持続可能な世界をオフィスからつくる｜ビジネスソリューション・導入事例

企業の環境対策は喫緊の課題だ。しかし「どこから手を付けていけばいいかわからない」と
頭を抱える企業担当者は多い。そんなときの助けになるのが、エプソン販売の取り組みだ。
環境対策が手付かずの企業に対して同社は、
どのような環境に配慮したオフィスソリューションを提供しているのか。

SDGsの時代が到来し、すべての企業が例外なく環境問題への対策を求められている。しかし全社的な方向性は決定しても、眼前の具体的な環境対策となると、頭を抱えてしまう企業担当者は多いのではないだろうか。

そうした背景の中、エプソン商品の国内での販売や卸売り・サポートを行うエプソン販売で、2022年4月に新設されたのがDX推進部（グリーンモデル推進）だ。同部署は環境性能の高いプリンタ―をはじめとするプロダクトの提供だけでなく、脱炭素社会におけるお客様の環境対応を支援するビジネスモデルの構築を担っているという。

その具体的な内容について、エプソン販売DX推進部（グリーンモデル推進）課長柴崎崇氏（以下、柴崎氏）と、環境・DX・共創をキーワードとした同社のさまざまな取り組みをお客様へ発信しブランド向上につなげていく役割を担うマーケティング企画推進部（ブランディング）課長梅木正史氏（以下、梅木氏）の2人に聞いていく。

持続可能な社会で企業が淘汰されないために

「エプソングループは『環境ビジョン2050』で、日本政府が2050年に目指すニュートラルを超えるカーボンマイナスと地下資源消費ゼロを宣言、環境への積極的な取り組みを打ち出しています。22年9月に策定したパーパスでは、「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」を定め、環境問題へのアプローチがエプソングループの存在意義の一つであることを、広く社内外に示しました」

そう語る柴崎氏は、エプソン商品を通じてお客様や販売店様の声に真摯に向き合ってきた営業経験を経て、2022年4月に新設されたDX推進部（グリーンモデル推進）に転じた人物だ。

「企業にはこれまでお客様に価値を提供することで利益を生み出し納税をする、いわゆる経済的貢献が求められてきましたが、『持続可能』という観点ではそこに社会的貢献と環境的貢献も求められるようになってきました。そして今後、企業はその三つの貢献度合いによって、地球にとってなくてはならない事業を行う企業と、地球の邪魔をしないで事業を行う企業、地球にとって邪魔な事業を行う企業の3つに選別されます。売上・利益は拡大しているが同時にCO₂の排出量も増大している企業は今後、環境的な貢献がない“邪魔な存在”として淘汰されてしまう可能性が大きいため、改めて自社の事業を社会的・環境的な観点からどう貢献できるかを考え直す必要があると思います。

しかし現実を見ると、中小企業をはじめとする多くの企業が、環境対応に思うように取り組めていないのが実態です。そこでそういった企業が環境対応における困りごとの数々を相談できる、受け皿をつくるべきだと考えました。

環境に対してうまくアプローチできていない企業に対して、脱炭素社会において企業が求められていることをきちんとお知らせして、適切なソリューションを提供していくこと。それがDX推進部（グリーンモデル推進）の役割です」（柴崎氏）

そのアクションを具現化するのが、22年11月から始まった「環境／DXに関するアセスメントサービス」だ。このサービスは、企業の環境・DXに関する自社の取り組み状況を把握することから始まると柴崎氏は説明する。すでに約20社にサービスを提供しているという。

「まず実際に企業側との面会を通じて、環境とDXに関する各30問の設問を投げ掛け、ヒアリングしていきます。そのヒアリング結果を基に、企業の環境対策への理解度や対応状況を可視化し、業種・業態・上場／非上場に応じて、今何をすべきか示したレポートをお届けします。

サービスの流れ

お申し込み：約1週間→担当者による訪問・ヒアリング：約2週間→診断結果：別途→個別施策の御見積り提示：別途→個別施策のご契約・実行

また、環境対応の実行策に関しては、コンシェルジュとして、私たちが豊富な他社事例とともに提案させていただきます。たとえ『どこから手を付けていけばいいかわからない』という状態であっても、環境戦略の構築からサポートすることが可能です。

ただ、環境貢献を優先し、企業活動の本質である利益が損なわれてしまっては元も子もありません。そこで企業の利益体質の強化に向けたDXも組み合わせたソリューションを提供させていただいているのです」（柴崎氏）

CO₂削減に対してインクジェットプリンターができること

環境への取り組み前の企業に対するソリューション提案はわかったが、実際にCO₂削減対策を実行しつつも、手詰まり感を感じている企業には、どのような打ち手が提供できるのだろうか。その点について梅木氏は、オフィスの使用電力の10%^（注1）を占める出力環境の見直しが効果を発揮しやすいと指摘する。

（注1）エプソン調べ。SOMPOリスケアマネジメント株式会社への委託調査に基づく（2018年3月）

「これまで工場などの製造現場のCO₂削減につながる消費電力削減は意識していても、オフィスに関しては考慮していなかったという企業が少なくありません。しかし従来のレーザープリンターを、エプソンのインクジェットプリンターに置き換えるだけで、出力環境の消費電力を47%以上削減^（注2）することが可能です。またインクジェットプリンタ―＜LX＞シリーズを5年間使ったとすると、CO₂排出量に換算して約63kg^（注3）、約7本^（注4）の杉の木が年間に吸収するCO₂に匹敵する削減が可能です」（梅木氏）

（注2）エプソンのスマートチャージ対応A3複合機各機種のTEC値とENERGY STAR^®画像機器基準Version3.0にて定められたTEC基準値で比較した場合の削減比率。（＜LX＞シリーズは60ppm機、＜LM＞シリーズは40ppm機、＜PX＞シリーズは24ppm機のTEC基準値と比較）
（注3）CO₂排出量は、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に掲載の算定方法（電気使用量×単位使用量当たりの排出量）を用い、「令和3年提出用」に掲載の係数（代替値0.000470t-CO₂/kWh）を使用し算出。
（注4）杉の木のCO₂吸収量は、林野庁の2015年2月公開資料に基づき、杉1本あたり8.8kg-CO₂に換算。

さらにオフィスで発生する大量の廃棄紙の問題にも、梅木氏は言及する。

「エプソン独自の『ドライファイバーテクノロジー』技術を搭載した乾式オフィス製紙機『PaperLab』は、有限の資源である水をほとんど使わず^（注5）に、使用済みの紙からその場で新たな紙をつくることができます。実際に、2019年7月～2022年12月時点でエプソンの新宿オフィスにおいてPaperLabで再生した新たな紙の枚数は、357万2987枚（20.4t）になります。これは、木材に換算すると221本分（CO₂換算で12.79t）、水に換算すると500mlのペットボトルで3974万本分の削減に相当します^（注6）」

（注5）機器内の湿度を保つために少量の水を使用。
（注6）同一重量当たりのコピー用紙とPaperLab再生時の環境負荷値の差。

前提：それぞれの用紙1tの用紙にて算出、PaperLabによる紙の坪量は90g/m²。
・PaperLabの環境負荷低減算出：東京都市大学環境学部伊坪研究室算出（2018）
・既存の用紙水使用量算出：P.R.VAN OEL＆A.Y.HOEKSTRA（2018）
・既存の用紙CO₂排出算出：日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算（伊坪研究室算出:2016）
・既存の用紙森林資源保全算出：古紙ハンドブック2017、環境省温室効果ガス算定事例（2012）
・水換算：1万9871m³を500mlペットボトルに換算した本数（エプソン換算）

同一事業所内での紙のリサイクル循環を可能にする「PaperLab」。紙とその制作過程はショールーム「エプソンスクエア丸の内」で体験できる

「さらに、当社は社内での紙の再生だけでなく、2019年からペーパーレス化を推進してきています。コロナ禍の影響によって在宅勤務化が進み、従来より印刷機会が減少した部分はありますが、それでも電子化などによるワークフローの見直しや、不要な印刷物の精査を行った結果、取り組み前と比べ、3年で約40%の紙の使用量を削減しています」（梅木氏）

プリンターを取り扱うエプソン販売が、ペーパーレスの推進にも積極的なのは意外に思えるかもしれない。

エプソン販売の環境活動とその広がり

ここまではオフィスでの環境ソリューションへの取り組みを見てきたが、ほかにもエプソン販売は地域行政やパートナー企業との共創活動でも、貢献の仕組みを続々と築いている。その実例について、梅木氏に聞いた。

「地域との共創貢献活動としては北九州市で20年にスタートした『紙の循環から始める地域共創プロジェクト“KAMIKURU（カミクル）”』の例があります。市内の施設に『PaperLab』を設置し、自治体・企業・学校から集めた古紙を再生し、プロジェクト参画者に還元配布する取り組みです。この取り組みでは、障がい者福祉サービス事業を運営する現地のNPO法人様の運営協力の下、集めた古紙の仕分けや再生紙の品質チェックを担っていただいたり、またある学校では校内のプリントを生徒たち自らが協力して回収し、卒業証書としてアップサイクルしたり、と地域の方々と一緒になって活動を展開しています。紙の循環という環境貢献だけではなく、障がいをお持ちの方の雇用創出や、将来世代へのリアルなSDGs教育機会の創出など、さまざまな貢献にもつながっています」

最後に、エプソン販売が目指す将来展望について、柴崎氏に聞いた。

「企業の環境対応というのは、けっして当社が努力するだけで到達できる小さな目標ではありません。実際の削減にあたっては、私たちと一緒に活動を推進いただくパートナー企業様との協業が不可欠だと考えています。

お客様の環境対応における課題の解決に向けて、今後エプソン販売は、企業の環境経営を支援するさまざまなパートナー企業様との連携をより一層強化することで、幅広いご支援を行っていきたいと考えています。地球にとってなくてはならない企業となるためにも、お客様のお悩みに真摯に向き合い、持続可能な社会を共につくり上げていきたいです」

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この記事はダイヤモンド・オンライン掲載記事より転載されたものです。

新しい社会を創る、エプソンの取り組みをご紹介します