“市民を笑顔にする”
ペスカドーラ町田との共創活動

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“市民を笑顔にする”ペスカドーラ町田との共創活動
(左から)ASVペスカドーラ町田 山中翔斗選手、取締役社長 関野淳太氏、エプソン販売 マーケティング企画推進部 釜田佳宜氏、ASVペスカドーラ町田 監督 甲斐修侍氏

“ペスカドーラがあることで私の人生・日常が豊かになった。そんな人を増やしたい”という思いを掲げるフットサルチーム“ASVペスカドーラ町田”は、「環境」「教育」「健康」をテーマにホームタウンである東京都町田市での地域貢献に取り組んでいます。エプソンは、同チームの共創パートナーとして、町田市の地域課題を解決して“市民を笑顔にする”地域の新しい価値を育む活動を目指しています。

月刊事業構想企業とプロスポーツチームの共創活動を実現した仕組みを紹介
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“試合観戦の楽しみ”はそのままに“環境貢献”を実現

ASVペスカドーラ町田のホームゲーム(町田市立総合体育館)には、多くの町田市民ならびに市外からもフットサルファンが来場します。会場で配布するマッチデープログラムは観戦時に選手情報を手元ですぐ確認でき、また観戦後には“カタチある思い出”になるため、電子化せず紙での提供を価値としています。一方で、ゲームプログラムのため当日しか配布機会がなく使いまわしが利きません。また一定量は会場廃棄されるため、余剰分と合わせてゴミを発生させてしまいます。

そこでマッチデープログラムを起点に環境への取組を開始しました。まずプログラム紙の材質自体を環境にやさしい紙に変える事、そしてこれまでは来場者へ一方的に配布するだけでしたが、会場内に“回収BOX”を配置して、持ち帰らず廃却される紙を回収、余剰分と合わせてリサイクルして紙を作成し、その紙でマッチデープログラムを作る“小さな循環”を作りました。それにより来場者の“観戦の楽しみ”を維持しつつゴミ排出を減らすことができました。

環境貢献を先進的に取組むエプソンだからこそ、来場されるファンのみなさんとともに一人一人が取り組める環境貢献を提案できました。この活動は「PaperLab(ペーパーラボ)」というエプソンの商品と、マッチデープログラムという来場されるお客様にとっての紙の価値を活かして、日常を豊かにというペスカドーラ町田の思いを掛け合わせた共創によって生み出されました。その手段は、「PaperLab(ペーパーラボ)」で再生されたドライファイバーペーパーでマッチデープログラムを作成、ほとんど水を使わずに紙から新たな紙を作る事ができるため、一般的な紙の溶解リサイクルよりも環境に貢献します。回収した用紙は同じ方法で再生し、次節以降のマッチデープログラムに使用します。またプログラムの印刷も、熱を使わないエプソン独自のインク吐出技術“Heat-Free Technology”を用いたインクジェットプリンターで、電気消費量の少ない印刷によりCO₂排出量削減に寄与しています。

再生紙の活用風景
入場口で来場者へマッチデープログラムを配布
再生紙の活用風景
試合後は回収BOXを用意し、会場内での回収を呼びかけ

ファンとのつながりをつくりチームのブランド価値向上に貢献

ドライファイバーペーパーを使い、選手カードや応援ハリセンを作成、ファンブースで配布しました。その他にも、小学生を対象に、紙が作られる工程を学べる環境教室を開講するなど、チームとファンが深くつながるきっかけづくりが行われています。

再生紙を使った製品
選手カードの裏面には環境貢献の取り組みを呼びかけ
再生紙を使った製品
コロナ禍で試合中の声出し応援ができないかわりにハリセンクラップで選手を応援

ホームゲームでの取り組みから地域問題への取り組みへ

ASVペスカドーラ町田とエプソン販売による共創の輪を、共創パートナーを増やしていく事でさらに広げ、共創価値を更に高めていきます。そして、ASVペスカドーラ町田を中心に”町田市民を笑顔にするエコシステム”を形成し、持続的に様々な社会貢献を目指していきます。

【月刊事業構想 スペシャルインタビュー】 企業とプロスポーツチームの共創活動を実現した仕組みとは?

エプソン販売株式会社 販売推進本部 副本部長 橋本倫明 事業構想大学院大学 特任教授 見山 謙一郎氏

社会課題など様々な課題解決のために、異なる分野の企業同士や自治体などがタッグを組んで「共創」する事例が増えてきています。
エプソン販売が今、そしてこれからのパラダイムをどう捉えてペスカドーラ町田との共創活動を行っているのか、そして、その共創活動を実現した「PESCA LAB(ペスカラボ)」の仕組みとは?
環境ビジネスや地方創生を専門とする事業構想大学院大学見山特任教授からの視点を通して見えた共創活動の可能性とともにご紹介します。

見山 謙一郎(みやま けんいちろう)氏
事業構想大学院大学 特任教授

(株)フィールド・デザイン・ネットワークス 代表取締役CEO、アントレプレナー教育と社会課題ドリブンのイノベーション創出・実装支援に従事。三井住友銀行(旧住友銀行)東京営業部、本店営業部等で15年半勤務した後、アーティストが設立したNPOバンク(ap bank)に理事として参画。同理事を退任後、起業独立。環境省・中央環境審議会(循環型社会部会)、総務省(地域活性化)、川崎市上下水道経営事業審議委員会等の行政委員や、「マーケティングホライズン」(日本マーケティング協会)の編集委員等を歴任。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了(専攻:技術戦略論)。経営学修士(MBA)。