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国内の統合報告書作成企業数は、2013年の90社から2023年の1017社と大幅に増加しています。また、直近一年間では10%程度開示企業が増加しており、今後も増加傾向が見込まれます。このように年々作成する企業数が増加する中、統合報告の開示の在り方についての指摘も近年増加しています。特に主要なものとして、①開示項目が不足している、②全体として読みにくい（ストーリーがない）が挙げられます。また、それらを改善していくための③フィードバックの仕組みがないことも指摘される点です。
①開示項目が不足しているについて、日本企業では特にトップメッセージ、財務情報の不足が指摘されます。トップメッセージでは、本来代表が目指す姿、成果と課題、今後の取組、取組に対してのトップとしての責任・役割などが明確に記載されていることが望ましい一方、多くの企業では当たり障りない内容にとどまってしまっているという印象があります。また、財務情報については創出したキャッシュを今後どの分野にどのくらい分配するのか（アロケーションという）が記載されていないものが多いことが指摘されています。
次に、②全体として読みにくい（ストーリーがない）について、よくあるパターンでは、「さまざまな情報を寄せ集めているだけ」の資料となってしまっている報告書が指摘されています。そのため、トップメッセージと実際の取組がきっちり連動しておらず違和感のある報告書になっているものや、全社的な課題の記載がないため記載されている取組が何のために実施されているのがわからない、といった報告書が散見されます。
最後に、③フィードバックの仕組みがないについて、上記の2点とはやや視点が異なりますが、開示した資料について、企業側が能動的に改善を企図しない限り、株主をはじめとするステークホルダーからの指摘が入らないため、良いものになっていかないという問題点もあります。

では、"よい"統合報告書とはどのようなものなのでしょうか？日本経済新聞社が毎年実施している日経統合報告書アワードの審査基準を見てみましょう。
日経統合報告書アワードでは、主に前述した課題①開示項目が不足している、について審査ポイントとして言及されており、さらに実際の審査員の方のコメントでは②全体として読みにくい（ストーリーがない）、について言及されていることも多いです。
こういった評価項目にも鑑みると、"よい"統合報告書とは、開示項目についてステークホルダーが求める事項を十分に開示しており、それらの情報がトップメッセージを最上段としてストーリーだって整理されており、かつステークホルダーの意見を反映して年々改善・修正されていくものであることが望ましいと考えられます。
本記事では、開示項目についての細かい点については言及できていませんが、上記のようなことを意識して、統合報告書の作成をしてみてはいかがでしょうか。