ニュースリリース
2021年11月17日
エプソン販売株式会社

自宅での印刷状況が把握できる企業向けプリントサービスを開発

- 在宅勤務時における印刷の課題を解決し業務効率向上へ -

エプソンは、クラウドサービス「Epson Connect」を使用し、在宅勤務時における印刷履歴をエプソンのポータルサイトで把握できる新サービスを開発、2022年2月にサービスを開始します。企業は本サービスを利用することで、印刷ファイル名、印刷枚数、用紙サイズ、カラー/モノクロなどの従業員の印刷情報を把握することができ、自宅での印刷におけるセキュリティ向上に加え、印刷費補助の検討にもお役立ていただけます。さらに、従業員が自宅で印刷できることによる業務効率化に貢献します。

コロナ禍において在宅勤務の流れが加速し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間が明けても在宅勤務を継続する人が増えています。総務省もテレワーク推進によるワークライフバランスの向上を基本方針に掲げており、今後も働き方のひとつとして、在宅勤務を推奨・導入していく企業が増えていくことが推測されます。

エプソンでは、在宅勤務における印刷状況について調べたところ、従業員1,001名以上の企業で、自宅でのプリンター利用が認められている割合は42%と半数に及ばず、従業員の「印刷環境」が整っているとは言い難い状況でした。またその背景には、従業員の印刷履歴を企業側が把握できず、印刷監視ができないといったセキュリティ上の課題があることもわかりました。本サービスでは、企業が従業員の業務に関わる印刷のログを取得することで、従業員の情報漏えいリスクを事前に抑制するだけでなく、万が一漏えいした際にも印刷ログによる追跡が可能となり、安全な印刷環境を提供します。

【サービス概要】

主な内容:

  • クラウド(Epson Connect)を経由させ、自宅に設置した対応プリンターへ印刷。
  • 専用プリンタードライバーにより、印刷ログを取得できるのでセキュアな印刷環境を実現。
  • 企業管理者が、エプソンのポータルサイトで業務に関わる印刷ログを確認することが可能。

対象機種:

  • Epson Connectに対応したエプソン製のプリンター。
  • 対象機種はホームぺージでご確認ください。
  • www.epson.jp/connect/mcloud/remoteprint/#anchor4
  • ※本サービスは開発中のため、変更になる可能性があります。

【調査結果】

◆あなたの勤務先では、在宅勤務時に、書類や画像などのプリントアウトのためのプリンター利用が認められていますか

認められている(プリンター利用可) 現在は認められていないが今後認められる計画がある 認められていない(プリンターの利用ができない) そもそもプリンターの利用が必要な業務がない 明確なルールがない
全体 46% 7% 14% 7% 26%
従業員10名以下 55% 1% 3% 10% 30%
従業員11~100名 41% 5% 15% 7% 31%
従業員101~1,000名 44% 10% 11% 8% 27%
従業員1,001名以上 42% 10% 28% 3% 17%

<アンケート調査人数:620名 エプソン調べ>

さらにエプソンは、自宅での印刷実態を知るため、従業員1,001名以上の企業に勤務する1,107名を対象に、自宅での印刷に関するアンケートを実施しました。

■従業員1,001名以上の企業・団体1,107名に聞いた自宅での印刷事情 調査トピックス

  1. 2021年11月時点の在宅勤務率は51.0%
    うち、自宅で印刷する人は63.7%、半数以上の人が週50枚以上印刷するも印刷代が悩み
  2. 自宅での印刷で「業務の質が向上すると思う」と答えた人は55.7%
  3. 在宅勤務をしている人の中で「印刷のための出社」をしたことがある人は52.0%に
  4. 企業の「情報セキュリティ担当者」が思う自宅での印刷の課題は「印刷コスト」と「印刷物の流出」
  5. 専門家コメント 小室淑恵氏「自宅印刷の環境整備は、働き方改革に寄与」
1. 2021年11月時点の在宅勤務率は51.0%。うち、自宅で印刷する人は63.7%、半数以上の人が週50枚以上印刷するも印刷代が悩み

従業員規模の多い企業に所属する人たちの在宅勤務率(週のうち一部の在宅勤務も含む)は51.0%、そのうち在宅勤務かつ自宅での印刷が可能な人は、自宅での印刷を「行う」「たまに行う」が計63.7%でした。印刷用途としては、見積書・注文書・請求書や企画書、提案書などの書類が多く、業務での印刷ニーズがあることがわかりました。

印刷枚数は、週50枚以上が53.3%、そのうち101枚以上が24.9%で、業務に関わる自宅での印刷の困りごと・悩みごとでは「印刷代(紙・インク)負担」が72.1%、次いで「セキュリティ面の不安」が50.3%となりました。

現在(2021年11月時点)の出社状況
自宅で業務に関わる印刷を行うことがあるか
業務に関する自宅印刷量(週平均)
業務に関する自宅印刷を行う際のお困りごとやお悩み
2. 自宅での印刷で「業務の質が向上すると思う」55.7%

自宅での印刷の必要性をどの程度感じているか伺ったところ「必要」「どちらかといえば必要」が計59.3%。また、自宅で印刷ができると、業務の質が「向上する」「どちらかといえば向上する」と回答した人は計55.7%となりました。上述の調査の通り印刷代やセキュリティ面で不安がありながらも、印刷する機会が多いことから自宅での印刷の必要性は根強くありそうです。

自宅印刷の必要性を感じるか
自宅印刷で業務の質が向上すると思うか
3. 在宅勤務をしている人の中で「印刷のための出社」をしたことがある人は52.0%

現在在宅勤務をしている人の中で、この1年で印刷のために出社したことがある人は、52.0%でした。印刷のための出社をしたことがある人は特に自宅での印刷の必要性を感じているかもしれません。

この一年間で「印刷のために出社」をしたか
4. 企業の「情報セキュリティ担当者」が思う自宅での印刷の課題「印刷コスト」と「印刷物の流出」

企業の情報セキュリティの担当者に、社員の自宅での印刷についての課題を伺うと、「印刷コスト負担(紙・インク)」が66.1%、「印刷物の流出」が62.5%、「何を印刷したかわからない」が42.9%などの課題があがりました。自宅での印刷状況が把握できる企業向けプリントサービスについて伺うと61.8%が導入検討したいと回答があり、セキュリティ向上に関する関心の高さが伺われました。

社員の自宅印刷にどのような課題があると思うか
社員の自宅印刷状況が把握できるサービスを導入したいか
5. 専門家コメント 小室淑恵氏「自宅印刷の環境整備は、働き方改革に寄与」

コロナ禍における在宅勤務は、個人の価値観を変えました。以前よりも家族と接する時間が増えたことで「以前よりも家族を重要視するようになった」と回答する人が内閣府の調査でも49.9%に上ります。また、それまで育児で短時間勤務をしていた女性が、在宅勤務ならばフルタイム勤務に戻すことができたという好事例も増えています。こうしたことから、今後もコロナの収束に合わせて出社を増やすのではなく、個人の事情と、仕事の内容を照らし合わせて、生産性にベストな環境を、各自が主体的に選べることが社員満足度につながると考えられています。

そうした中で、印刷のためだけに出社することの無いように、自宅でセキュリティを担保した上で印刷できる環境整備は非常に重要です。今後、営業職等の生産性を高めるためにも、資料印刷のために一度オフィスに立ち寄る時間のロスを無くし、得意先へのプレゼンテーション資料を自宅で印刷して直行直退できる環境を整えることは、長時間労働になりがちな営業職の、働き方改革にも大きく寄与します。

<プロフィール>

  • 小室淑恵(こむろよしえ)
  • (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長
  • 1,000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』(ダイヤモンド社)『働き方改革生産性とモチベーションが上がる事例20社』(毎日新聞出版)『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)『男性の育休家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)等多数。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「WLB組織診断」「育児と仕事の調和プログラムアルモ」等のWEBサービスを開発し、1,000社以上に導入。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、1,600名の卒業生が全国で活躍中。私生活では二児の母。

今回の調査結果より、自宅での印刷の必要性を感じている、自宅で印刷できることにより業務の質が向上すると感じている人が半数以上いることがわかりました。一方、印刷のためだけに出社している実態が根強くあることや、企業も従業員も印刷コストの負担を課題と捉えていることが明らかとなりました。

在宅勤務が日常化している現在、働きやすい環境をつくるために、必要な印刷は場所を問わずできるよう印刷環境の提供が重要と考えています。エプソンは、本サービスを利用いただき印刷ができる環境を整備することで、在宅勤務をされるお客様の業務効率向上に貢献します。今後も印刷環境に関する課題解決を進めていくことで、働き方改革を推進してまいります。

<調査概要>

  • 調査名:従業員数の多い企業・団体の自宅印刷実態調査
  • 調査対象:従業員1,001名以上の企業に勤務する方
  • 調査期間:2021年11月1日~11月4日
  • サンプル数:1,107名
  • 備考:小数点第二位を四捨五入しているため、グラフの合計値が100%とならないことがあります。

※エプソン販売株式会社調べ

【本サービスのお問い合わせ先について】

本サービスに関するお客様からのお問い合わせは、以下問い合わせフォームで受け付けております。
www.epson.jp/erpwfhinfo/

以上

記載されている情報は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。