太田市では、PaperLabの本体をリサイクルプラザに設置し、市内3カ所に紙源プロセッサーを設置。各施設で回収した古紙から再生紙を生産している。古紙をPaperLabに投入する際は、ステープラーやラミネート加工された紙は除外するという、仕分け作業が必要となる。そこで、新たな障がいのある方の活躍の場も創出された。地域の資源循環と新たな活躍の場の創出を、PaperLabを通して両立させている。

櫻木氏：太田市では、ごみ焼却発電によるCO2フリー電力の供給や、市内の太陽光・卒FIT電力の買い取りを通じて電力の地産地消を推進しています。この取り組みは太田市とカーボンニュートラルのまちづくりに向け包括連携している新電力会社「株式会社おおた電力」から、市内やその周辺自治体の公共施設、太田市役所本庁舎を含めた市有施設の一部（約60カ所）に電力を供給するものです。その他にも、電気自動車の導入など、さまざまな環境負荷低減に向けた取り組みを行っており、ゼロカーボンシティの実現を目指しています。

丸山氏：PaperLab導入のきっかけは、長野県の自治体が導入されているという話を聞き、視察に伺ったことです。その自治体では、市庁舎の入り口にPaperLabを設置し、市民が実際に紙が再生される様子を目にできるようにされていました。見える形でリサイクルの循環を体感できることが、環境保全への関心を高める大きな効果を生んでいると感じました。こうした事例に学び、太田市でも2024年10月から実証実験を開始することになりました。当初は太田市でもPaperLabを本庁舎に設置しようと考えましたが、設置スペースの確保が難しいことから、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの破砕・分別を行うリサイクルプラザで導入することにしました。今回導入したPaperLabの特徴は、PaperLab本体と紙源プロセッサーが別体となっていることです。実証実験では、リサイクルプラザに本体＋紙源プロセッサーをそれぞれ1台と、各施設に配置する紙源プロセッサーを3台導入。「古紙の回収～再生紙の生産～再生紙の配布・活用」を実現する流通/運用スキームの検証や、環境効果の見える化ソリューションの有効性などを確認し、2025年3月に正式運用を決定しました。

櫻木氏：紙源プロセッサーはPaperLab本体を設置しているリサイクルプラザ以外では、太田市役所本庁舎、太田市尾島庁舎、太田市立沢野小学校に設置しており、それらの施設で発生した古紙から再生紙を作っています。当初の想定では、定期的に巡回して古紙を一括回収しようと考えていました。しかし、実際に運用してみると、小学校は古紙が発生しにくいなど、回収するタイミングにばらつきがあることが分かったため、現在は各場所から直接回収しています。

丸山氏：PaperLabには、ステープラーやラミネート加工がされている古紙は投入することができないため、太田市役所ではリサイクルプラザに持ち込む前に紙の仕分けをしています。その仕分け作業を担っているのは、障がいのある方々です。こうして地域の障がいのある方々に新たな活躍の場を創出することも、PaperLab導入の目的の一つでした。
再生された紙は、A4サイズのコピー用紙として活用するケースが多いです。市役所では「PaperLabの再生紙を使ってみませんか？」と各部署に呼びかけ、興味を持ってくれた部署に再生紙を配布しています。用途としては、会議用の資料やチラシがほとんどですが、参議院選挙の際は期日前投票で宣誓書や来場証明書にも使用しました。