導入事例 株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

プラグイン構造によるデバイスフリーのPOSシステムを構築
内製化による大幅なコスト削減と業務の効率化を実現!

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

導入製品:
・Endeavor JT40+ドッキングステーション
・レシートプリンター TM-m30
・カスタマーディスプレイ DM-D30
・キャッシュドロア― CD-B3336

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

POSシステムの内製化とハードウェアの小型化を実現する

三越伊勢丹ホールディングス様は、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ様、オープンリソース株式会社様、株式会社4U Applications様の3社と共に、独自のPOSシステムを開発しました。
またハードウェアには、PCに「Endeavor JT40 + ドッキングステーション」、レシートプリンターに「TM-m30」、カスタマーディスプレイに「DM-D30」、キャッシュドロアに「CD-B3336」と、それぞれエプソン製品が採用されました。
2020年から新システム導入に関するプロジェクトがスタートし、イセタン ミラーのルミネ大宮店とルミネ北千住店での試験導入を経て、2022年2月1日より全国の店舗で335台が本格導入され、今後順次切り替わっていく予定です。

導入理由・評価

ベンダーロックインから脱却し内製化を図る

情報システム統括部の根岸様と知久様に導入の経緯を伺いました。
「これまでは、POSベンダーに業務一式を任せており、ベンダーのシステムありきでさまざまな機能をアドオンしていったため、アップグレードや改修がフレキシブルに行えない状況となっていました。社内的にも運用コストが問題視され、内製化し自分たちでコントロールできる環境を構築することになり、今回の新システムを導入しました。」

POSの小型化を実現する

「システム要件をクリアするだけでなく、POSを小型化し接客スペースを広くとるというハード上の課題もありました。機能性や価格帯、外形そして保守体制など総合的に評価した結果、エプソンさんの製品に決まりました。今回使用するPCとレシートプリンターの組み合わせなら従来POSと比較するとかなり省スペース化を実現することが可能になりました。また、万が一のトラブル発生時を考えると、全国にサービス拠点を持っているメーカーである事が非常に重要な条件でしたが、そこもエプソンさんに決めたポイントです。」

システム概要・開発にあたって

開発元 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ様、オープンリソース株式会社様、株式会社4U Applications様

デバイスフリーのシステム構成とすることで
機能の追加やデバイス変更にもスムーズに対応

プラグインモジュール型が内製化推進の決め手に

三越伊勢丹システム・ソリューションズの齋藤様と堀様、オープンリソースの中野様、そして4U Applicationsの宇原様と井上様にシステム開発について伺いました。
「三越伊勢丹システム・ソリューションズが主導し、パートナーとなるオープンリソースと共にプロジェクトを進行し、4U Applicationsがアプリケーションとフレームワークを提供しました。これまでのPOSシステムにはさまざまな機能がアドオンされていたので、それを一度リセットして、必要なものとそうでないものを明確に見える化して、ベースとなるシステムを構築していきました。その上で、株主優待や会員向けのインセンティブなど百貨店ごとに異なるサービスの部分をカスタマイズしていきました。
これまで内製化というとゼロからスクラッチで開発することは非常に困難でありなかなか踏み切れなかったのですが、各機能をパズルのように組み合わせていく4U Applicationsのプラグインモジュール型のアプリに出会えたことでプロジェクトを大きく前進させることができました。ソフトとハードを切り離して考えることができるため、アプリのアップグレードやハードの切り替えも、最小限のコストでスムーズに対応できます。また将来の新機能の追加や他業態への展開も柔軟に対応できると考えています。

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ様、オープンリソース株式会社様、株式会社4U Applications様

<後列左から>
株式会社4U Applications/Architect
井上恭伸氏

株式会社4U Applications/小売パートナービジネス事業部/事業部長
宇原昭広氏

<前列左から>
株式会社三越伊勢丹/システム・ソリューションズ/ICTプラットフォーム部ストアフロント担当/担当長
齋藤昌紀氏

株式会社三越伊勢丹/システム・ソリューションズ/ICTプラットフォーム部ストアフロント担当
堀あゆ美氏

オープンリソース株式会社/ビジネスチーム
中野瑞希氏

店舗DXを推進、協業が強みに

「内製での新POSシステム導入は日頃から一緒に開発を行っているオープンリソースの他業種店舗でのシステム導入の豊富なノウハウなど、客観的な意見を取り入れながら開発できたことは、大変有意義でした。また新しいシステムがスムーズに導入できるかどうか、PoC(Proof of Concept)による実証検証を行いながら、機能を徐々に追加していくというスモールスタートで導入を図りました。結果として、既存の機能をほぼすべて継続しながら、より使いやすくコスト削減にも寄与するシステムをスピーディに構築することができました。」

三越伊勢丹ホールディングス様 システム概要図

導入後の状況・ご感想

大幅なコスト削減と業務の効率化を図りながらも
操作性の向上を実現

直観的で、だれでも触れる操作性

株式会社三越伊勢丹ホールディングス/情報システム統括部デジタル開発部/プランニングリーダー 根岸和孝氏

株式会社三越伊勢丹ホールディングス/情報システム統括部デジタル開発部/プランニングリーダー
根岸和孝氏

「これまでのPOSは操作が複雑で、操作を習得するまでに何時間もかけて研修を行う必要がありました。新システム導入にあたっては、従来同様の研修体制を用意していたのですが、ほとんどのレジスタッフは説明を受けるまでもなく、初見でスムーズに操作していました。直観的で、だれでも触れる操作性を実現しています。タブレットのサイズは11.6型で既存のものより小さくなっていますが、ボタンが整理されているため、操作もしやすくなったと評価も高いです。」

システム全体で2~3割減となるコスト削減

株式会社三越伊勢丹ホールディングス/情報システム統括部デジタル開発部 知久静美氏

株式会社三越伊勢丹ホールディングス/情報システム統括部デジタル開発部
知久静美氏

「今回、POSベンダーから脱却し内製化することで、コスト削減と運用の効率化を目標にプロジェクトを進めましたが、概ね目標通りに進行しています。特にコストにおいては、ハード面ではおよそ5割減、システム全体でも2~3割減と、大幅なコスト削減を実現しました。
運用する上でも、税制改正や新たなサービスの追加にも低コストで対応でき、システム開発においてもレジ業務においても効率化を可能にしました。」

今後、順次POSを切り替え

「システム開発にあたってはチーム一丸となって取り組むことで、課題をクリアし目標を達成することができました。将来的には、今回の新POSで百貨店業態の既存POSすべてのリプレースを検討していく予定です。」

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

2008年に経営統合し
国内最大の百貨店グループとして発足

企業概要

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様

2008年に経営統合し
国内最大の百貨店グループとして発足

所在地 新宿区西新宿3-2-5
三越伊勢丹西新宿ビル
店舗数 国内20店舗(2022年1月現在)
従業員数 約20,000名(連結)(2022年3月現在)
ホームぺージ https://www.imhds.co.jp/ja/index.html

株式会社三越伊勢丹ホールディングス様は、株式会社三越様と株式会社伊勢丹様が2008年に経営統合し、国内最大の百貨店グループとして発足しました。百貨店業などの事業を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯・関連する事業を主に展開しています。三越・伊勢丹・岩田屋・丸井今井の4つの暖簾を持ち、株式会社三越伊勢丹様をはじめとした国内・海外20社以上の百貨店業グループ企業等で構成されています。

導入事例PDFダウンロード

導入事例は、PDFでもご覧いただけます。

PDFダウンロード

(約2.54MB)

Get Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただく為には、Adobe® Reader®が必要です。
左のアイコンをクリックして、ダウンロードいただけます。

(注):Adobe、Acrobat、Reader、Get Acrobat Readerロゴは、Adobe Inc .の登録商標または商標です。

製品に関するお問い合わせ・資料請求

エプソン販売株式会社
エプソンインフォメーションセンター

050-3155-7020

受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:30(祝日、弊社指定休日を除く)

上記電話番号はKDDI株式会社の電話サービスを利用しています。
上記番号がご利用いただけない場合は、携帯電話またはNTT東日本、NTT西日本の固定電話(一般回線)からおかけいただくか、
042-585-8525までおかけ直しください。

商標について

本媒体上の他者商標の帰属先は、 商標についてをご確認ください。