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別表イメージ画面により手書き感覚で入力できます。帳票内は自動計算。
自動連動項目は色分けされているので一目で確認でき、転記ミスや転記漏れを防ぎます。
帳票間で連動する「標準別表」のほか、「拡張別表」をご用意。さまざまな別表に対応しており電子申告顧問 R4と利用すれば大規模法人の電子申告義務化による電子申告業務を効率化できます。
よく使用する項目名を標準装備。別表四の加算、減算の項目名を五(一)で1行に出力することもできます。また、逆移記にも対応しています。
別表四は、原則様式、簡易様式に対応しています。
財務システムから「別表一の売上金額」、「別表四の当期利益又は当期欠損の額(1)」、「別表十五の交際費(6)支出額」を連動することができます。
減価償却システムから、別表十六(明細、合計形式)や別表四の超過額、認容額のみの連動が可能です。
電子申告システムへ、法人税や都道府県民税、市町村民税のデータ連動、届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を連動します。
事業所設定に、設置年月日や、廃止年月日の設定ができるため、より細かな計算ができます。
都道府県民税、事業税の税率等は自動設定。市町村の税率等は、税率や税額を入力する際に、税率表を閲覧することができます。
納税一覧表、事業税・都道府県民税、市町村民税の内訳明細書に対応し、翌期予定納付額の把握ができます。
税務基本項目比較表で、5期分の比較ができます。
別表一、適用額明細書などは税務署用紙に直接OCR文字で印刷して、提出できます。
別表一、適用額明細書などの白紙用紙への印刷は、OCR用のカラー・モノクロ印刷に対応しています。
地方税のOCR処理に対応している東京都や大阪府、千葉県、長崎県などにも、当システムで印刷した第六号様式などをそのまま提出することができます。
地方税のカラー印刷に対応しています。
国税および地方税の納付書の白紙印刷に対応しています。
(注)白紙に印刷した納付書を提出する場合は、事前に提出先の金融機関等にご確認ください。地方税の納付書は、一般財団法人地方財務協会の様式に準拠しています。
050-3155-8170
受付時間9:30~12:00/13:00~17:00 月~金曜日(祝日、当社指定休日を除く)
音声ガイダンスに従ってガイダンス番号を入力してください。
ガイダンス番号
【1番】ご購入に関するご相談、個別デモ、セミナーに関するお問い合わせ
【2番】ご利用中のソフトウェアの操作に関するお問い合わせ(注1)
【3番】ユーザー登録、ソフトウェア年間保守サービス契約のお申し込み
【4番】体験版ソフトウェアの操作に関するお問い合わせ
(注):上記電話番号はKDDI株式会社の電話サービスを利用しています。
(注):上記電話番号をご利用いただけない場合は、TEL:042-511-0855をご利用ください。
(注):「IP電話についての注意事項」についてはこちらをご確認ください。
(注1):無償初期サポート期間中、および保守サービス契約にご加入のお客様のみご利用いただけます。
サポート特約店で保守サービス契約にご加入のお客様はご利用できません。サポート特約店窓口へご連絡ください。