エプソン、長野県内全ての拠点の使用電力を100%再生可能エネルギー化

セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、4月1日より、長野県公営水力を活用した信州産のCO2フリー電力「信州Greenでんき」の活用を拡大し、長野県内全ての拠点^*1の使用電力を100%再生可能エネルギーに置き換えます。

エプソンは、2020年4月より、中部電力ミライズ株式会社（名古屋市、代表取締役社長：大谷 真哉）を通じて「信州Greenでんき」の活用を開始し、これまで本社（諏訪市）、プリンターの主要開発拠点である広丘事業所（塩尻市）、ウオッチの開発・生産拠点である塩尻事業所（塩尻市）の3拠点で使用しています。この度、この3拠点以外のグループ会社を含む長野県内拠点への「信州Greenでんき」の利用拡大目途が立ったことから、長野県内全13拠点^*1の100%再生可能エネルギー化が実現しました。これは、3月16日に発表した、「2023年にエプソングループの全使用電力を100%再生可能エネルギー化」という目標に向けた、進展の一つです。

電源を長野県産の再生可能エネルギーに特定して調達することにより、自社のCO2排出量を削減できるだけでなく、県内の再生可能エネルギー電源拡大に向けた活動を支援し、供給率向上に貢献してまいります。

◆エプソングループ全使用電力の100%再生可能エネルギー化へのステップ

• 2021年4月1日：

  全ての長野県内拠点^*1

• 2021年度：

  全ての日本国内拠点^*1

• 2023年：

  全ての海外拠点^*1

エプソンが2021年3月18日に改定した『環境ビジョン2050』では、「カーボンマイナス」および「地下資源^*2消費ゼロ」を目指しており、脱炭素、資源循環、環境技術開発への費用投下は、2030年までの10年間で1,000億円を予定しています。また、経営資源のほとんどを、環境負荷低減に貢献する商品・サービスの開発に集中し、お客様のもとでの環境負荷低減にも貢献していきます。

*1：一部、販売拠点などの賃借物件は除く

*2：原油、金属などの枯渇性資源

■「信州Greenでんき」プロジェクト

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3272617_21432.html
長野県企業局が運営する美和発電所、春近発電所などの長野県内17カ所の水力発電を活用して、CO2フリーや地産電源を、長野県内や大都市圏に販売することで、長野県の地域貢献をめざす取り組み。

■エプソンの環境活動

www.epson.jp/SR/

以上