出張修理サービスお申し込み方法｜修理サービス｜サポート＆ダウンロード

出張修理サービスお申し込み方法

お申し込みは、Webまたは電話で承ります。
下記の「エプソン修理サービス規約」「プライバシーステートメント」を確認の上、同意いただける場合に申し込みをお願いいたします。

（注）Web申し込みにつきましては、一部対象外の製品もございます。
（注）月曜日～金曜日 9:00～17:30（祝日・弊社指定休日を除く）以外にWeb申し込みいただいた場合、お客様への訪問日時等のご連絡につきましては翌営業日となります。

エプソン修理サービス規約

エプソン修理サービス規約

1.修理サービスの定義
1）引取修理サービス（ドアtoドアサービス）
ご指定の場所へ製品を引き取りにお伺いするサービスです。梱包は引取業者がおこないますので不要です。
2）送付修理サービス
お客様にて製品を修理センターへお送りいただくサービスです。修理完了後ご指定の場所へご返送いたします。
3）持込修理サービス
お客様にて製品を修理センターへ直接お持ち込みいただくサービスです。一旦お預かりし修理完了後、ご指定の場所へご返送いたします。
4）出張修理サービス
ご指定の場所へサービスエンジニアを派遣し、その場で修理するサービスです。

2.適用範囲
修理対応期限（補修用性能部品の保有期間）が経過した製品については、修理の受付はできません。
耐久枚数がある製品については、それを超過した場合、有償修理もしくは修理をお引き受けできない場合があります。
不適切な改造、分解に起因する故障および損傷（部品欠損含む）がある場合、修理の受付はできません。
修理交換部品として、弊社が定める品質基準を満たした再生部品を使用する場合があります。
部品の再生に伴い、修理の際に交換した不良部品の所有権は全て弊社に帰属するものとします。
故障の状況によっては弊社の判断により、製品本体を、同一機種または同等仕様の機種と交換等させていただく場合があります。なお、同等機種と交換した場合は、交換前の製品の付属品や消耗品をご使用いただけなくなる場合があります。
修理完了及び見積提示より1年を超過して製品をお引き取りにならない場合は所有権を放棄されたものとみなし、弊社にて製品を処分させていただき、これに要した費用をお客様にご負担いただきます。また、廃棄目的による修理の受付はできません。
国内で販売したエプソン製品以外は修理の受付はできません。海外で購入されたエプソン製品については、購入した販売店へご相談願います。
修理サービスは日本国内においてのみ有効です。修理依頼は日本語にてお願いいたします。

3.保証期間内修理
保証期間及び保証内容は製品毎に制定されています。
保証内容が「持込修理」の場合、出張修理をご利用の際は保証期間内であっても別途出張料が発生します。
製品を購入いただいた販売店が独自に発行する保証書は、販売店に対してのみ有効ですので、弊社に修理依頼する前に販売店へご相談願います。
エプソンダイレクト社より直接購入された製品の場合、エプソンダイレクト社がサービスを提供する場合があります。その際の料金についてはエプソンダイレクト社にお問い合わせください。
保証期間内でも次の場合には有償修理となります。
・保証書を提示いただけないとき。
・保証書の所定事項の未記入、字句を書き換えられたもの及び販売店名の表示のないとき。
・エプソン製品以外の消耗品（トナーカートリッジ/インク及びインクカートリッジ等）の使用に起因して生じた本体の損傷、故障及び障害。
・火災、地震、水害、落雷その他天災地変、公害、異常電圧、ゴキブリ等害虫に起因する故障及び損傷。
・お買い上げ後の輸送、移動時の落下等、お客様のお取扱いが不適切なために生じた故障及び損傷。
・説明書に記載の使用方法、または注意に反するお客様のお取扱いによって発生した故障及び損傷。
・改造または誤使用に起因すると認められる故障及び損傷。
・消耗品類の交換。
・製品に貼付されているラベルまたはプレートを毀損、または剥がすなどし、製品の商品名または製造番号を判別不能または判別困難としているとき。

4.再修理保証
前回の修理から再修理保証期間3ヶ月以内に、同一箇所同一故障が発生した場合は無償修理となります。なお、再修理に該当するか否かは弊社が判定するものとします。

5.修理料金について
修理料金は予告無く変更する場合がありますので、ご了承ください。
修理着手後に新たな故障が発見され見積金額に相違が生じた場合、再見積りを差し上げお客様の合意のもと修理を続行いたします。
修理着手後のキャンセルはお受けできない場合があります。
修理料金のお支払方法について、クレジットカード決済はできません。
引取修理サービスは、修理料金の他に別途引取料金（往復送料・梱包材費含む。）がかかります。お客様が集荷後に修理キャンセルした場合は引取料金をお支払いいただきます。
引取修理サービス（ドアtoドアサービス）は、一部の大型製品については対象外もしくは別途料金がかかります。
引取修理（ドアtoドアサービス）、送付修理、持込修理のお支払方法は、「代金引換」か「銀行振込」のいずれかをお選びいただけます。
送付修理サービスの送料はお客様負担となります。修理完了後の返送につきましては弊社負担となります。
離島などの遠隔地は引き取り対象外となりますのでご了承願います。
出張修理のお支払方法につきましては、修理完了後にサービス業者にお支払いいただく「現金支払い」か、後日請求書を送付させていただく「銀行振込」のいずれかとなります。なお、個人、個人事業主のお客様は原則、「現金支払い」とさせていただきます。
出張修理については、弊社サービス拠点(弊社サービス拠点がない場合は県庁所在地)から、ご指定の場所までの片道距離が20km以上離れている場合、または離島等の遠隔地の場合は、別途料金がかかります。
また、プロジェクターの天吊り使用の状態で、出張修理を依頼される場合は、修理料金の他に別途天吊り対応費がかかります。

6.修理品について
修理依頼品を送付する場合は、ケーブルなど故障に関わらない付属品等をすべて取り外してください。ただし、現在お使いのインクカートリッジは乾燥を防ぐ為、全色装着した状態でお送りください。インクカートリッジが装着されていない場合は、修理代金以外にインクカートリッジ料金を請求させていただきます。
お客様ご自身が貼られたシール類や液晶保護シート類、外装部品に施されたカラーリング等の原状復帰はいたしかねます。また、シール等が販売時に貼付されていた場合、外装部品の交換の際にこれらは修理部品として新しくご用意できません。外装部品交換後は、貼付されていない状態での返却となります。シール類や液晶保護シート類は事前に取り外して送付ください。
印刷品質/結果に関するトラブルの場合は、可能な範囲でそのサンプルおよび印刷条件等を記したメモを製品に添付してください。ただし、印刷サンプル、メモ等についての紛失、損傷については責任を負いかねます。
プロジェクターの修理をご依頼される場合は、特に指示が無い限り、レンズ等のオプション類を取り外した状態（標準送付状態）で送付してください。オプション類を装着した状態での輸送破損については責任を負いかねます。
送付修理にあたっては、修理依頼品のインク漏れや輸送破損を防ぐ為に、適切な大きさの外装箱に製品を保護するための適切な緩衝材を使用して梱包をしてください。
出張修理の際、製品が他の機器に接続されており修理作業の支障となる場合、製品と他の機器との接続を取り外す場合があります。
出張修理サービス、引取修理サービス（ドアtoドアサービス）をご利用の際、プロジェクターの天吊り使用など容易に製品を取り外せない場所に製品を設置している場合は、事前に取り外してください。
プロジェクターの出張修理は代替交換での対応になりますが、代替機の機種が異なる場合がございます。詳細はエプソンサービスコールセンターへお問い合わせください。
引取修理サービス（ドアtoドアサービス）は、お客様の玄関での修理品の受け渡しとさせていただきます。また、輸送業者は修理完了品の開梱及び設置等の作業は実施いたしません。

7.エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスについて
エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスをプリンター本体にセットした状態で輸送すると、カートリッジ、メンテナンスボックスの構造によっては大量にインク漏れが発生し、本体の故障に至る場合があります。
エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスによるインク漏れについての責任は負いません。
修理品でエプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスがセットされていた場合は、インク漏れを防ぐためにカートリッジ、メンテナンスボックスを本体から外して返送させていただきます。
本体から外したカートリッジ、メンテナンスボックスは袋に入れてプリンターと一緒に返却いたしますが、袋の中でインク漏れが発生する場合がありますのでご了承ください。
修理品輸送時のインク漏れに関するお問い合わせ先は下記までお願いいたします。
エプソンサービス株式会社 松本修理センター TEL(050)3155-7110
インク漏れ事例につきましては下記をご確認ください。
エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックス使用による不具合事例

8.修理代替機について
修理対応期間中は、プロジェクター等一部の製品を除いて弊社からの代替機提供は致しかねます。
弊社判断にて代替機を提供した場合の設置及び設定は、お客様による作業となります。
代替機には最低限の消耗品がセットされております。代替機使用期間中に交換が必要となった消耗品はお客様にてご用意ください。またその際はエプソン製品の消耗品をご使用ください。
貸出中の代替機がお取り扱い不良により故障・損傷した場合や、機材（添付物含む）の盗難・紛失などにあった場合は、弊社に生じた損害費用をお客様にご負担いただきます。
お客様が代替機に設定された個人情報（FAX設定等）は、代替機ご返却時にお客様にて消去してください。

9.記録媒体及びデータの取り扱い
修理の際、取り外し可能な記録媒体はお預かりできません。但し、修理目的のための記録媒体については、お客様でバックアップのうえお預けください。
お預かりした記憶媒体は、必要に応じて修理過程での閲覧、実行、テスト利用、初期化を行うことがありますが、修理目的以外には使用いたしません。また、テストの結果出力したものは適切に処分いたします。
弊社では著作権の有無に関わらず、記録媒体内のプログラム及びデータの破損、消失等については責任を負いかねます。
修理の際にデータのバックアップ、コピー及びデータの復元等のご依頼はお受けできません。

10.個人情報の取り扱い
1）個人情報取扱業者の名称
エプソン販売株式会社
2）個人情報の取得方法
お客様による弊社所定のウェブサイトへの入力、書面への記載、インフォメーションセンター及びサービスコールセンターへの問い合わせにより、弊社は個人情報を取得します。
ただし、マイナンバーを含む情報につきましては修理業務において持ち込むことを認めない方針としております。取得した情報にマイナンバーが含まれそれに起因して生じたお客様の損害に対しては責任を負いかねます。
3）個人情報の利用目的について
弊社は､本修理サービスにご登録いただくにあたり取得したお客様の個人情報を､弊社ホームページに記載する｢サービスサポートにおける個人情報の取り扱いについて｣(https://www.epson.jp/support/privacystatement/index.htm)に基づき利用させていただきます。また､今後｢サービスサポートにおける個人情報の取り扱いについて｣(https://www.epson.jp/support/privacystatement/index.htm)に記載の｢個人情報の利用目的｣の範囲内で､お客様の個人情報をセイコーエプソングループと共同して利用させていただくことがあります。共同で利用する個人情報は､紙､電子データまたは電子媒体によって共同利用するセイコーエプソングループに提供します。

11.免責
弊社は、修理サービスの提供に際し、債務不履行によりお客様に生じた損害に限り、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、弊社の故意または重過失に基づかない場合は、修理料金を上限とします。なお、弊社は、製品の故障、契約不適合および修理サービスの履行過程において生じたデータ損失等に起因してお客様に生じた損害については何ら責任を負いません。
また、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻等を含む）、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分・指導・要請、争議行動、感染症又は疫病等の流行など、弊社の責に帰すことのできない事由により、修理サービスの履行遅延もしくは履行不能となった場合について、弊社は責任を負いません。

12. 反社会的勢力の排除
1）弊社およびお客様は、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)自らが、暴力団（その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等をおこなうことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ）、暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、製品の利用をするものでないこと。
(4)自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
・相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
・偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
2）お客様が前項に違反した場合は、弊社は何ら通知催告することなく本修理サービスを直ちに中止し、契約解除することができます。これによりお客様に損害が生じた場合であっても弊社は一切責任を負いません。

13.管轄裁判所
修理サービスについて紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

14. 協議事項
本規約に定めのない事項が生じた場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、弊社とお客様の間で誠実に協議のうえ解決するものとします。

15.本規約の改定
弊社は、お客様の一般の利益に適合する内容変更である場合、または変更内容が誤字、脱字の修正等の軽微なものである場合など、本規約の目的に反しない範囲で必要性が認められるときは、任意に本規約を改定することができるものとします。本規約の改定があった場合は、弊社所定のウェブサイトに掲示した時にその効力を生じるものとします。この場合、お客様は改定後の規約に従うものとします。
(2022.05)

プライバシーステートメント

サービスサポートにおける個人情報の取り扱いについて（プライバシーステートメント）

2023年4月1日改定
エプソン販売株式会社

16さいまでのみなさんへ：
このページは、おとうさんやおかあさんなど、親権者（しんけんしゃ）または保護者（ほごしゃ）といっしょにみてください。

エプソン販売株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報を適切に保護することが社会的責務として重要と考え、当社の個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取り扱いに努めております。その一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を含めた個人情報の取り扱い（以下「プライバシーステートメント」といいます）を以下のとおり掲載します。

なお、個人情報をご提供いただく際の、具体的な注意事項等については、「会員規約」「ご利用上の注意」「個人情報のお取り扱いについて」等で個別にご説明している場合がありますので、当該ウェブサイト、または書面にてご確認ください。
その場合は、「会員規約」「ご利用上の注意」「個人情報のお取り扱いについて」等の記載内容が優先されます。

1.個人情報取扱業者の名称

エプソン販売株式会社

2.個人情報の取得方法

当社は、本サービスの遂行に必要な作業のために、お客様から以下の方法により個人情報を取得させていただくことがございます。

取得する個人情報とは、お客様の氏名、性別、保護者氏名（16歳未満のお客様のみ）、法人名、部署名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、当該サービスの契約番号、保守形態・修理・故障およびお問合せ情報、ご購入いただいた製品情報、設置場所等の情報、支払方法等であり、その情報単独またはそれら情報の組み合わせにより個人を特定することが出来る情報とさせていただきます。

2-1.ウェブサイトを通じての取得

お客様に、当社が管理するウェブサイト上で、登録、申し込み、注文フォーム、またはアンケート等に必要事項を入力いただくことにより、当社は個人情報を取得します。

2-2.電子メール、郵便、書面、電話等または口頭等の手段による取得

お客様が当社に対し、電子メール、郵便、書面、電話または口頭等の手段によって、 個人情報をご提供いただくことにより、当社は個人情報を取得します。

***お客様へのご注意***
SSL非対応ブラウザーによる本サイト上での登録、申し込みまたは注文、もしくは電子メールまたは郵便により 個人情報をご提供いただく場合は、当社が情報を受け取るまでの間に、当社の管理外の第三者に閲覧、 窃取される危険性が高まりますので、ご了解のうえ、これらの手段をご利用ください。

2-3.インフォメーションセンター、サービスコールセンターへの問い合わせによる情報の取得
当社のインフォメーションセンター、サービスコールセンター等は、お問い合わせまたはご依頼の内容を管理することを目的として、発信者番号通知サービスを利用し、お客様の電話番号を記録・保管しております。 また、お客様からのお問い合わせまたはご依頼の内容を録音しております。

***お客様へのご注意***
当社によるお客様の電話番号の記録・保管を希望されない場合は、電話番号を発信しない設定をしたうえでお電話をおかけください。

2-4.お客様にお送りした電子メールに関連した情報の取得

お客様がご使用の電子メールソフトに電子メールの到着および開封の確認機能がある場合、当社からお客様にお送りした電子メールの到着および開封に関する情報を受け取り、 記録する場合がございます。お客様がこのような情報を当社が受領することをご希望されない場合は、ご使用のメールソフトの確認機能を停止していただくか、確認機能のない電子メールソフトのご使用をお願いいたします。設定の有無/方法については、電子メールソフトのマニュアル等をご確認ください。

2-5.お客様がウェブサイトへアクセスされた際の情報の取得

お客様が、当社が管理するウェブサイトにアクセスされた際のページ閲覧履歴等を、お客様の興味、行動に関する情報として取得する場合がございます。これらの情報には当社が管理するウェブサイトを利用する前にお客様が利用されたURL、ブラウザーの種類、またはお客様のIPアドレス等の情報を含みます。
https://www.epson.jp 、https://*.epson.jp および https://corporate.epson/ja/にて取得する情報については、「ウェブサイトにおける個人情報の取り扱い」（https://corporate.epson/ja/privacy//#web）をご確認ください。

2-6.刊行物等からの情報の取得

市販されている企業名簿、企業年鑑、官報、電話帳等からお客様の個人情報を取得する場合がございます。


3.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を取得する際にお客様にお知らせした利用目的、または以下の目的（以下総称して利用目的といいます）の範囲内で、個人情報を利用させていただきます。利用目的以外には、本項の 「5．第三者への情報提供について」に記載する場合または事前にお客様に同意をいただいた場合を除き、利用いたしません。

利用目的

お客様の個人情報を、次の目的のためにのみ利用します。
・本サービスの提供、維持、保護および改善のため。
・当社が取り扱う製品・サービス等を紹介・提供するため。
・当社が取り扱う製品・サービス等に関するお問い合わせ等に対応するため。
・当社が取り扱う製品・サービス等に対するご意見やご感想のご提供、企画および調査のお願いするため。
・Epson Global IDで利用できる他の当社サービスと情報を共有するため。

ただし、当社は、以下に該当する場合、上記目的の範囲外であっても、個人情報を利用させていただく場合がございます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更することがあります。その場合は、お客様本人にご通知またはプライバシーステートメントを変更することにより公表いたします。

4.個人情報の管理について

当社は、個人情報の取扱いにあたって、基本方針の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

4-1. 基本方針の策定

•当社は、個人データの適正な取り扱いのため、個人情報保護方針を定めております。詳細については「個人情報保護方針」（https://www.epson.jp/privacy_policy/esj.htm）をご参照ください。
•当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について規程・基準を策定しております。

4-2. 組織的安全管理措置

•当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
•当社は、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しております。

4-3. 人的安全管理措置

•当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
•当社は、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

4-4. 物理的安全管理措置

•当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
•当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

4-5. 技術的安全管理措置

•当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
•当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。


5.第三者への情報提供について

当社は、お客様本人の同意を得た場合以外は、海外・国内を問わず個人情報を第三者に提供を行いません。ただし、以下の利用に関しては、個人情報を第三者に提供させていただくことがございます。

5-1.セイコーエプソングループでの共同利用

個人情報を、「3．個人情報の利用目的」の範囲内で、セイコーエプソングループ（https://www.epson.jp/privacy/statement/esj/group.htm）にて、共同して利用させていただくことがございます。
・共同して利用する個人情報の項目は、当社として保有しているすべての個人情報です。
・共同で利用する個人情報は、紙、電子データまたは電子媒体によって共同利用するグループ会社に提供いたします。

セイコーエプソングループでの共同利用に際しての個人情報の管理、運用について責任を有する者は下記のとおりです。
エプソン販売株式会社
代表取締役社長 鈴村 文徳
個人情報保護管理者　コンプライアンス統括・セーフティーサポート推進部長
本社　〒160-8801　東京都新宿区新宿4-1-6 ＪＲ新宿ミライナタワー

5-2.社外への業務委託のため

上記「3．個人情報の利用目的」に必要な作業のために、当社は外部業者に対して個人情報のすべてまたは一部を委託する場合があります。
委託に際しては、当社の厳正な管理のもと、業務を行うのに必要最小限の範囲で、個人情報を委託し、また、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
上記に関して、外国にある事業者に委託する場合は、お客様による同意を得ているときの他、個人情報の保護に関する法令に基づく個人情報取扱事業者が構ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している等の要件に従い、当社が当該事業者と契約等を締結することにより個人情報保護に必要な事項を義務付けるとともに、適切な監督を行うときに限るものとします。

5-3.クレジットカード会社、その他金融機関に対する確認

当社は、お客様が製品・サービスを購入または有償会員サービスを利用された場合等の決済手続きに際して、割賦販売法に基づき、お客様の銀行口座やクレジットカード等の正当性を金融機関、カード会社などに確認する場合がございます。

5-4.事業の譲渡等

当社は、企業として、合併その他の事由により事業承継をさせていただく場合がございます。その場合、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で承継後も個人情報を取り扱います。

5-5.法令に基づく提供

当社は、以下に該当する場合、お客様情報を第三者に提供させていただくことがございます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6.16歳未満のお客様の情報について

当社では、16歳未満のお客様の情報については特別な配慮が必要と考えております。16歳未満のお客様が個人情報を当社に提供される場合は、親権者などの法定代理人の同意のもとにご提供いただきますようお願いいたします。

お子様が登録されたお客様情報の照会または削除等をご希望される場合は、「8.個人情報相談窓口」までご連絡ください。

7.法令などの遵守・プライバシーステートメントの改定

当社は、日本国における法令等に従った、個人情報の管理、利用を行っております。当社は、日本国における法令等の変更に合わせるため、個人情報の保護をより確かなものとするため、またはその他の理由により、プライバシーステートメントを改定させていただくことがございますので、定期的にプライバシーステートメントのご確認をしていただきますようお願いいたします。

更新の際には、エプソンのホームページ サービス&ダウンロード （https://www.epson.jp/support/）の「お知らせ」に更新の旨を掲載させていただきます。

8.個人情報相談窓口

プライバシーステートメントおよびお客様の個人情報についてのお問い合わせおよび苦情については、下記にて承っております。
お問い合わせフォーム：https://cform.epson.jp/form5/pub/e999/privacy-info
・電話番号：042-511-2975
・受付時間:月曜日～金曜日 9:00～17:30 （土、日、祝、当社指定休日を除く）
（注）受付時間外に着信したE-Mailのお問い合わせにつきましては、翌営業日の確認とさせていただきます。

また、製品のご利用やご検討に関するお問い合わせは本窓口ではご案内できかねますので、恐れ入りますが サポートのページ（https://www.epson.jp/support/）にてご確認をお願いいたします。

9. 個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の手続きについて

お客様ご自身が、個人情報または第三者提供記録の開示、個人情報の内容の訂正・追加または削除、個人情報の利用停止、消去もしくは第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）を申請される場合は、以下方法でご申請ください。

(1)お客様ご自身で登録や開示等の処理を行う場合
以下の会員専用サイトでは、お客様ご自身が各ウェブサイト上でご登録や開示等の処理が行えます。
「MyEPSON」 https://my.epson.jp
「エプソンパートナーズネット」 https://partner.epson.jp
（注）上記以外については、各ウェブサイトに表示されている「お問い合わせ先」をご確認ください。

(2)個人情報の開示等申請のお手続き
（注）以下のご案内方法によりご依頼頂いた際は、当社内におけるお客様の個人情報の検索等に時間を要する為、回答までに多少お時間をいただく場合がありますのであらかじめご了承願います。

お客様またはその代理人様がお客様ご自身の個人情報の開示等を申請される場合は、以下の方法にてお手続きを行なってください。

1. お客様の個人情報に関するお問い合わせ「申込書」をダウンロードし印刷してください。
2. 申請書の必要事項を漏れなくご記入ください。
3. ご記入いただいた、お客様の個人情報に関するお問い合わせ「申込書」を、ご本人を証明する下記指定の公的証明書と共に、必ず書留郵便にて下記宛先まで送付下さい。

　<送付先>
〒191－8691　 
日野郵便局　私書箱43号　エプソン販売（株）　個人情報相談窓口　宛て

（注）お客様の個人情報に関するお問い合わせ「申込書」は、下のボタンよりダウンロードできます。

申込書をダウンロードする(PDF) （https://www.epson.jp/privacy/statement/esj/privacy.pdf）
ファイル容量：204KB
ADOBE
PDFファイルをご覧いただく為には、Adobe® Reader™ が必要です。
https://get.adobe.com/jp/reader/よりダウンロードいただけます。（注）別窓で開きます。

<ご提出いただく書類>
1.お客様の個人情報に関するお問い合わせ「申込書」：1通
2.ご本人を証明する公的証明書：2点
ご本人を証明する公的証明書として以下の中から、2点が必要です。該当する書類2点を添えて、必ず書留郵便でお送りください。確認書類のうち、1点はお客様の現住所が記載されているものといたします。

・印鑑登録証明書のコピー
・運転免許証のコピー
・住民基本台帳カードのコピー
・健康保険証のコピー
・パスポートのコピー
・在留カード、特別永住者証明書、もしくは有効な外国人登録証明書のコピー
・年金手帳のコピー

ご本人を証明する公的証明書のうち、本籍地が記載されている場合は、該当部分を黒く塗り潰した状態でお送りください。
故人のご家族の方からの開示等の請求につきましては、ご本人様との関係を証明する公的証明書として戸籍抄本の写し（コピー）もしくは戸籍謄本の写し（コピー）をご用意ください。
当社での申込書の受領は、書留郵便のみとさせていただきます。
当社からは、お客様からの申込書の内容に基づいてご回答させていただきます。なお、ご回答には約2週間程度いただくことがございます。
お預かりした確認書類は、対応終了後に書留郵便にて返却いたします。

(3)代理人様による開示等申請
代理人様による開示等申請の場合には、上記の必要書類<ご提出いただく書類>に加えて、下記の書類をご同封下さい。

<代理人様にご提出いただく書類>
１.代理人様に関する事項：1通
２.代理人様ご本人を証明する公的証明書：1点
３.委任状（注）（委任者（ご本人様）ご捺印）：1通
４.委任状に押されたご本人様印鑑の印鑑登録証明書：1通

（注）代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本の写し（コピー）もしくは戸籍抄本の写し（コピー）をご提出いただくことも可能です。

申込書をダウンロードする(PDF)（https://www.epson.jp/privacy/statement/esj/privacy2.pdf）
ファイル容量：99.4KB
ADOBE
PDFファイルをご覧いただく為には、Adobe® Reader™ が必要です。
https://get.adobe.com/jp/reader/よりダウンロードいただけます。（注）別窓で開きます。

(4)個人情報の取り扱い及びその他注意事項について
お客様の個人情報に関するお問い合わせ「申込書」にご記入頂いたお客様の個人情報は、当該お問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ使用します。上記利用目的に同意の上で、お客様の意思によりお申し込みくださいますようお願いいたします。
次のいずれかに該当する場合は、お問い合わせの内容に対応できないことがありますのでご了承ください。

・申込書に記載されたご住所、ご本人確認書類に記載されたご住所、当社に登録されている住所が一致しない等、ご本人確認ができない場合
・ご本人、または、ご本人が依頼した代理人以外から申請の場合
・代理人による申請の場合、代理人の本人確認ができない申請や、代理権が確認できない申請の場合
・当社の定める申請方法に従って申請をいただけない、または、所定の提出書類に不備があった場合
・複雑な対応を要する同一内容の繰り返しの開示を要求する、または、問合せ窓口が占有され他の対応業務が行えない等、業務上著しい支障を及ぼす恐れのある場合など
・申請の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第7項にいう「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・法令に違反する場合
・その他、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると認めた場合

なお、お客様の個人情報に関するお問い合わせ「申込書」は、お問い合わせの結果通知を送付し、必要な期間保有した後、安全な方法により廃棄いたします。

10.匿名加工情報・仮名加工情報について

当社において、個人情報を加工し、匿名加工情報・仮名加工情報を作成する場合は、個人情報の保護に関する法令に従い適切な手続きに沿ってこれを実施するとともに、匿名加工情報・仮名加工情報の安全管理についても個人情報の安全管理に準じた、必要な安全対策並びに適切な見直しを図ってまいります。また、匿名加工情報を第三者に提供する場合にも個人情報の保護に関する法令に従い適切な手続きに沿ってこれを実施します。

11.当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」について

当社は、経済産業大臣および総務大臣が認定する「認定個人情報保護団体」である 「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」の対象事業者です。

「認定個人情報保護団体」は、第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決を図ることを目的としています。
当社以外でも、同協会において、当社を含む対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
活動内容、対象事業者、お問い合わせ先などの詳細については以下をご確認ください。
認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

苦情解決の連絡先：認定個人情報保護団体事務局 https://www.jipdec.or.jp/protection_org/index.html

12.その他

本プライバシーステートメントは、エプソンのホームページ（https://www.epson.jp）への掲載の日から適用されるものとさせていただきます。

当社は 2005年3月に一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得しました。
「プライバシーマーク」はJISQ15001個人情報保護マネジメントシステムに適合し、個人情報の適切な取り扱いを行っている事業者に付与されます。
（注）https://privacymark.jp/をクリックすると別窓で表示いたします。

13.改訂履歴
・2016年8月1日 「9.個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の手続きについて」の(１)お客様ご自身で登録や開示等の処理を行う場合　(２)個人情報の開示等申請のお手続き　(３)代理人様による開示等申請　(４)個人情報の取り扱いおよびその他注意事項についての追加。「ご本人確認書類」の変更。利用目的を変更。
・2018年2月28日　改正個人情報保護法の施行に伴い「保有個人データ」の記載条項を変更。更新時のお知らせページを変更。
・2018年9月7日　クレジットカード情報の取扱いについて変更、外国にある事業者への委託を追加、個人情報保護管理者に役職名追加、匿名加工情報について追加
・2020年4月1日　個人情報保護管理者の変更
・2020年10月28日　データマネジメントプラットフォーム（DMP）の活用について追加
・2020年11月25日　「2-5．お客様がウェブサイトへアクセスされた際の情報の取得」について記載内容変更及び第三者企業のツール一覧化
・2021年5月31日　別途定める 「ウェブサイトにおける個人情報の取り扱い」 の制定に伴い、クッキー関連、DMP関連の削除と当該ページリンクの追加
・2022年4月1日　個人情報保護法の改正に基づき、安全管理措置の内容の追記、開示等の請求に必要な書類を修正、仮名加工情報について追加
・2023年4月1日　共同利用に代表者名および会社住所の追加、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等手続きに第三者提供の記載を追加。認定個人情報保護団体の苦情連絡先名称の変更に伴う修正