福岡県八女郡広川町とエプソン販売が「地域活性化起業人」派遣協定を締結

福岡県八女郡広川町（町長：氷室 健太郎、以下 広川町）とエプソン販売株式会社（代表取締役社長：栗林治夫、以下 エプソン販売）は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に基づき、エプソン販売の社員を広川町へ派遣する協定を締結しました。本協定では、広川町が策定する「広川町DX推進計画」に基づき、行政サービスのデジタル化を進めていきます。また、地域課題解決や住民の利便性向上につながる地域DXの取り組みを支援し、町全体のデジタル基盤強化に寄与することを目指します。

広川町の特長と取り組み

広川町は豊かな自然に恵まれた農業のまちで、特産品の「あまおう」や「八女茶」が広く知られています。また、国の伝統工芸品に指定されている「久留米絣」などの工芸品が地域の魅力を形成しています。

交通面では広川ICがあり、工業団地や新産業団地が整備されています。現在は「こどもまんなか」のまちづくりを進めるほか、行政手続きのオンライン化や公式LINEを活用した情報発信など、住民との接点をデジタルで広げる取り組みを進めています。

広川町のホームページ：https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/

エプソン販売の特長と取り組み

エプソン販売は、「社会課題解決に貢献し、お客様とともに永続的な価値を創出する企業」を目指しています。これまで、プリンターやプロジェクターを活用したソリューション提供を通じて、環境負荷低減や業務効率化など、社会課題解決に取り組んできました。

近年では、自治体との連携を強化し、GX・DX推進といった地域価値創造にも取り組んでいます。

本協定では、これまで自治体支援で培ってきたデジタル活用の知見や業務改善ノウハウを生かし、「広川町DX推進計画」に基づく行政サービスの質向上や、地域課題解決につながる新たなデジタルサービスの立ち上げを支援します。こうした取り組みを通じて、広川町が重点分野として進める子ども・子育て領域を含む、住民サービスや地域の利便性向上にも貢献していきます。

エプソンのホームページ：www.epson.jp/

地域活性化起業人制度について

総務省が人の流れの創出・拡大のために創設し、都市部に所在する企業の人材を地方圏の地方自治体に一定期間派遣し、地域課題の解決や活性化に取り組む制度です。（出典：総務省「地域活性化起業人」公式サイト）

協定の目的

広川町が策定する「広川町DX推進計画」に基づき、町全体のデジタル基盤強化につながる事業を通じて、地域が抱える課題の解決及び地域活性化に資することを目的としています。

具体的な取り組み

1. 「広川町DX推進計画」に基づく、行政手続のオンライン化およびICTの活用推進、ならびに住民サービスの向上および内部事務の効率化に係る業務
2. 広川町独自のデジタルトランスフォーメーション構想、ならびに具体的なアクションプランの立案および施策の実行に係る業務
3. DX人材の育成およびデジタル教育・研修・セミナー開催などに係る支援
4. デジタル技術の利活用により、年齢、障がいの有無、経済的な理由などに関わらず、誰もが取り残されず、すべての町民がデジタル化の恩恵を受けられる環境づくりに関する業務
5. 各取り組みに係る情報発信に関する業務
6. 地域活性化に資する業務

派遣期間

令和8年4月1日から最長3年間を予定しています。

広川町長：氷室健太郎コメント

エプソン販売株式会社と強固なパートナーシップを結び、「地域活性化起業人」として同社の持つ専門的なノウハウや知見、広範なネットワークを有する人材をお迎えし、町職員とワンチームとなって『広川町のDX』を力強く推進し、町民サービスの向上を図ります。

行政手続のオンライン化や、窓口での『書かない・待たない・行かない』仕組みづくりをより一層加速させ、町民の皆様が日々の生活の中でデジタルの利便性を実感できる環境を共に創り上げてまいります。

エプソン販売代表取締役社長：栗林治夫コメント

私たちは、すべての行動の軸をお客様に置き、社会課題の解決と価値創出に取り組んでいます。

広川町との協定締結は、同町が進めるDX推進計画の実現に向け、当社が自治体支援で培ってきたデジタル活用の知見や業務改善ノウハウを発揮できる重要な機会だと捉えています。

こうしたDXの取り組みを通じて、広川町の重点施策である「こどもまんなかプロジェクト」を共に推進し、広川町の目指す「世代を超えて住み心地の良い、温もりと笑顔あふれるまち」の実現を目指します。

広川町の未来づくりに寄与するパートナーとして、地域に根ざした取り組みとデジタル活用の知見を生かし、持続的な価値と新たな可能性を創出する企業として進化していきます。

以上