2020年 大法人の電子申告義務化がはじまります!

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2020年 大法人の電子申告義務化がはじまります!

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大法人の電子申告義務化について

2017年12月14日、自民党および公明党より税制改正大綱が発表され、その中で「大法人の電子申告が義務化」される旨の記載があり、法律化された後、2018年3月28日に国会で成立し、2020年4月から適用されることになりました。

大法人の電子申告義務化の概要

2020年4月1日以後に開始する事業年度から大法人が法人税、法人地方税、消費税、地方消費税および法人住民税、法人事業税の確定申告書、中間報告書、修正申告書等を提出する際は、e-Taxおよびe-LTAXによる電子申告の方法により提出しなければなりません。

1対象法人
  • 1:内国法人のうち事業年度開始の時において
    資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
  • 2:相互会社、投資法人及び特定目的会社
  • 3:(消費税のみ)国、地方公共団体
2対象税目
  • 1:法人税および地方法人税
  • 2:消費税および地方消費税
  • 3:(eLTAXにより)法人住民税および法人事業税
3対象書類
  • 1:申告書
  • 2:申告書に添付される書類のすべて
4適用手続き

電子申告の義務化対象法人は、以下のとおり納税地の所轄税務署長に対し、
2020年4月1日以後に適用開始事業年度等を記載した届出書を提出することが必要となります。

5適用時期

2020年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用

法人税(3月決算法人)の場合 2020年4月まで 紙での申告も可能 2020年4月以降 電子公告そかできない 2020年9月 中間申告 2020年3月 確定申告
紙での申告 押印→提出 2020年4月以降 電子申告 署名→送信

電子申告義務化によるe-Taxの改善内容

電子申告義務化に伴い、e-Taxの利便性の向上に向けた施策が実施されています。なお、これらの施策については、電子申告が義務化されない中小法人等にも適用されるものとなっています。

1提出書類のスリム化等
  • 1: PDF 送信された添付書類の紙原本の保存不要化
  • 2:土地収用証明書等の添付省略(保存義務への転換)
  • 3:勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
2データ形式の柔軟化
  • 1:法人税申告書別表(明細記載を要する部分)及び
    勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化
  • 2:財務諸表のデータ形式の柔軟化
3提出方法の拡充
  • 1:e-Taxの送信容量の拡大
  • 2:添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出)
4提出先の一元化
(ワンスオンリー化)
  • 1:連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化
  • 2:連結納税の承認申請関係書類の提出先の一元化
5法人納税者の認証手続の簡便化

2018年4月から法人納税者がe-Taxを利用して申告手続を行う際、当該法人納税者の代表者から委任を受けた者(当該法人納税者の役員及び職員に限る)の電子署名等を送信する場合には、代表者の電子署名等が不要。

6その他のe-Taxの
利便性向上策
  • 1:e-Tax受付時間の拡大
  • 2:法人納税者のe-Taxメッセージボックスの閲覧方法の改善
  • 3:法人番号の入力による法人名称等の自動反映
  • 4:財務諸表の勘定科目設定数の拡充

なお、利便性向上施策の詳細については、e-Taxホームページの利便性向上施策等一覧をご覧ください。

地方税との連携強化

1電子的提出の一元化等
  • 1:給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書の電子的提出の一元化の推進
  • 2:法人納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出手続の電子的提出の一元化
  • 3:法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除
  • 4:財務諸表の提出先の一元化
2e-TaxとeLTAXの連携
  • 1:e-TaxとeLTAXの仕様の共通化の推進
「大法人の電子申告義務化」について、より詳しい情報を知りたい方はエプソンが運営する「Tabisland(タビスランド)」のコラム「大法人の電子申告義務化について」をご覧ください。

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