コーポレートガバナンス基本方針の一部改定について

セイコーエプソン株式会社は、2020年6月25日に開催された取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針（以下、本基本方針）」を一部改定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、経営理念に掲げた目指す姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、2015年9月2日付で本基本方針を制定し、必要に応じて見直してまいりました。

今般、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）、および取締役指名方針の明確化の観点から、本基本方針の一部を改定することといたしました。

改定後の本基本方針は、以下のページをご参照ください。
www.epson.jp/SR/organizational_governance/pdf/governance_policy.pdf（PDF,490KB）

今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレートガバナンスの実現を図るため、本基本方針の見直しの検討を行い、必要があると判断した場合には、本基本方針を改定してまいります。

本基本方針の改定内容は次のとおりです。

（下線は変更部分を示します）

改定前	改定後
はじめに<内容省略>	はじめに<現行どおり>
第1条～第6条<条文省略>	第1条～第6条<現行どおり>
第7条（買収防衛策） 当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）の導入・更新・運用においては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、適切な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行う。	第7条（当社株式の大量取得行為に対する対応） 当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案（以下「大量取得行為」という。）に応じるか否かは、最終的には株主の意思により判断されるものとする。 当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めたうえで、当該大量取得行為に対する当社取締役会の意見等を開示することで、株主の皆様が当該大量取得行為の是非を検討するために必要な期間および情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる。
第8条～第18条<条文省略>	第8条～第18条<現行どおり>
第19条（取締役会の構成） <条文省略> 当社は、取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには取締役会の多様性を確保することが有用であると考え、取締役会の構成は、性別、国籍、年齢等の区別なく、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任する。	第19条（取締役会の構成） <現行どおり> 当社は、取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには取締役会の多様性を確保することが有用であると考え、性別、人種・民族性、出身国・国籍・文化的背景、年齢等の区別なく、また、個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人材によりバランスよく取締役会を構成する。
第20条～第30条<条文省略>	第20条～第30条<現行どおり>
（別紙1）（別紙2）<内容省略>	（別紙1）（別紙2）<現行どおり>

以上