会計事務所・企業向け データ連動強化により申告書作成を効率化する法人税申告ソフトウェア 法人税顧問R4

標準価格(税別) 100,000円
  追加1ユーザー(税別) 50,000円
年間保守料金(税別) 40,000円
  追加1ユーザー 8,000円

(注):電子申告には別途、電子申告顧問R4のほか電子証明書、ICカードリーダーライターが必要です。

(注):ネットワーク版には別途、ネットワーク基本ライセンスが必要です。

(注):インストール料・訪問指導料は含まれておりません。

(注):掲載内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。

主な機能

基本メニュー 法人税も地方税もよく使用する帳票は「基本メニュー」に登録して効率的に入力
事業所設定 設置年月日や廃止年月日の設定により地方税の細かな計算にも対応
財務・減価償却連動 R4シリーズの財務会計・減価償却との連携により、入力のミスや二度手間を排除

帳票イメージの入力画面

  • ●よく使用する帳票を「基本メニュー」に登録してスムーズに処理ができます。
  • ●複数帳票を同時に起動して結果を確認することができます。別表一、四、五(一)、五(二)は、ボタンで選択ができるため、簡単に転記確認をすることができます。
  • ●別表イメージで、入力項目がわかりやすく帳票内の計算はもちろん、帳票間の連動がされているため、転記漏れや転記ミスの心配がありません。

業務メニュー

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別表四と五(一)

  • ●よく使用する項目名を標準装備。別表四の加算、減算の項目名を五(一)で1行に出力することもできます。また、逆移記にも対応しています。
  • ●別表四は、原則様式、簡易様式に対応しています。

地方税

  • ●事業所設定に、設置年月日や、廃止年月日の設定ができるため、より細かな計算ができます。
  • ●都道府県民税、事業税の税率等は自動設定。市町村の税率等は、税率や税額を入力する際に、税率表を閲覧することができます。
  • ●電子申告システムを使用している場合には、電子申告対応市町村のみ電子申告へ連動します。

事業所設定

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管理帳票など

  • ●納税一覧表、事業税・都道府県民税、市町村民税の内訳明細書に対応し、翌期予定納付額の把握ができます。
  • ●税務基本項目比較表で、5期分の比較ができます。

印刷

  • ●別表一、適用額明細書などは税務署用紙に直接OCR文字で印刷して、提出できます。
  • ●別表一、適用額明細書などの白紙用紙への印刷は、OCR用のカラー・モノクロ印刷に対応しています。
  • ●地方税のOCR処理に対応している東京都や大阪府、千葉県、長崎県などにも、当システムで印刷した第六号様式などをそのまま提出することができます。
  • ●地方税のカラー印刷に対応しています。

他システムとの連動(自動連動)

  • ●財務システムから「別表一の売上金額」、「別表四の当期利益又は当期欠損の額(1)」、「別表十五の交際費(5)支出額」を連動することができます。
  • ●減価償却システムから、別表十六(明細、合計形式)や別表四の超過額、認容額のみの連動が可能です。
  • ●電子申告システムへ、法人税や都道府県民税、市町村民税のデータ連動、届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を連動します。