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企業間での紙資源循環を実現
辻・本郷 税理士法人との共創
- 省資源・資源循環
- 廃棄物削減
- 水資源保全
- 共創
オフィスなどから排出される紙には、機密情報や個人情報が記載されている場合があります。エプソンの乾式オフィス製紙機PaperLabは、使用済みの紙を、その場で繊維にまで分解が可能。オフィスにいながらスムーズな紙再生を実現します。
2022年度からは、エプソンも入居するJR新宿ミライナタワーにオフィスを構える辻・本郷 税理士法人とともに、「オフィスでの紙資源循環」を目的に、PaperLabの共同利用をスタートしました。
情報セキュリティ面を担保しつつ、同じビルのテナント同士で紙資源循環を実現
紙は税務・会計を正確に執り行うために、必要不可欠な資源です。これまで、辻・本郷 税理士法人では、書類の作成・チェック・報告・提案・申告作業などあらゆる業務で多くの紙を使用し、その使用済みの紙は溶解処理をしていました。
現在は、電子申請・電子協議・電子相談による電子化を進め、ペーパーレス化を図る取り組みを推進しています。特に正確性が要求される審理業務においては、全国86か所ある全国の事務所からの相談資料をJR新宿ミライナタワー内の事務所へデータで送り、紙を使い確認作業をおこなっています。そこで出た使用済みの紙を、エプソンの社内にあるPaperLabで再生しています。再生した紙は、辻・本郷 税理士法人の職員が、税務・会計・その他お客様の困りごとを正しく書き留めるためにこだわって作った「マス目型オリジナル調書用紙」として再利用しています。
PaperLabは、使用済みの紙からほとんど水を使わず（注）新たな紙を生み出すことができます。そのため、主な紙の原料である木材資源を一切使用せず、かつ水資源の節約にも貢献しています。また、通常の再生紙を作成する過程と比較しても、紙の運搬などで発生するCO₂排出量を削減できます。
- （注）機器内の湿度を保つために少量の水を使用します。
本活動を通し、使用済みの紙から新たな用紙の再生産、アップサイクルによる環境貢献を実現しています。
●紙再生の手順
- ①辻・本郷 税理士法人（以下「同法人」）のJR新宿ミライナタワー内の事務所で出た使用済みの紙を専用BOXにて回収。
- ②月1回、同法人にて、エプソンの社内にあるPaperLabへ、厳重管理の元、運搬。
- ③同法人にて使用済みの紙をセットし、機密情報漏洩防止のため鍵をかけ、紙再生を開始。
- ④紙再生完了後、同法人にて持ち帰り。
今後もエプソンは、辻・本郷 税理士法人との共創を継続し、再生紙の多様な用途開発など、活動を進化させていきます。また、エプソンが社内でも実践する環境配慮型オフィスで培ったノウハウを生かし、いっそうの環境課題の解決に向け取り組んでいきます。
- 辻・本郷 税理士法人 企業プロフィール
- 全国に86カ所の拠点をもち、約2000名のスタッフが働く税理士法人。2010年に環境省から会計業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、会計・税務を通じたサステナブルな経営の推進、支援を通して、持続可能な社会の構築に貢献しています。
