事例紹介

目標値を定め、全社員でCSRを推進
さらなる社会貢献を目指す

「PaperLab」が設置されたのは、丸の内にある本社の地下。多くのお客様や見学者が訪れる本社に設置することで、社員全員でCSRに取り組むというメッセージの発信にも繋がっているという。PaperLabは、どのような効果やインパクトを生み出しているのだろうか。

「PaperLab」導入のきっかけを教えていただけますか？

濵野氏：これまで当社では、会社目標はもちろん、部署ごとに目標値を設定し、全社員が電気やコピー用紙、ガソリンの使用量削減に努めることで、CO₂の排出削減に取り組んできました。しかし、“対前年比”の目標設定をクリアし続けるには、既存のやり方だけではどうしても行き詰ってしまいます。そこで、「PaperLab」というテクノロジーを活用することで、新たなイノベーションを起こすことができればと考え、導入を決めました。

コンセプトに賛同いただいてから実際に導入されるまで、2年の期間を経たと伺っています。

濵野氏：エプソン販売様には、開発の検討段階からご相談いただき、我々も活用のイメージはできていたのですが、“本当に紙のリサイクルが上手く回せるだろうか”という不安や、設置スペースの問題などがあり、調整に時間がかかってしまいました。

最終的に、丸の内にある本社に設置されました。その理由を聞かせてください。

濵野氏：当初は、重量やスペースの問題もあり、エプソン販売様に多摩にもご一緒していただくなど、いろいろと検討を重ねた結果、丸の内の本店に置くことにいたしました。理由としては、環境目標の達成に全社を挙げて取り組んでいるという姿勢を社内外に発信できるということが大きな意味を持つと考えたためです。また、本社を訪れたお客様をすぐに案内することもできます。
さらに当社は、障がい者雇用を積極的に行っており、実際にPaperLabの運用は、障がい者雇用を推進する特例子会社である東京海上ビジネスサポート（TMBS）が担っています。このTMBSが本社内にあることも、設置場所を決める理由のひとつとなりました。障がい者雇用の現場見学者も多いのですが、PaperLabを見て、「さすがに進んだことをやられていらっしゃいますね」と言っていただける機会も多いようです。

PaperLabを活用し、SDGsの実現に取り組む

CSR（企業の社会的責任）への取り組みは、企業経営の在り方やその姿勢を示すものとして、ますます重視されている。東京海上日動火災保険では、いちはやくCSRに取り組み、様々な活動を展開してきた。

御社では、以前からCSRに先進的な取り組みをされていらっしゃいます。どういった思いがベースになっているのでしょうか。

濵野氏：我々にとってCSRは経営理念の実践そのものだと考え、社員全員で環境問題や社会問題の解決に取り組んでいます。当社では、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の3つをCSRの主要テーマに掲げ、様々な活動を行ってきました。例えば、「地球を守る」という活動では、1999年から「マングローブ植林プロジェクト」をスタートし、今年で20年になります。すでに世界9カ国で1万ヘクタールを超える規模となっており、当社が事業活動で排出するCO₂と、植林したマングローブが吸収・固定するCO₂とのバランスはマイナスの状況です。環境問題でよくいわれる「カーボン・ニュートラル」以上の成果を（カーボン・マイナス）達成しています。

すでに20年も前から環境保護活動を続けてこられたのですね。
日々の業務のなかでは、どのような工夫をされているのですか？

濵野氏：部署ごとに環境目標を達成するためのアクションプランを作っています。例えば、我々の本店営業第五部では、昼休みや夜間は電気を消灯、会議ではタブレットを使用して紙資料を減らすなどの工夫をしており、今年のアクションプランでは、「PaperLabを利用してリサイクル用紙を活用する」という項目が加わりました。各部に設置された「CSRキーパーソン」が軸となり、全員で目標達成に向けて取り組んでいます。

現在、企業のCSR活動において、SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組みが重視されています。PaperLabの導入は、SDGsの達成にどんな効果をもたらすとお考えでしょうか。

濵野氏：いろいろありますが、SDGsの17のグローバル目標のうち、例えば、目標12の「つくる責任、つかう責任」という項目に当てはまると考えています。当社では、これまでもWeb証券化など、ペーパーレス化を進めてきましたが、やはり紙を消費する場面はまだまだ多い。従来、社外の業者に使用済みの紙の処理を依頼していましたが、PaperLabの導入により、紙の使用を社内で完結でき、輸送によるCO₂発生が抑えられました。他にも、CO₂削減の観点から、13番「気候変動に具体的な対策を」、紙の生産を抑えることは緑を守ることにもつながるため、15番の「陸の豊かさも守ろう」、17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」にも該当しますね。

社員の方の意識に変化はありましたか？

濵野氏：もともと「地球環境保護に貢献する」というマインドは社員に浸透していましたが、こうしたテクノロジーを活用することで、さらに環境・社会課題の解決に社外の取引先様とも連携して取り組んでいくという意識醸成につながっています。

利用シーンを限定せず、
日常の業務に積極的に活用

特徴的なのは、PaperLabによる再生紙を日常の業務のなかで活用している点だ。利用を限定せず、社内外の様々なシーンで再生紙が活躍中。社内では、環境問題に対するより高いレベルの意識醸成が、社外には自社の取り組みをアピールするという効果も生んでいる。

生産した再生紙は、どんな場面で活用されていらっしゃいますか？

濵野氏：実をいうと当初は、“本当に社内で紙が再生できるのか”“利用シーンが限られてしまうのでは？”といった不安も多少ありました。しかし、実際に出来上がった紙を見ると、再生紙とは思えないクオリティに驚き、感動しました。最初は名刺の作成からスタートし、ファクス用紙、社内の印刷物と、利用シーンがどんどん増え、現在では、お客様向けの提案書などにも活用しています。今は、本店営業第五部のみの使用ですが、今後は他部署にもどんどん広げていきたいですし、そうした声も上がっています。

日常の業務のなかにPaperLabの再生紙が浸透しているのですね。

濵野氏：最初からリサイクルすることを前提にしているので、ホッチキスもあまり使わないようになりました。お客様の反応も非常によいですね。PaperLabで作った名刺をお渡しすると皆さま興味をもって下さるので、話題のきっかけづくりにもなりますし、当社の環境問題への取り組みをアピールできていると実感しています。今後、PaperLabが小型化し、一度に処理できる量が増えれば、どんどん普及していくのではないでしょうか。技術的な問題はあると思いますが、期待しています。

運用を担う障がい者の職場環境改善にも貢献

同社でPaperLabの運用を担当するのは、特例子会社東京海上ビジネスサポート株式会社の10名の障がい者の方々。それまで担っていたシュレッダー業務で発生していた問題点がすべて改善され、さらには、仕事の効率アップにも一役買っているという。

現在の運用状況はいかがでしょうか。

濵野氏：現在、10名の障がい者の方々が運用を担当しているのですが、夕方になると紙を回収し、再生紙を置いていってくれます。もともと彼らはシュレッダー業務を担っていたのですが、音や熱、粉塵が大量に出るため、労働環境の改善が課題となっていました。PaperLabを導入したことで、こうした課題が解消されただけでなく、水を含んだ40kgもの廃棄物を運ぶという重労働から解放され、作業がずいぶん軽減されたようです。また、PaperLabは、一旦稼働させると自動的に紙を排出し続けるので、機械の前に付きっきりにならず、その間に他の仕事ができて効率がよいと聞いています。

障がい者の方の職場環境改善にも繋がっているのですね。
最後に、御社の今後のCSRの取り組みについて、ビジョンを聞かせてください。

濵野氏：PaperLabの導入は、我々にとって非常に意義のあるものだったと感じています。実は先日、ISO 14001（環境マネジメントシステム）の外部審査があったのですが、PaperLabによる環境への取り組みが高く評価されました。今後も引き続き、環境や社会課題を解決に向けた活動に積極的に取り組んでいきたいと思っています。