Epson Document Cloud

Digital Cloud Platformサービス（以下「本サービス」といいます）は、クラウドおよびダウンロード可能なソフトウェアアプリケーション、プラグインおよび拡張機能（以下「アプリ」といいます）のオンラインプラットフォームです。

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、エプソン販売株式会社（関係会社を含み、以下「当社」といいます）が(a)当社または本サービスにかかる当社の販売代理店（以下「販売代理店」といいます）との間で本サービスの利用にかかる契約を締結し、本サービスに登録した企業（以下、「会員」といいます）、(b)販売代理店および(c)本サービスのユーザーとして、会員の従業員、ビジネスパートナー、請負業者または代理人のいずれであるかを問わず、当該会員のテナントで本サービスを使用するために会員によって登録または利用許可され、本規約に同意のうえ、本サービスへのアクセスと使用を管理する者（以下「ユーザー」といい、「会員」および「ユーザー」を総称して、以下「お客様」といいます）に対して本サービスを提供するにあたり、お客様および販売代理店が遵守すべき事項、ならびに、お客様、販売代理店と当社との関係その他の諸条件を定める、当社とお客様との間の法的拘束力のある合意です。本サービスは、お客様および販売代理店が本規約の内容を同意・遵守いただくことを条件として提供されます。お客様または販売代理店が、本サービスにアクセスまたは使用することにより、本規約に拘束されることに同意されたものとみなします。本規約に同意できない場合は、本サービスを使用またはアクセスしないでください。

ユーザーが、所属する法人または団体等を代表して本規約を受諾する場合、ユーザーは、所属する法人または団体等を本規約に拘束する完全な法的権限を有することを表明し保証するものとします。この場合、お客様は、所属する法人または団体等を意味します。
法人または団体等としてのお客様が、お客様に対して提供される本サービスを、自身に所属する従業員に利用させる場合、お客様は当該従業員に対して本規約を遵守させるものとし、当該従業員による本サービスの利用に関して一切の責任を負います。

また、お客様における本サービスの利用に伴い、当社はセイコーエプソン株式会社および京セラドキュメントソリューションズ株式会社との間で、お客様の個人情報を共同利用いたします。お客様の個人情報の共同利用に伴う利用目的につきましては、本規約の別紙として掲載する「本サービスに関する個人情報の共同利用について」をご確認ください。

2-1.アカウントの作成

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、所定の書式による「利用申し込み書」に、会社名、所属、氏名、メールアドレス等の必要事項（以下「アカウント情報」といいます）を記入のうえ、販売代理店に対して提出するか、または当社所定の方法により申し込むものとします（以下、総称して「利用申し込み」といいます）。
2. 当社は、利用申し込みを受け付けた後、利用申し込みに基づく本サービスの会員登録が完了した旨のメールを当該申請者が入力したメールアドレスへ送信します。会員登録は、当該メールが当該申請者に受信された時をもって完了したものとみなします。
3. 当社は、第三者（他のユーザーを含みます。以下同じ）がお客様になりすまして本サービスの会員登録の申請を行った場合であっても、当該申請が当社所定の手続きに従ったものであるときは、当該申請をお客様本人による会員登録の申請とみなします。
4. お客様は、お客様に対して提供される本サービスを、自身に所属する従業員に利用させる場合、当該従業員毎にアカウントを設定することができます。
5. お客様は、アカウント情報について変更があった場合、当社所定の方法に従い、ただちに変更後の情報を登録するものとします。

2-2.アカウント情報の管理

1. アカウント情報およびユーザーID、パスワード等（以下「ログイン情報」といいます）の管理および使用は、お客様が自らの責任において行うものとします。
2. お客様によるログイン情報の使用上または管理上の過失に起因して、ログイン情報の漏洩または第三者によるログイン情報の不正使用等が発生し、本サービスが第三者により利用された場合、当社は、当該利用を、ログイン情報を管理するお客様本人が自らの意思によって行ったものとみなします。
3. ログイン情報の盗難・漏洩もしくは第三者によるログイン情報の不正使用またはこれらのおそれがあることが判明した場合、お客様は、所定の手続きに従い、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、お客様は、本項に基づく当社への連絡を行った場合といえども、本規約の責任を免れるものではありません。

2-3.アカウントの停止・削除

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に何らの事前の通知・催告を行うことなく、当該お客様につき本サービスの利用を一時停止させ、または当該お客様の利用資格を喪失させ、その一部またはすべてのユーザー情報等（お客様のアカウント情報、お客様が本サービスに登録したファイル、および、その他本サービスに関するお客様の情報を含み、以下「ユーザー情報等」といいます）を削除することができます。お客様が利用資格を喪失した場合、お客様による本サービスの利用はその時点で終了するものとします。当社は、本条項に基づきお客様にアカウントの停止、本サービスの利用停止、ユーザー情報等の削除を実施したことによりお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

• (a)条項[4-1]または条項[4-2]のいずれかに該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合。
• (b)前回のログイン時から起算して60日を超えて本サービスの利用実績がなかった場合。なお、本サービスの利用実績とは、本サービスの専用ウェブサイトにログインすることを意味します。

3-1.本サービスへのアクセス/お問い合わせ

1. 本サービスは、日本国内に居住し、日本語を解する方を対象に提供しています。インターネットを利用したサービスの特性上、日本国外からのアクセスを技術的に制限するものではありませんが、当社は日本国外から本サービスへアクセスすることを予定しておらず、また、そのようなアクセスについて何らの責任を負うものではありません。
2. お客様は、自己の日本国外にある支店、事務所、営業所その他の拠点または出張先等の一時滞在場所から本サービスを利用する場合、当該行為の輸出管理に関する責任はお客様にあることを理解するとともに、これらに関して適用されるすべての輸出規制（外国為替および貿易法、米国再輸出規制その他各国の輸出規制を含みます）を遵守するものとします。
3. お客様は、本サービスに関する問題点、不明点等が生じた場合、別途当社が他の方法を指定する場合を除き、当社所定の専用ウェブサイト上のフォームに必要事項を入力のうえこれを送信する方法によってのみ、当社に対して当該問題点、不明点等に関する問い合わせを行うことができます。なお、当社が別途定める場合を除き、当該問い合わせに対する当社の返答は、月曜日から金曜日（土、日、祝、当社指定休日を除く）の午前9時から午後17時（日本時間）までの間で行われます。
4. お客様が保有する必要機器にインストールされたソフトウェア・アプリケーション等が原因で本サービスが正常に提供されない場合、当社は当該ソフトウェア・アプリケーション等の設定等について何ら責任を負うものではないものとします。

3-2.データの収集と共有/個人データ

1. 当社は、お客様に関する個人情報を、当社ホームページに掲載する「プライバシーステートメント」に従い、適正に取扱うことを表明します。
2. 当社は、本サービスの運営・提供にあたり、ユーザー情報等について、次のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示、提供しないものとします。
   • (a)お客様がユーザー情報等の開示に同意した場合。
   • (b)法令または官公庁の要請により必要な範囲でユーザー情報等を開示する場合。
   • (c)本サービスの提供および運用、利用状況の把握の目的で当社の関係会社、業務委託先および販売代理店に対しユーザー情報等を開示する場合。ただし、当社は、当社の関係会社、業務委託先および販売会社に対してユーザー情報等の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものとします。
   • (d)新規システムの開発の目的で当社の関係会社および業務委託先に対しユーザー情報等を提供する場合。ただし、当社は、当社の関係会社および業務委託先に対して契約等によりユーザー情報等の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものとします。また、当該ユーザー情報等は、お客様が本サービスに登録したファイルを除き、かつ、お客様を識別・特定できないように加工したデータに限ります。
3. お客様は、ユーザー情報等に個人情報が含まれる場合、前項(d)の提供について、当該個人の同意を取得するものとします。
4. 当社は、ユーザー情報等の消去、滅失、毀損、改竄、流出および漏洩（以下「消去等」といいます）を防止するため、本サービスに当社が相当と判断する措置を講じ、または業務委託先をして講じさせるものとします。当該措置が講じられたにもかかわらず、ユーザー情報等の消去等があった場合には、当社は、当該消去等の結果ユーザーまたは第三者に発生する直接あるいは間接の損害についていかなる責任も負わないものとします。
5. お客様は、本サービスにファイルを登録するにあたり、自らの責任と費用負担において、当該ファイルのバックアップを行うとともに、当該ファイルの保護のために適切な措置を講じるものとします。
6. お客様が本サービスの利用を終了した場合、当社とお客様との間で本規約が終了した場合、または当社が条項[8-3]に基づき本サービスの提供を廃止した場合、当社は、ユーザー情報等の一部またはすべてを削除できるものとします。
7. 前二項に定めるほか、当社は、本サービスの運営・提供のために必要があると判断した場合、事前にお客様に通知したうえで、ユーザー情報等の全部または一部を削除することができます。

3-3.販売代理店におけるお客様の個人情報・個人データの取扱について

1. 販売代理店は、個人情報保護の重要性を認識するとともに、本サービスに基づきお客様の個人情報を取扱うにあたり、法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、別途当社が個人情報保護に関する取扱基準・ガイドライン等を提示した場合、当該取扱基準・ガイドライン等を遵守するものとします。
2. 販売代理店は、お客様の個人情報を厳格に管理し、不正なアクセスまたはお客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講ずるものとします。
3. 当社および販売代理店は、お客様の個人情報の授受、その他個人情報の保護に関し互いに相手方からの問い合わせ・要求等に速やかに対応するため、それぞれ窓口責任者を指名のうえ、すみやかに書面により相手方に通知するものとします。なお、当該窓口責任者に変更のある場合も同様とします。
4. 販売代理店は、お客様の個人情報について、お客様における本サービスの利用が終了した場合または当社が別途指示した場合、ただちに当社にお客様の個人情報を返還するものとし、当社および販売代理店との間で、この授受を証明するため当社の指定する書面を取り交わし記録を残すものとします。また、お客様の個人情報を出力した媒体または複製物がある場合、販売代理店はこれらを廃棄または消去し、その旨書面により当社に報告するものとします。
5. 当社は、お客様の個人情報の利用・管理状況について随時販売代理店に報告を求めることができ、また必要に応じ、販売代理店の事業所・事務所などへの立入検査、およびネットワーク経由での情報システムの安全性検査を実施できるものとします。当社は当該立入検査および安全性検査を行う場合、事前に販売代理店に通知したうえで、販売代理店の業務を妨げない範囲でこれを実施するものとします。
6. 販売代理店がお客様の個人情報に関し、お客様を含む第三者から苦情、問い合わせを受けた場合、その他これに関連した事故が発生した場合または発生する恐れがある場合は、販売代理店はただちにその旨を当社に報告するものとします。なお、販売代理店は当社の指示に従い当該第三者からの苦情、問い合わせについて対応するものとし、当社の事前の承諾なしに対応してはならないものとします。
7. 販売代理店においてお客様の個人情報の開示、漏えい、提供等または目的外に利用、提供等をしたことを理由に第三者より当社が損害賠償等の請求を受けた場合、当社および販売代理店は別途協議のうえ対応を取り決めるものとします。

3-4.本サービスの利用にあたっての注意事項

1. 本サービスの利用に必要な機器および通信手段は、お客様が自己の費用・責任において用意するものとします。
2. お客様は、自らが使用する機器および本ソフトウェアに記録されたデータ等について、自己の責任と費用負担においてバックアップ等の必要な処置を講じるものとします。
3. 本サービスの利用に関して、お客様と第三者との間で生じた紛争については、お客様がその責任と費用負担によりこれを処理・解決するものとします。
4. お客様が本規約に違反することにより発生した問題に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様による当該違反行為に起因して当社が損害を被った場合は、お客様は自らの責任と費用において当該損害を賠償するものとします。

4-1.コンプライアンス

お客様は、お客様およびその従業員が本規約を遵守して本サービスを利用することを保証するものとし、本サービスの不正な利用または不正アクセスがあった場合には、速やかに当社に通知するものとします。

4-2.制限事項

1. お客様は、次の行為をいずれも行ってはならず、また、従業員に行わせてはなりません。
   • (a)本サービスの複製、修正、または二次的著作物の作成。
   • (b)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、逆アセンブル、またはその他の方法でソースコードの一部または全部を抽出しようとする行為（適用法によって明示的に制限が禁止されているものを除く）。
   • (c)本サービスを改ざんし、迂回し、または、不正なコピーを作成すること。
   • (d)会員登録の申請時または本サービス利用時に虚偽の事項を申告する行為。
   • (e)第三者の有するログイン情報を不正に使用する行為。
   • (f)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、提供および送信する行為。
   • (g)当社または第三者に損害を与える行為。
   • (h)当社または第三者の情報を消去、滅失、毀損、改竄、流出、漏洩等する行為。
   • (i)当社または第三者を差別・誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
   • (j)第三者のプライバシー・肖像権を侵害する行為。
   • (k)当社または第三者の財産（知的財産権を含みます）を侵害する行為。
   • (l)公序良俗に反する行為。
   • (m)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
   • (n)本サービス用システムまたは専用ウェブサイト等に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営・提供に支障をきたす行為。
   • (o)本サービスの全部または一部につき、お客様以外の第三者に対して再販、転売、譲渡、相続、再貸与、レンタル、利用権の設定および使用許諾（第三者へのサブライセンス許諾）を行う等の行為。
   • (p)本サービスの使用許諾権もしくは利用権を第三者に譲渡し、担保に供する行為。
   • (q)本規約のいずれかに違反する行為。
   • (r)その他法令に反する行為。
   • (s)その他当社が不適切と判断する行為。
2. お客様による本規約その他の取り決めに従った本サービスの利用について、違反、不正行為その他の疑義が生じた場合、当社は、お客様に対し、これらの事項に関する報告を求めることができるものとします。

1. 本サービスの利用開始日は、当社または販売代理店がお客様に送信する利用開始通知に定める日とします。お客様は、当該利用開始日から、利用申し込みにおいて指定した期間、本サービスを利用することができます。
2. お客様においてアプリの利用を終了した場合、本サービスの利用も同時に終了します。本サービスの利用終了についてはアプリの利用終了と連動するため、別途お客様が合意するアプリの利用規約に基づき本サービスの利用終了、退会手続を実施ください。

6-1.本サービスの変更

当社は、本サービスを独自の判断で随時更新することがあります。当社は、本サービスの重要な変更について会員に通知します。

6-2.本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。この場合、当社はその効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

• (a)本規約を変更する旨
• (b)変更後の本規約の内容
• (c)効力発生日

変更後の本規約に同意できない場合、本サービスの利用を停止してください。

7-1.通知を伴う停止

当社は、本サービスの保守、点検、修理または更新の必要が生じた場合、その独自の判断により、お客様に事前に通知した上で、本サービスへのアクセスまたは利用の全部または一部を停止または制限することができます。

7-2.通知なしの停止

条項[7-1]の規定にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当した場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスへのアクセスまたは利用の全部または一部を停止することができます。

• (a)お客様が本規約に違反した場合。
• (b)お客様が条項[2-1]の利用申し込みの申請時に入力したメールアドレス先に対し、当社が適当と判断する方法（送信の時期、回数等）をもって連絡しても、当社の指定する期間内にお客様からの返信がない場合。
• (c)お客様が本サービスに過度の負荷や重大な障害を与えた場合（本サービスに含まれるデータの破損を含みますが、これらに限られません）。
• (d)故意または過失の有無にかかわらず、お客様により、または、ユーザーが管理するPC、モバイル機器、ソフトウェア等を通じて、本サービス上で不正アクセス、クラッキング、攻撃、不正中継その他の不正行為が行われた場合。
• (e)お客様または当社が本規約を解除した場合。
• (f)天災、戦乱、暴動、内乱、法令の改廃、裁判所もしくは行政庁の命令の処分、争議行為、停電（計画停電を含みます）その他の非常事態が発生し、または、発生するおそれがある場合。
• (g)本サービスその他の設備もしくは通信回線に障害が発生し、または発生するおそれがある場合。
• (h)本サービスのインターネット接続回線を含む電気通信サービスが停止または中断された場合。
• (i)運用上または技術上その他合理的かつ緊急の理由により本サービスの提供を中止することがやむを得ない場合。
• (j)お客様が、通常の事業を営まなくなった場合、債権者のために財産の譲渡その他これに類する処分をした場合、または、破産、更生、清算、解散その他これらに類する手続の対象となった場合。
• (k)当社が本サービスを提供するために必要なサービス（例：Google Cloud Platform等）が提供されない場合。
• (l)その他当社の責めに帰することができない事由が生じた場合。

7-3.公表による停止

当社は、お客様に事前に通知することなく、ただし公表することにより、いつでも本サービスの全部または一部へのアクセスまたは使用を停止または制限することができます。当社は、当該停止または制限によってお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。

8-1.期間

本規約は、お客様が本サービスの利用を終了するか、条項[8-2]または条項[9]により本規約が終了するまで存続します。

8-2.終了原因

本規約に基づくお客様の権利は、お客様が本規約のいずれかの規定を遵守しなかった場合に自動的に消滅します。この場合、お客様は本サービスのすべての利用を停止する必要があり、当社はお客様に通知することなく、本サービスへのアクセスを直ちに取り消すことができます。

8-3.本サービスの廃止

当社は、当社独自の判断により本サービスを廃止した場合、お客様に1ヶ月前に通知することにより、本規約を終了することができます。

8-4.残存条項

条項[3-2]、条項[4-2]、条項[8-4]、および、条項[10]から条項[13-7]の規定は、本規約の終了後も存続します。

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告も要せず本サービスに係る契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、当社に対して、当社に生じた損害を賠償するものとします。
   • (a)本規約の定める規定に違反していると当社が判断した場合。
   • (b)本サービスの提供に協力的ではないと当社が判断した場合。
   • (c)手形または小切手が不渡りとなり、あるいは金融機関から取引停止の処分を受けた場合。
   • (d)電子記録債権払いを行い（当社に対する決済に限らない。）、不渡りを生じた場合。
   • (e)監督行政庁より営業の取消、または停止等の処分を受けた場合。
   • (f)第三者により、仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けた場合。
   • (g)破産、特別清算、民事再生もしくは会社更生手続を申立てられ、または自ら申立てた場合。
   • (h)解散の決議をし、または他の会社と合併した場合。
   • (i)お客様の経営状態の悪化が認められる場合。
   • (j)条項[13-7]の規定に違反した場合。
   • (k)前各号のほか、当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
2. 前項のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、お客様は、当社からの通知または催告を要せず、当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちに債務の残額全部を一括して当社に対して現金にて支払うものとします。
3. 本条に基づく解除に伴い、当社に損害が生じた場合、お客様はその損害の賠償責任を負うものとします。

1. 本サービスは、日本国および関連諸国の著作権法および著作権に関する条約、ならびにその他知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。お客様は、本規約に基づき本サービスに関する非独占的で譲渡不能の使用権のみが許諾されるものであり、本サービスに関していかなる所有権、著作権その他の一切の権利を取得するものではありません。
2. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権を含む一切の知的財産権は、当社、当社のライセンサーまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。お客様は、本サービスに関する著作権を尊重し、万国著作権条約および各国の著作権法、不正競争防止法その他関連法に基づいて本サービスを使用するものとします。また、お客様は、本サービスを通じて明示的に許諾された場合を除き、正当な権利を有する著作者または著作権者の許諾の範囲または法令により利用が許される範囲を超えて、本サービスを利用してはならないものとします。

1. 本サービスは「現状有姿」で提供されており、当社および当社のライセンサーは、本サービス（内容、機能、性能およびその使用結果を含むがこれに限られない）について、正確性、完全性、適時性、最新性、良好な品質、安全性、商品性、市場性、特定目的への適合性、特定の使用または目的を伴うサービスやソフトウェアとの互換性、適法性、第三者権利（以下、第三者の著作権、商標、特許その他の知的財産権、営業秘密、個人のプライバシー、またはその他の法的もしくは道義的権利を含みますが、これらに限りません。以下同じ）の非侵害、エラーがないこと、中断がないこと、欠陥が訂正されること、脆弱性がないこと、有害な構成がないこと、および、アクセスできることを保証しません。また、次の各号についての保証も行わないものとします。
   • (a)本サービスがお客様の要求水準を満たすこと。
   • (b)本サービスが他のサービス、ソフトウェア、ネットワーク等（提供者が当社であるか第三者であるかを問いません）と問題なく接続・連動すること。
   • (c)本サービスに使用され、または関係するソフトウェア、サービス等がバージョンアップされた場合、これに対応すること。
2. 適用される法律が許容する最大限の範囲において、当社および当社のライセンサーは、契約、不法行為（過失を含む）、厳格責任、保証違反、不実表示その他原因の如何を問わず、また、直接損害、間接損害、結果損害、特別損害（特別の事情によって生じた損害）、付随損害、派生損害その他の損害（利用、データ、コンテンツ、時間、信用の喪失を含む）、逸失利益であるかを問わず、本サービスの使用または使用不能から生じた損害、本規約に基づく当社の義務の履行および権利の行使から生じた損害、もしくは、この契約から生じたデータの損失に関する損害を含む一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。また、次の各号についての責任も負わないものとします。
   • (a)お客様が本規約に定める規定に違反したことに起因する損害。
   • (b)当社の責に帰することのできない事由に起因する損害。
3. 当社は、お客様が本サービスを利用したことに関連してお客様が被った損失または損害について、債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任その他理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

12-1.協議

本規約に起因または関連する紛争が発生した場合、当事者は相互に協議および交渉し、相互の利益を認識した上で、双方が満足する解決に到達するよう努めるものとします。当事者が60日以内に和解に達しない場合、いずれの当事者も、条項[12-2]に従って本規約の下で利用可能な救済を求めることができます。本項に基づくすべての交渉は秘密であり、適用される法令および管轄区域のすべての類似の規則および証拠規則の目的のための妥協および和解交渉として扱われます。

12-2.準拠法および専属的合意管轄

本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。本規約に起因または関連してお客様と当社の間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12-3.差止命令による救済

条項[12-1]および条項[12-2]の規定にかかわらず、本規約のいかなる規定も、当社が適切な法域において知的財産権の侵害、秘密保持義務の違反、または裁定もしくは命令の執行もしくは承認に関して、差止めを求めることを妨げるものではありません。

12-4.国連条約の除外

物品売買契約に関する国際連合条約の条項は、本規約には適用されません。

13-1.通知

当社からお客様に対する連絡・通知は、本規約で別途定める場合を除き、次のいずれかの方法により行われます。

• (a)お客様が登録したメールアドレス宛にメールを送信する方法。この場合、お客様のメールを管理するサーバーに当該送信メールが正常に到達し、お客様が当該メールを受信した時（読み取り可能な状態となった時）をもって連絡・通知が完了したものとみなします。
• (b)専用ウェブサイト上で公開する方法。この場合、当社が所定のウェブサイト上で公開した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。

13-2.権利譲渡

お客様は、本規約または本サービスに係る契約により生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならないものとします。ただし、当社の書面による事前承諾を得た場合は、この限りではありません。

13-3.不可抗力

当社およびその関連会社は、天変地異、労働争議その他の産業上の騒乱、停電、電力会社その他の電気通信障害、地震、暴風雨その他の自然災害、封鎖、禁輸、暴動、政府の行為または命令、テロ行為または戦争を含む当社の合理的な支配を超えた原因により遅延または不履行が生じた場合、本規約に基づく義務の履行の遅延または不履行について責任を負いません。

13-4.表明および保証

各当事者は、(a)本規約を締結する完全な権限と権限を有していること、および(b)本サービスの提供、受領、または使用に適用されるすべての法律（該当する場合）を遵守することを表明し、保証します。
当社は、本規約に基づく当社の義務または本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。

13-5.完全合意

本規約は、当事者間で合意されたすべての条件を定めたものであり、その主題に関する当事者間の他のすべての合意に優先するものとします。本規約を締結するにあたり、いずれの当事者も、本規約に明示的に記載されているものを除き、いかなる声明、表明、保証（過失の有無にかかわらず）にも依拠しておらず、これらに基づくいかなる権利または救済も有しません。当社は、本規約のURLの代わりに、いつでも最新のURLを提供することができます。

13-6.見出し/ヘッダー

本規約で使用されている見出しは、参照目的のみであり、本規約の解釈には影響を与えません。

13-7.言語

本規約が日本語以外の言語に翻訳され、日本語の本文と翻訳された本文との間に矛盾がある場合、翻訳文に特に明記されていない限り、日本語の本文が優先します。

13-8.反社会的勢力の排除

1. 当社およびお客様は、自己、自己の役員（名称の如何を問わず、経営および事業に支配力を有する者をいいます）もしくは自己の経営を実質的に支配する者が、次の各号のいずれかにも該当しないことを誓約します。
   • (a)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます）であること。
   • (b)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること。
   • (c)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   • (d)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   • (e)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること。
   • (f)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. お客様および当社は、本サービスに係る契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助⾧するおそれがないことを誓約します。
3. お客様および当社は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
   • (a)反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
   • (b)自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
   • ①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること。
   • ②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
   • ③相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
   • ④相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
4. お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本規約を解除することができるものとします。この場合、ユーザーまたは当社は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

2026年2月4日　制定

当社らは、当社らが取得する以下の個人情報を共同利用いたします。

1. 共同して利用される個人情報（個人データ）の項目
   本サービスおよびEpson Document Cloudサービスの申し込み時にお客様より提出いただいた情報、本サービスおよびEpson Document Cloudサービスに登録いただいた情報、本サービスおよびEpson Document Cloudサービスの利用履歴
2. (2) 利用目的
   • ①本サービスおよびEpson Document Cloudサービスの利用申し込みの申請時（利用開始時）に行うユーザー登録などの手続
   • ②本サービスおよびEpson Document Cloudサービスの提供および運用
   • ③ご本人への業務上のご連絡のため
   • ④ご本人からの問い合わせに対する回答およびご連絡のため
   • ⑤ご本人の情報の分析により統計データを作成し、製品開発およびサービス向上の基礎情報とするため
3. 共同して利用する者の範囲
   当社、セイコーエプソンおよび京セラドキュメント
4. 管理責任者

   当社
   住所：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー
   管理責任者：代表取締役社長　栗林 治夫

   セイコーエプソン
   住所：長野県諏訪市大和三丁目3番5号
   管理責任者：代表取締役社長　𠮷田 潤吉

   京セラドキュメント
   住所：大阪市中央区玉造1丁目2番28号
   管理責任者：代表取締役社長 長井 孝

当社らは、適宜、本別紙を見直し、必要に応じて変更することがあります。変更を行った場合、変更後の本別紙を当社のウェブサイト内にある本サービスの紹介サイトまたは本サービス上に掲載する方法により公表します。

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エプソン販売株式会社　個人情報相談窓口
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（注）受付時間外に着信したお問い合わせにつきましては、翌営業日の確認とさせていただきます。

以上