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「申請・届出書顧問 R4」はエプソンの申請・届出書にリニューアルしました。
| 法人設立届出書 |
| 法人設立届出書（都道府県・市区町村） |
| 外国普通法人となった旨の届出書 |
| 異動届出書 |
| 異動届出書（都道府県・市区町村） |
| 収益事業開始等届出書 |
| 収益事業開始届出書 |
| 収益事業廃止届出書（注1） |
| 更正の請求書 |
| 更正の請求書（単体申告用） |
| 更正の請求書（復興特別法人税用） |
| 納税管理人届出書 |
| 納税管理人解任届出書 |
| 申告期限の延長申請書 |
| 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書 |
| 申告期限の延長の特例の申請書（注1） |
| 青色申告の承認申請書 |
| 青色申告の取りやめの届出書 |
| e-Taxによる申告の特例に係る届出書 |
| e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書 |
| e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書 |
| 事前確定届出給与に関する届出書 |
| 付表1（事前確定届出給与等の状況（金銭交付用）） |
| 付表2（事前確定届出給与等の状況（株式等交付用）） |
| 事前確定届出給与に関する変更届出書 |
| 付表（変更後の事前確定届出給与等の状況） |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
| 棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書 |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 |
| 棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・特定譲渡制限付暗号資産の評価方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書 |
| 棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書（注1） |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 特別な償却方法の承認申請書 |
| 取替法採用承認申請書 |
| 特別な償却率の認定申請書 |
| 減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 |
| 耐用年数の短縮の承認申請書 |
| 承認を受けようとする使用可能期間及び未経過使用可能期間の算定の明細書（耐用年数の短縮の承認申請書 別紙） |
| 増加償却の届出書 |
| 外貨建資産等の期末換算方法等の届出書 |
| 欠損金の繰戻しによる還付請求書 |
| 災害損失の繰戻しによる還付請求書 |
| 通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書 |
| 災害損失欠損金額に関する明細書（注1） |
| 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（初葉）（注4） |
| 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（次葉）（注4） |
| 最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）（注4） |
| 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（注4） |
| 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）（注4） |
| 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項（注4） |
| 土地の無償返還に関する届出書（一面）（注1） |
| 土地の無償返還に関する届出書（二面）（注1） |
| 土地の無償返還に関する届出書（注1） |
| 相当の地代の改訂方法に関する届出書（一面）（注1） |
| 相当の地代の改訂方法に関する届出書（二面）（注1） |
| 相当の地代の改訂方法に関する届出書（注1） |
| 公益法人等の損益計算書等の提出書 |
| 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書 |
| 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 |
| 更正の請求書（連結申告用） |
| 連結欠損金の繰戻しによる還付請求書 |
| 連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書 |
| 連結法人の災害損失欠損金額に関する明細書 |
| 連結納税の承認の申請書（初葉） |
| 連結納税の承認の申請書（次葉） |
| 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書 |
| 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（初葉） |
| 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類（次葉） |
| 連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類 |
| 連結納税の取りやめの承認の申請書（初葉） |
| 連結納税の取りやめの承認の申請書（次葉） |
| 付表1（連結親法人となる法人の主要株主等の状況） |
| 付表2（発行済株式等の状況） |
| 付表3（連結子法人等の主要株主等の状況） |
| グループ通算制度の承認の申請書（兼）e-Taxによる申告の特例に係る届出書（初葉） |
| グループ通算制度の承認の申請書（兼）e-Taxによる申告の特例に係る届出書（次葉） |
| 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（兼）e-Taxによる申告の特例に係る届出書（初葉） |
| 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（兼）e-Taxによる申告の特例に係る届出書（次葉） |
| 通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類 |
| 付表1（通算親法人となる法人の主要株主等の状況） |
| 付表2（発行済株式等の状況）（通算用） |
| 付表3（通算子法人等の主要株主等の状況）（通算用） |
| グループ通算制度の取りやめの承認の申請書（初葉） |
| グループ通算制度の取りやめの承認の申請書（次葉） |
| 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書 |
| 平成 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書（注1） |
| 年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書 |
| 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書 |
| 個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 |
| 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書（注1） |
| 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書（注1） |
| 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書（注1） |
| 所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書 |
| 所得税・消費税の納税管理人の届出書（注1） |
| 所得税・消費税の納税管理人の解任届出書（注1） |
| 所得税の青色申告承認申請書 |
| 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書 |
| 所得税の青色申告承認申請書 現金主義の所得計算による旨の届出書（1ページ目・2ページ目） |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 |
| 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 |
| 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 |
| 取替法採用承認申請書（注1） |
| 所得税の申告等の期限延長申請書（注1） |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
| 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書 |
| 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書（注1） |
| 源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書（災免用）給与等・公的年金等・報酬等 |
| 源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書 |
| 国税還付金支払内訳書 |
| 委任状 |
| 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書 |
| 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書（注1） |
| 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 |
| 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 |
| 相続税の更正の請求書 |
| 贈与税の更正の請求書 |
| 相続税・贈与税の更正の請求書 |
| 次葉 申告又は通知に係る税額及び更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表1） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表1） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表2） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表2） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表2の2） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表2の2） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表6） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表6） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表7） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表7） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（贈与税） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（贈与税） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等（贈与税－付表1） |
| 次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（贈与税－付表1） |
| 次葉 更正の請求による課税標準等（贈与税－付表2） |
| 次葉 申告に係る課税価格等及び更正の請求による課税価格等（贈与税－付表2） |
| 相続時精算課税選択届出書（注1） |
| 相続時精算課税選択届出書付表（注1） |
| 申告期限後3年以内の分割見込書（注1） |
| 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書（注1） |
| 年分特定路線価設定申出書（注1） |
| 別紙 特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書（注1） |
| 土地の無償返還に関する届出書（一面）（注1） |
| 土地の無償返還に関する届出書（二面）（注1） |
| 土地の無償返還に関する届出書（注1） |
| 消費税及び地方消費税の更正の請求書 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用） |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）（次葉） |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用） |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（次葉1） |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（次葉2） |
| 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書 |
| 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書（次葉） |
| 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書 |
| 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 |
| 適格請求書発行事業者の死亡届出書 |
| 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書 |
| 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書（次葉） |
| 任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書 |
| 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書 |
| 任意組合等の清算が結了した旨の届出書 |
| 消費税申告期限延長届出書 |
| 消費税申告期限延長不適用届出書 |
| 消費税課税事業者選択届出書 |
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 |
| 消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書 |
| 消費税課税事業者届出書（基準期間用） |
| 消費税課税事業者届出書（特定期間用） |
| 相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表 |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 |
| 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書 |
| 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 |
| 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書 |
| 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書 |
| 事業廃止届出書 |
| 個人事業者の死亡届出書 |
| 合併による法人の消滅届出書 |
| 法人の消費税異動届出書 |
| 消費税異動届出書（注1） |
| 消費税納税管理人届出書 |
| 消費税納税管理人解任届出書 |
| 消費税課税期間特例選択・変更届出書 |
| 消費税課税期間特例選択不適用届出書 |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 |
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 |
| 消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書 |
| 任意の中間申告書を提出する旨の届出書 |
| 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 |
| 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 |
| 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 |
| 消費税会計年度等届出書 |
| 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書 |
| 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書 |
| 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（基準期間用） |
| 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（特定期間用） |
| 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書 |
| 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書（注1） |
| 新型コロナ税特法第10条第1項（第3項）の規定に基づく消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書 |
| 新型コロナ税特法第10条第4項から第6項の規定に基づく納税義務の免除の特例不適用承認申請書 |
| 事業所等新設・廃止申告書 |
| 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（注1） |
| 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書（注1） |
| 国税ダイレクト方式電子納税解約届出書（注1） |
| 納税証明書交付請求書（書面交付用）（注5） |
| 納税証明書交付請求書（その1）（注5） |
| 納税証明請求書（その2 所得金額用）（個人）（注5） |
| 納税証明請求書（その2 所得金額用）（法人）（注5） |
| 納税証明書交付請求書（その3）（注5） |
| 納税証明書交付請求書（その3の2）（注5） |
| 納税証明書交付請求書（その3の3）（注5） |
| 納税証明書交付請求書（その4）（注5） |
| 納税の猶予申請書（国税通則法第46条第1項用） |
| 納税の猶予申請書（国税通則法第46条第1項以外用） |
| 被災明細書（国税通則法第46条第1項以外用）（注1） |
| 納税の猶予期間延長申請書 |
| 換価の猶予申請書 |
| 換価の猶予期間延長申請書 |
| 財産収支状況書 |
| 財産目録 |
| 収支の明細書（一面） |
| 収支の明細書（二面） |
| 納税の猶予に伴う差押解除申請書 |
| 納税の猶予申請書（特例猶予用）（一面）（注1） |
| 納税の猶予申請書（特例猶予用）（二面）（注1） |
| 徴収猶予の特例申請書（一面）（注1） |
| 徴収猶予の特例申請書（二面）（注1） |
| 徴収猶予の特例申請書（複数地方公共団体提出用）（注1） |
| 財産収支状況書（特例）（注1） |
| 財産目録（特例）（注1） |
| 収支の明細書（特例）（一面）（注1） |
| 収支の明細書（特例）（二面）（注1） |
| 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・個人開始用 |
| 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・個人変更用 |
| 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・法人開始用 |
| 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・法人変更用 |
| 税務代理権限証書 |
| 税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書 |
| 申告書の作成に関する計算事項等記載書面 |
| 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 |
| 申告書に関する審査事項等記載書面 |
| 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 |
| 申告書の作成に関する計算事項等記載書面（資） |
| 申告書に関する審査事項等記載書面（資） |
| 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 |
| 年分の申告書等送信票（兼送付書） |
| 平成 年分の申告書等送信票（兼送付書） |
| 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書 |
| 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用の取りやめの届出書・国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書 |
| 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出の変更届出書・国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書 |
| 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書（過去分重要書類） |
| 調査関係書類（データ提出） |
| イメージデータ送付書（調査関係書類）（注1） |
| イメージデータで送信可能な手続 |
| その他申請書 |
| 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（一面）（注1） |
| 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（二面）（注1） |
| 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例申告書（別紙・複数地方公共団体提出用）（注1） |
| 税理士業務処理簿（注1）（注2） |
| 税理士業務処理簿別紙（注1）（注2） |
| 関与先名簿（注1）（注2） |
| 従業員名簿（注1）（注2） |
| 電子申告に係る同意書（注1）（注2） |
| 年分所得税確定申告に際し、添付省略した書類等の保管に関する確認書（注1）（注2） |
| 災害による申告、納付等の期限延長申請書 |
| 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト（注1）（注3） |
| 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書（注1）（注3） |
| 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト（注1）（注3） |
対応帳票について
（注1）電子申請に対応していない帳票です。
（注2）「エプソンの申請・届出書」オリジナルの帳票です。
（注3）日本税理士会連合会オリジナルの帳票です。
（注4）作成するには、カスタマイズオプション「エプソンの移転価格文書化オプション」のご契約が別途必要です。
（注5）電子申請専用様式です。
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