事例紹介

紙の年間購入量1％削減を目指して
目標達成に向かって稼働するPaperLab

中・長期的な観点で課題を細分化し、環境問題の解決に取り組んできた秋田県は、庁内で使用する紙の削減を目標のひとつとしている。業務の中で紙の使用は不可欠だが、庁内で再生紙を生産できるPaperLabなら、購入量そのものの削減が可能であることに着目した。全国都道府県でもっとも早く導入されたPaperLabは今、目標達成に向かって稼動を続けている。

PaperLab導入の決め手となった理由を教えてください。

鈴木氏：秋田県では、エネルギー使用量の削減、ごみ減量化、リサイクルの推進など環境保全に向けたさまざまな取り組みに努めており、2017年3月には第4期にあたる「秋田県庁環境保全率先実行計画」を策定しました。この中で庁舎内のコピー用紙使用量を削減する計画を立てていますが、どうしても業務上、多くの紙を使いますので、なかなか難しい状況が続いていました。PaperLabは庁内で再生紙を生産できるので、購入量の削減が可能になる、そこが導入の最大の決め手です。また、県政運営指針である「ふるさと秋田元気創造プラン」では、循環型経済社会を推進しており、PaperLabの導入が、県民の皆様や職員の環境配慮に対する意識の向上、環境教育の啓発につながると考えました。

紙の削減目標に向かっての稼働状況を教えてください。

鈴木氏：県では、年間に購入するA4コピー用紙を、平成24年度から平成28年度までの平均使用量から1％削減することを目標としています。年間平均7200万枚を購入していましたので、削減目標は72万枚でした。実際、稼働してみて、PaperLabはそれをクリアできるだけの製造能力を持っていると感じました。PaperLabを毎日6時間稼働させた単純計算では92万枚の再生紙ができる見込みですので、ほぼ目標達成のところまできています。今後は再生ペースを上げて、当初の削減目標を超えていきたいと考えています。

徹底されたPaperLab活用ルーチンと
実務利用により高まる庁内の環境意識

秋田県では、PaperLab導入後、回収・処理・配布に明解なルーチンを取り入れ、庁内周知に力を入れている。実務の中でPaperLabの再生紙を手に取り使用することで認知度も高まり、目標達成への道を着実に歩むとともに、職員の環境意識の向上にもつながっている。

PaperLab活用のフローを教えてください

鈴木氏：秋田県庁ではPaperLab導入以前から各課でゴミを細かく分別回収してきました。
導入後は、PaperLabで再生するための紙の回収ボックスを設置し、再生可能である用紙を各課のひとりひとりが分別してその箱に入れています。それを専門の職員がチェック、整頓してPaperLabに入れるというルーチンにしています。
当初はまばらだった使用済用紙の回収量も増えてきており、庁内の環境意識が向上してきていると感じています。

生産した紙の用途について教えてください。

鈴木氏：県庁では、議会がある度にさまざまな資料を紙媒体で提出しなければなりません。
議会に向けての検討資料にも多くの紙を使用するので、その際にPaperLabの紙を活用しています。そのほか、説明会などで配る企業様向けの資料として使っている部署や、名刺の台紙として活用している部署もあります。

PaperLabの紙を使ってみた印象はいかがでしたか。

鈴木氏：私どもは、普通のコピー用紙と同じように業務で使用できる紙をPaperLabに求めております。当初は、色や厚さにばらつきが見られる場合がありましたが、その後徐々に改善されて、そのような問題も少なくなってきています。
PaperLabで製紙された紙は和紙のようなどこか温かみのある紙の風合いが気に入っているという庁内での意見もあります。1日何千枚も作っていて、現在かなりの枚数の再生紙ができていますので、庁内周知をさらに広げて使用を促していきたいと思っております。

先端技術の発信で
地方創生に希望の光を灯す

全国的に地方の過疎化問題が叫ばれる中、秋田県もまた、県内の人口減少を強く問題視している。特に若年層の県外流出は大きな課題であり、その歯止めの鍵を握るのは雇用の拡大にあると鈴木氏は語る。PaperLabの先端技術が、秋田県内の将来性ある企業を再認識してもらう入り口になればと期待を寄せている。

紙の購入量削減のほかに、PaperLabに感じている価値はありますか。

鈴木氏：秋田県にはエプソンのグループ企業の秋田エプソンという会社があります。
そこで直接PaperLabの開発はしていませんが、これだけ世界でいくつも特許を取っているような、技術の先端をいく企業のグループ企業が秋田県内にもあるということを若い人たちに知ってもらい、県内定着に役立てればと思っています。県外に出て行く若者が非常に多いので、就職として秋田県内の企業を選んでもらうときのひとつの希望になってもらえばと思っています。ゆくゆくは秋田エプソンにも、PaperLabのプロジェクトに関わっていただければ嬉しいですね。

県民の皆様にも良いアピールになっているのですね。

鈴木氏：そうですね。秋田県庁では、小･中学生の子どもたちに、県庁の仕事や議会棟など県庁施設を見ていただく活動も行っています。その一環としてPaperLabを紹介していますので、今後もより多くの子どもたちに見学の機会を進めていきたいです。

秋田県の環境施策に寄り添う
PaperLabの未来への期待

秋田県では、環境保全施策を個別に考えるのではなく、他の重要施策と関連づけながら推進してきた。PaperLabは、紙の購入量削減だけでなく、水資源の保護やエネルギー使用量の削減をはじめとするさまざまな県の政策、また県政運営指針である“ふるさと秋田元気創造プラン”とも結びついている。さらに、秋田県ではエプソンとのコミュニケーションの中で、PaperLabに寄せる今後の期待がより具体的なものとなっている。

PaperLabは秋田県の環境施策においてどのような役割を担っていますか。

鈴木氏：PaperLabは、秋田県における環境負荷低減施策の多くに関わっています。「秋田県庁環境保全率先実行計画」の中には地球温暖化防止をはじめとし、さまざまな項目があります。PaperLabで再生した用紙を使うということは、紙の購入量削減だけでなく、紙を作るための水、これまで機密処理文書を溶融する際に使っていた運搬費、それにともなう燃料、二酸化炭素なども削減できます。少しずつではありますが、PaperLabは多くの課題の解決に関わっているのです。
また、「ふるさと秋田元気創造プラン」には人口減少社会への対策や未来を担う教育・人づくり戦略があり、先ほど申し上げたようにPaperLabの技術力が若者の県内定着のきっかけになればと期待を寄せています。

今後PaperLabに求めることを教えてください。

鈴木氏：PaperLabは非常に先進的な機械で、技術的に優れていると思いますし、環境配慮という点で他にない機械だと思います。機密文書を庁内で抹消できるというのも魅力のひとつです。専門の職員を置いているのですが、機械に投入する前にステープラーの針の有無などをチェックしなくてはならないので、他部署の機密文書を処理することを考えると、小型化して各課におけるようになれば理想的です。

高橋氏：PaperLabを導入したことをきっかけとして、庁内にリサイクルの啓発をする良い機会になりました。今年度中に各課には再生した紙を一通り配り終えるので、そうなればより環境に対する意識も向上してくるでしょうし、紙の用途についても各課から意見をもらえると思います。エプソンさんには定期的にメンテナンスにも来ていただいていますので、今後出てきた意見を伝えながら、よりよい改善方法や使い方に関しても考えていけたらと思います。

鈴木氏：県庁での県民向け再生紙の利用は、まだそう多くありませんが、庁内だけでもたくさんの紙を必要としています。
現在もさまざまな活用をしているものの、組織が大きいので、まだまだ汲み取りきれていないニーズがあると思われますので、職員の希望を聴取し、できるだけ対応していきたいと思います。