『エプソングループ人権方針』を改定

セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、このたび、2005年に制定した「エプソングループ人権と労働に関する方針」を見直し、『エプソングループ人権方針』として改定しました。

エプソンは、経営理念および企業行動原則を経営の根幹に据え、企業活動における人権の尊重は企業が果たすべき重要な責務であると考え、これまでも「エプソングループ人権と労働に関する方針」に則った行動を実践してきました。直近では2019年4月にグローバルサプライチェーンの影響を受ける労働者やコミュニティの権利と福祉を支援する非営利組織であるResponsible Business Alliance（RBA）に加盟し、サプライヤーの皆さまと共に「RBA行動規範」に則った事業活動を進めています。

今回、昨今の国際社会における「人権」に対する意識や課題の変化を踏まえ、『エプソングループ人権方針』として取締役会の決議を経て改定しました。

エプソンは、本方針を基に世界各国・各地域における事業活動において、人権を尊重する経営を推進することで、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」で掲げた、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指します。

■『エプソングループ人権方針』掲載ウェブサイト

www.epson.jp/company/epson_way/principle/human_rights.htm

■RBAについて（英語ページ）

https://www.responsiblebusiness.org/

以上