カラリオスマイルPlus 3年出張修理サポート サービス利用規約
エプソンジャパン株式会社
エプソンジャパン株式会社(以下「弊社」といいます)はお客様に対し、お買い求めいただいたカラリオスマイルPlus 3年出張修理サポート(以下「本パッケージ」といいます)にご登録いただいた製品に対して、以下の内容に基づき、サービスを提供いたします。
1 本サービスの対象製品、登録条件
- 1.1
- 弊社は、弊社の指定する製品(以下「対象製品」といいます)について、1.3に基づき登録したお客様に対して、「4.本サービスの内容」に規定するサービス(以下「本サービス」といいます)を提供いたします。なお、対象製品を中古購入した場合は本サービスの適用対象外となります。
- 1.2
- 本サービスの利用にあたっては、本パッケージに同梱および記載されているWEB登録キー(以下「WEB登録キー」といいます)等の必要事項を、弊社が運営するMyEPSONの会員登録(無料)手続きに従って登録(以下「WEB登録」といいます)しなければなりません。
- 1.3
- WEB登録の完了時に、本サービスに関する利用契約(以下「本利用契約」といいます)がお客様と弊社の間に成立し(以下、登録が完了し、本利用契約が成立したお客様を「登録ユーザー」といいます)、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができます。
2 登録事項の変更
登録ユーザーは、登録事項変更があった場合、弊社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく弊社に通知するものとします。
3 WEB登録キー等の取扱い
- 3.1
- 弊社は、いかなる事由があっても、WEB登録キーを再発行しません。
- 3.2
- 登録ユーザーは、自己の責任において、WEB登録キーを適切に管理および保管するものとします。
- 3.3
- 本パッケージまたはWEB登録キーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、弊社は責任を負いません。
4 本サービスの内容
対象製品に故障が生じ、登録ユーザーが、弊社が指定する出張修理お申し込み受付フォームを通じて弊社に修理を要請した場合、弊社は登録ユーザーが以下の本サービスに従い、本パッケージに登録されている対象製品に対し、本サービスを提供いたします。
本サービス提供中に、万が一補修部品の在庫が存在しない等により、復旧不可能な修理が発生した場合は、弊社の判断で本体交換(型番の異なる同等機種への交換を含む)等をご提案する場合があります。また、対象製品の設置場所は日本国内に限るものとし、設置場所が離島等の遠隔地の場合は、本サービスの実施にかかる交通費、宿泊費その他必要な実費を別途登録ユーザーに請求する場合があります。
- (1)出張保守
登録されている設置場所にすみやかにサービスエンジニアを派遣して、対象製品の故障の復旧を行います。ただし、弊社が指定する、現地での復旧作業が困難な対象製品については、弊社が任意に選定する代替機を貸与・設置し、サービスエンジニアが故障した対象製品を引き揚げ、合理的な期間内に故障の復旧を行い、設置場所に設置するものとします。この場合、代替機は同一製品とは限らないものとし、復旧終了後、登録ユーザーは弊社に当該代替機を返却するものとします。また、何らかの事由により上記期日に代替機の貸与・設置の実施が難しいと弊社が判断する場合は、事前に登録ユーザーに通知し、実施日を別途登録ユーザーおよび弊社と協議の上定めるものとします。
5 買い替え前プリンター回収サービス
登録ユーザーは、対象製品への買い替えに伴い不要となったプリンター(以下「回収対象機器」といいます)について、以下の条件のもと、無償で買い替え前に使用していたプリンターの回収サービス(以下「回収サービス」といいます)を利用することができます。なお、回収サービスは、弊社または弊社が指定する事業者が登録ユーザーの登録住所へ訪問し、回収対象機器を回収するサービスをいいます。詳細な回収方法その他の利用条件については、弊社ウェブサイトに定めるところによるものとします。
- (1)回収対象は、対象製品の購入前に登録ユーザーが使用していたプリンターとします。
- (2)回収サービスの利用申し込みは、本サービスの利用期間の始期から3か月以内に弊社所定の方法により行うものとします。
- (3)回収サービスは、本パッケージ1契約につき、1回かつ1台に限り利用することができるものとします。なお、本利用契約を更新した場合であっても、回収サービスの利用回数または回収対象台数は追加されません。
- (4)回収対象機器となるプリンターのメーカーは問いません。ただし、弊社が別途定め、弊社ウェブサイト上で通知するサイズ、重量その他の条件を満たさない場合は、回収サービスを利用することができません。
- (5)登録ユーザーは、回収サービスを利用するにあたり、回収対象機器を自らで用意した段ボールその他適切な梱包材に梱包し、弊社または弊社が指定する事業者が回収サービスの申し込み時に登録した住所へ訪問して回収対象機器を回収する際に、引渡し可能な状態にしておくものとします。なお、段ボールその他適切な梱包材について、弊社は提供、配送その他手配を行いません。
- (6)登録ユーザーは、回収対象機器に保存されているデータ、設定情報その他の情報について、自らの責任において事前に削除または消去するものとします。
- (7)回収対象機器内に残存するデータの漏洩、滅失その他の損害について、弊社は責任を負いません。
- (8)回収対象機器は、回収後返却することができません。登録ユーザーは、回収対象機器に必要な記録媒体、付属品その他の物品(以下「付属品」といいます)が残置されていないことを確認したうえで、回収サービスを利用するものとします。
- (9)回収対象機器に残置された記録媒体、記録データ、付属品その他の物品について、弊社は一切の責任を負わず、返還義務を負わないものとします。
- (10)弊社への引渡しが完了した時点をもって、回収対象機器および当該機器内に残置された付属品の所有権は、弊社に移転するものとします。
- (11)登録ユーザーは本条に定めるほか、弊社ウェブサイト上で定める諸条件に同意をしたうえで、回収サービスを利用することができるものとします。
6 別途料金により提供されるサービス
本サービスの利用期間内でも次の場合には有料での対応が必要になります。
- (1)エプソン製品以外の消耗品(ETカートリッジ/インクおよびインクカートリッジ等)の使用に起因して生じた本体の損傷、故障および障害
- (2)取り扱い説明書に記載の使用方法または注意に反するお取り扱いによって発生した故障および損傷
- (3)改造または誤使用の責任に帰すると認められる故障および損傷
- (4)消耗品類の交換
- (5)対象製品に貼付しているラベルまたはプレートを毀損、または剥がすなどして対象製品の商品名または製造番号を判別不能または判別困難としているとき
- (6)弊社が対象製品に対して耐久性(寿命ページ数等)を定めている場合にそれを超過しているとき
- (7)代理店経由での持ち込み修理の申し込み、出張修理の申し込み、その他弊社が指定する申込フォーム以外から修理申し込みがされたとき
7 本サービスの対象外
- (1)対象製品の故障またはその使用上生じた登録ユーザーの直接、間接の損害
- (2)消耗品、定期交換部品および対象製品に付随するプログラム・データ・記憶媒体等に関するサポート
- (3)日本国外に設置または送付を依頼する対象製品に関するサポート
8 本サービスの利用期間
登録ユーザーは、以下の期間、本サービスを利用することができます。
始期:対象製品の「購入・導入年月日」から
終期:対象製品の「購入・導入年月日」から3年が経過した日、または対象製品の修理対応期間終了日のうち、いずれか早い方
9 本サービスへの協力
- 9.1
- 登録ユーザーは、弊社が本サービスを実施するにあたり以下の協力を行うものとします。
- (1)対象製品および本サービスに必要な場所と当該対象製品のステータス情報(印刷枚数・使用時間・消耗品等)の提供
- (2)本サービスの実施に必要な電気代の負担
- (3)対象製品の設置場所へサービスエンジニアが立ち入ることの承認
- (4)対象製品に付随するプログラム・データ等のバックアップおよび製品が復旧した後のデータ復元
- (5)対象製品が他の機器と接続されており、サービスエンジニアが他の機器との接続が本サービスの実施の支障となると判断した場合は、対象製品と他の機器の接続を取り外し対応
- (6)対象製品を、容易に本サービスを実施できない場所に設置している場合は、登録ユーザーにおいて、弊社が容易に本サービスを提供できる場所への移動
- (7)上記各号につき第三者の承諾・作業の実施が必要な場合は、事前にこれらの者から承諾の取得、またはこれらの者による作業の実施
- 9.2
- 弊社は、登録ユーザーが前項各号の協力を行わない場合、登録ユーザーに対する本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、弊社は、本サービスの提供を中止したことにより登録ユーザーに損害が生じたとしても、その責を負いません。
10 設置場所変更
登録ユーザーは、登録された対象製品の設置場所を変更する場合、事前に弊社に通知しなければなりません。
11 本サービスの委託
弊社は、登録ユーザーに対する本サービスの提供を外部業者に委託することができます。また、本サービスの遂行に必要な作業のために、弊社は当該外部業者に対して個人情報の一部または全部を委託する場合があります。
12 料金
登録ユーザーが本サービス期間中に対象製品を廃却・譲渡された場合、WEB登録が抹消された場合、その他いかなる場合においても、本パッケージの料金は返金しません。
13 禁止事項
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
- (1)本パッケージを含めWEB登録キーを第三者に使用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、もしくは売買し、またはこれらの申し出をする行為
- (2)法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- (3)公序良俗に反する行為
- (4)弊社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- (5)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (6)本サービスの他の利用者の情報の収集行為
- (7)本サービスの他の利用者のWEB登録キーを利用する行為
- (8)その他、弊社が不適切と判断する行為
14 本サービスの停止等
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1)本サービスに係るシステム、通信回線等の点検または保守作業等を緊急に行う場合
- (2)本サービスに係るシステム、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻等を含む)、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、法令の改廃・制定、公権力による命令、処分、指導、要請、争議行動、感染症または疫病等の流行等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、弊社が停止または中断が必要と判断した場合
15 WEB登録抹消
- 15.1
- 弊社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしてのWEB登録を抹消、もしくは本規約に基づく本利用契約を解除することができます。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)弊社が運営するMyEPSONに提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (3)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- (4)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- (5)過去に弊社との本利用契約に違反した者またはその関係者であると弊社が判断した場合
- (6)本パッケージの購入情報が正しく確認できない場合
- (7)その他、弊社がWEB登録を適当でないと判断した場合
- 15.2
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。
16 本サービスの内容の変更、終了
- 16.1
- 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 16.2
- 弊社が本サービスの内容を変更し、または提供を終了する場合、弊社は弊社の指定する方法で登録ユーザーに事前に通知するものとします。
17 保証の否認および免責
- 17.1
- 弊社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することを何ら保証するものではありません。
- 17.2
- 弊社は、本サービスの提供に際し、登録ユーザーに損害が生じた場合、弊社の故意または重過失に起因する場合を除き、登録ユーザーが直接被った通常生じうる損害の範囲内、かつ、弊社が登録ユーザーから受領した本サービス料金を上限として損害賠償責任を負うものとします。また、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録ユーザーのWEB登録の抹消により発生した損害についても同様とします。
- 17.3
- 弊社は、登録ユーザーによる本パッケージおよび同梱するWEB登録キーの紛失、盗難、破損等について、責任を負いません。
- 17.4
- 天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻等を含む)、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、法令の改廃・制定、公権力による命令、処分、指導、要請、争議行動、感染症または疫病等の流行等、弊社に責がない事由により、履行遅延もしくは履行不能となった場合、弊社は責任を負いません。
18 本規約等の変更
- 18.1
- 弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができます。
- (1)本規約の変更が登録ユーザーの一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 18.2
- 弊社は前項により本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨および変更後のサービス利用規約の内容とその効力発生日を弊社ウェブサイト(URL:https://www.epson.jp/myepson/smileplus/syucho/kiyaku.htm)に掲示して通知します。なお、前項2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。
- 18.3
- 登録ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、登録ユーザーは変更後のサービス利用規約の内容に同意したものとみなします。
19 お問い合せ対応
本サービスに関するお問い合わせは、弊社ウェブサイト上のお問い合わせフォームを通じて行うものとします。なお、弊社はお問い合わせ内容に応じて、電子メールその他弊社が適当と認める方法により回答するものとします。
20 契約上の地位の譲渡等
- 20.1
- 登録ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 20.2
- 弊社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴う契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
22 反社会的勢力排除
- 22.1
- 登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合は、弊社は何らの催告を要せず、直ちに本サービスの一部または全部を解除することができるものとします。
- (1)自己、自己の役員または経営に実質的に関与する者が、反社会的勢力である場合
- (2)自己、自己の役員または経営に実質的に関与する者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給する等反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与した場合
- (3)自己、自己の役員または経営に実質的に関与する者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
- (4)自己、自己の役員または経営に実質的に関与する者が自らまたは第三者を利用し、詐欺・暴力的行為や不当な要求を行った場合
- (5)自己、自己の役員または経営に実質的に関与する者が自らまたは第三者を利用し、名誉や信用の毀損、業務を妨害した場合
- 22.2
- 登録ユーザーは、前項各号を確認することを目的として、弊社が行う調査に合理的な範囲において協力するものとします。
- 22.3
- 22.1による解除権の行使は、弊社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
23 法令および本規約の遵守
- 23.1
- 登録ユーザーおよび弊社は、本サービスの利用および提供にあたり、不正または不当な行為が生じないよう、法令および本規約等を遵守し、公正かつ適切な履行をしなければならないものとします。
- 23.2
- 登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり法令および本規約等の違反、不正行為等が発生し、またはそのおそれがあることが判明した場合、ただちに弊社に通知し、弊社が登録ユーザーに対し報告または証憑等の提供を求めた場合、登録ユーザーはすみやかに応じなければならないものとします。
- 23.3
- 登録ユーザーが前二項のいずれかに違反した場合、弊社は何らの催告を要せず、ただちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとし、これにより登録ユーザーに損害が生じた場合であっても弊社はこれを賠償いたしません。
24 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
25 準拠法および管轄裁判所
- 25.1
- 本規約および本利用契約の準拠法は日本法とします。
- 25.2
- 本規約または本利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年11月12日
改定日:ー