事例紹介 東京海上日動火災保険株式会社様

導入効果

PaperLabの導入は2018年3月。最初は本社ビルの地下に設置されていた。しかし、本社ビルの建て替えに伴い2022年4月から本社機能が常盤橋タワーと大手町ファーストスクエアに移転し、東京海上ビジネスサポート様も丸の内仲通りビルに移転。PaperLabについては、天王洲オーシャンスクエアにある物流部シュレッダ分室に移設され、6月から運用を再開している。

貴社のCSRやサステナブルな社会の実現に向けた最近の取り組みや活動について教えてください。

木村：サステナビリティの取り組みはグループの環境理念に基づく事業活動そのものであり、事業を通じた社会課題解決で、サステナブルな社会づくりに貢献するために全社をあげて取り組んでいます。120周年の記念事業として1999年から始めた「マングローブ植林プロジェクト」は世界9カ国で2023年3月末時点で累計1万2,261ヘクタールを超える規模になっており、事業活動で排出するCO2と、植林したマングローブが吸収・固定するCO2とのバランスでカーボンマイナスを達成しています。また、2022年10月から国内での環境保護活動として、NPO法人海辺つくり研究会と共に東京湾のアマモ場の保全再生活動を実施。横浜みなとみらい臨港パークで約100名が参加してアマモの種まきを行いました。これは福岡博多湾での活動も開始しており、今後も活動地域を拡げる予定です。また、お客様にお渡しする約款などの書類は、WebでのPDF提供によりペーパーレス化を推進。日々の業務では、部署毎に環境目標を達成するためのアクションプランを作成し、各部に設置された「サステナビリティキーパーソン」が軸となり、全員で目標達成に向けて取り組んでおり、PaperLabもその改革の一つとして導入しました。「サスティナビリティブックレット2023」などでは、8つの重点領域と4つの主要課題を挙げて、これらの各種取り組みをご紹介しています。

大塚：地球温暖化・気候変動を背景に、世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する中、政府は温暖化への対応を成長の機会と捉え、2020年12月に「グリーン成長戦略」を公表するなど、今後あらゆる産業で低炭素化、脱炭素化に向けた取り組みの進展が見込まれています。損害保険会社として、その動きを踏まえてリスクや課題に対して支援できるよう、2021年2月に総勢100名以上の専門メンバーで構成されるグリーン・トランスフォーメーション（GX）タスクフォースを新設し、さらに6月には専門部署であるGX室を設置しました。

ペーパーラボ導入におけるご苦労や現在の活用状況などについて教えてください。

木村：導入時は回収時のルール作りに苦労しました。最初はホッチキスやクリップ留め、紙がくしゃくしゃで機械にかけにくいものなども多く、選別で余分な手間が要らないよう、運用する東京海上ビジネスサポートの担当者と協議を重ねてルールを決めました。今は部署内で徹底されて、スムーズに回収ができています。活用については導入当初から大きく変わってはいませんが、社内会議などでは積極的にPaperLabで生産した再生紙を利用しています。コロナ禍でリモート勤務もあったため、新入社員や転属の新規メンバーへの教育では、使用を全て再生紙にしてアピールなども行ったので、現在はその認識が全員に浸透しています。また、名刺や提案書などにPaperLabで生産した再生紙を使うことで、環境活動に関するお客様とのコミュニケーションや話題のきっかけづくりに貢献してくれています。ISO14001（環境マネジメントシステム）の審査でも、PaperLabによる環境への取り組みが高く評価されているので、特に環境やエコへの取り組みに力を入れている企業様には有効にアピールできているのを感じます。

PaperLab導入で、湿式シュレッダーでの、音・熱・粉塵が大量に発生し、水分を含む重い廃棄物を運んでいた労働環境が改善。PaperLabによる再生紙の生産は障がい者でも運用が可能

東京海上ビジネスサポート様にPaperLabを導入した理由は何ですか？

小山：東京海上ビジネスサポートでは、東京・大阪・名古屋・福岡の事業所にて、知的・発達障がい者の方を中心に、東京海上グループ各社の書類発送、アンケートなどのデータ入力・加工、印刷、名刺・自動印の作成、シュレッダ、ドライブレコーダーの解析業務などを受託し、グループ各社のサポート業務を行っています。PaperLabの導入については、元々は業務に湿式シュレッダを使用していて、音・熱・粉塵が大量に発生し、水分を含む40kgもの廃棄物を運ぶのも重労働で、その労働環境の改善が大きな目的でした。PaperLabなら、回収紙をセットして稼働するだけで自動的に再生紙が排出されるので、障がい者の方でも無理なく運用でき、その間に他の作業もできるので大幅に業務が軽減されました。また、コンパクトな機械と電気だけで大がかりな給排水設備も要らないので、移設の際も比較的容易に行えました。

導入から5年が経過、また移転してPaperLabの運用はどのように変わりましたでしょうか。

小山：以前は同じビル内だったので、直接回収していましたが、現在は、本店営業第五部のある大手町ファーストスクエアビルに常駐している弊社のデリバリー担当者1～2名が回収紙をピックアップに向かい、それをグループの社内便で天王洲オーシャンスクエアまで輸送しています。古紙の回収は火・木の週2回で各100枚程度を回収。シュレッダ分室では、それを障がい者の社員数人で選別作業を行い、その後の機器操作は指導者1名と担当者1名が担当して行っています。実際の再生紙の生産は、月に1～2回まとめて行っています。再生紙は白地をベースに、名刺用の厚紙とコピーやプリンター用の普通紙を生産。名刺用は社内で行っている名刺印刷の部門に廻し、普通紙はメール便で大手町ファーストスクエアへ届けています。

PaperLab導入の目的は、CO2削減や資源のリサイクルと共に、社内の環境活動への取り組みに対する意識醸成と、環境目標達成に全社をあげて取り組む姿勢の社外への発信、そのために効果的なアピールを行っていきたい。

今後の取り組みとして考えられていることはありますか。

木村：普段の業務では、自社の環境活動に触れたり、考えたりする機会は少ないですが、PaperLabがあることによって、それが身近なものに感じられ、会社の環境理念や環境方針、環境活動を再認識するきっかけになっています。また、導入を知る企業からはPaperLabや特例子会社設立に関する問い合わせを受けることもあり、実際に製品を見学してもらったこともあります。PaperLab導入の目的は、CO2削減や資源のリサイクルと共に、社内の環境活動への取り組みに対する意識醸成と、環境目標達成に全社をあげて取り組む姿勢の社外への発信もあります。そのために当初はお客様をご案内できる本店の地下に設置したのですが、今は移設によりそれがやや難しくなっています。このPaperLabの良さやメリットを、いかに全社員へアピールし、顧客やステークホルダーへアピールしていくかが今後の課題だと考えています。

大塚：その一例ですが、今後はPaperLabによる環境貢献数値などを掲載した配布ツールを制作したり、2005年から実施している小学生、特別支援学校高校生向けの環境啓発授業「みどりの授業」などでPaperLabの活動について触れたり再生紙を配ることなども検討しており、さらなるアピールへ繋げていきたいと考えています。導入を考えられている企業には、このように、導入後の運用や活用についても、しっかりと戦略を練って、効果的に進めていって欲しいと思います。