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PaperLab 導入事例 デジタル化が進んでもなくならない「紙」 機密書類のセキュリティーを確保するために 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 松本法人支社 支社長 大野昌彦氏

情報のデジタル化が進む今日、コンピュータ内にある情報のセキュリティー管理は日進月歩で進化を続けている。一方で、紙の書類については、個々の企業で厳重な管理を進めてはいるものの、処理業者に依頼せざるを得ないなど、100%のセキュリティー実現には至っていない。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社松本法人支社様では、「PaperLab A-8000」にセキュリティー管理の期待を寄せると同時に、環境保護活動への活用にも思いを巡らせている。

PaperLabで用紙の処理から
再生までが社内で完結することは大きなメリット

顧客の重要な情報を扱う保険会社において、そこで扱う書類の機密性は言うまでもなく、厳重に保持されなければならないものである。損害保険ジャパン日本興亜株式会社松本法人支社様においても、書類の管理は厳重に行われているが、PaperLabの導入により、さらに機密性の質が向上すると考えられている。

どのような経緯でPaperLabの導入を決められたのでしょうか。

私たちの支社ではPaperLabによってオフィスから持ち出すことなく機密書類の最終処理ができることで、情報セキュリティーへの取り組みの質が向上すると考え、導入を決断しました。
機密情報が載った使用済みの用紙は、決められた手順に従って保管された上で、処理専門業者を手配して廃棄処理を行います。この一連の処理が終了するまでには、社内の保管スペース、手間、コスト、さらにセキュリティーを確保するための管理労力が必要とされ、負担は大きなものとなっています。そこで、PaperLabによって、用紙の処理から再生までを社内で完結することには大きなメリットがあるのです。実際に運用を始めてみて、この判断が正しかったことを実感しています。

御社の事業においてセキュリティー保護は非常に重要な要素なのですね。

当社の中核ビジネスである損害保険業では機密情報を扱うため、情報セキュリティーへの取り組みはグループ全体で仕組みを作り、情報を守っていく体制を整えています。情報には大きく分けて、データと紙の2つの形がありますが、データについてはITで高いレベルを維持できる体制ができています。しかし、紙についてはプリントアウトされた情報が手元にあり、それを社員が持ち運ぶため、リスクがあると考えています。
当社グループは全体でデジタル化を強く推進していますが、紙の資料は完全になくなるものではありません。こうした部分がある以上、使用済みの用紙を徹底管理して情報を守っていかなければなりません。そこでPaperLabは非常に有効な手段になり得ると感じています。

環境問題への取り組みを
地域社会に発信する、その一端として

損害保険ジャパン日本興亜様は、環境保護活動にも積極的に力を注ぎ、これまで、環境省の「地球温暖化対策報告大賞(環境大臣賞)」や日本経済新聞社の「第20回企業の環境経営度調査」で非製造業・金融部門第2位などの受賞を通じ、高く評価されてきた。

セキュリティー確保以外でPaperLabにメリットを感じた部分はありましたか。

PaperLabにはセキュリティー確保の部分で大きな価値を感じていますが、それと同様に、環境保護の部分でも大きな価値を感じています。そこでCSR活動の一環として、水をほとんど使わずに紙を再生することができるPaperLabの活用も、環境問題に関する取り組みとして地域社会に発信していきたいと考えています。

環境保護にも力を注いでおられるのですね。

当社はSOMPOホールディングスの中核会社として、グループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献する」ことを実現するために、幅広い事業領域でチャレンジを続けています。そして、それと同時に地球環境問題、地域貢献、健康福祉について、グループ会社を含めたバリューチェーン全体で、早い時期から積極的に取り組んでいます。PaperLabも、そうした活動の一環として活用できればと考えています。

環境保護活動にもメリットをもたらすことができているのですね。

グループ環境ポリシーを定め、環境負荷の低減や環境・地域貢献活動の推進も行っています。そのポリシーの中では「社員ひとりひとりが『よき家庭人、よき社会人』および『地球市民』として自発的に行う環境保全活動や地域貢献活動等を積極的に支援します」と定めています。
実際にPaperLabを使ってみて、社員の環境やセキュリティーへの意識を一段と上げる良いきっかけとなったと実感しています。

PaperLab製の名刺から生まれる
企業活動のPR

大野支社長は、実際にPaperLabの利用を始め、再生紙を名刺などに活用することにより、対外的な効果を実感する機会も増えてきたと話す。単なる再生紙としてではなく、企業や松本法人支社様の理念を具現化するものとして、PaperLabが作る紙が利用されている。

初めてPaperLabをご覧になった時の印象はいかがでしたか。

PaperLabを初めて動かした時には感動しました。PaperLabに使用済み用紙をセットしてボタンを押すと、3分ぐらいで新たな紙がどんどん出てくるわけですから。これは画期的だ。素晴らしい装置だと思いました。

実際に稼働を始めてからの印象はいかがでしょうか。

PaperLabを導入以降、当支社はもちろん長野県の他の支社の社員が使っている名刺はすべてPaperLabで作った紙になりました。PaperLabで作れる和紙のような風合いのものにしたところ、名刺を交換するとお客様に少し手を止めていただけて、そこから会話が始まり、PaperLabで作った紙であることを説明できます。
こうした会話で、私たちが取り組んでいる情報セキュリティーと地球環境問題への取り組みのPRができるようになりました。

情報セキュリティーと環境保護
事業活動にとてもマッチするPaperLab

松本法人支社様の環境保護への積極的な取り組みは、地域社会、特に子ども達との関係づくりにも大いに貢献している。未来を担う子ども達にとって、環境を大切にする企業との交流は、強く心に残るものとなるだろう。PaperLabで作られた再生紙も、その絆を結ぶ、一つのツールとなっている。

今後、PaperLabを利用してどのような活動を考えていらっしゃいますか。

PaperLabはいろいろなタイプの紙を作ることができるので、地元のお子さんたちや、近くにある病院などに、PaperLabで作ったスケッチブックや折り紙をお届けしたり、地域の学校に呼びかけて見学会も実施したいと考えています。紙という貴重な資源を大切にし、再利用していくことで、松本法人支社が取り組む地域の活動に、役立てられると良いと考えています。

御社の事業や社会活動にPaperLabはマッチしているのですね。

損害保険ジャパン日本興亜のグループ全体が地球環境問題と情報セキュリティーへの取り組みの両方をたいへん重視しているのは、どちらも事業と切り離せない重要な構成要素だと考えているからです。PaperLabが持つ機能はそうした当社の事業活動にとても有効に機能し、大変よくマッチする製品だと感じています。

(記事の内容、肩書きなどは2018年3月現在のものです)

  • エプソンが社内で実践する 環境配慮型 オフィス
  • エプソンが考える「環境負荷を減らすものづくり」 スマートサイクル
  • 紙の循環で、つぎの地域共創を。 紙の循環で、つぎの地域共創を。 KAMIKURU

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