1.税務署長の事前承認制度の廃止【帳簿・書類】

電子的に作成した国税関係帳簿書類を電子データにより保存する場合には、税務署長の事前承認が必要でした。
事業者の事務負担を軽減するため、事前承認制度は廃止されます。

2.優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の創設【帳簿】

優良な電子帳簿について、あらかじめその旨の届出書を提出した一定の国税関係帳簿（個人・法人の青色申告者、消費税事業者の備付ける帳簿）の保存を行う者については、過少申告加算税を5%軽減する制度が創設されました。

3.最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電子による保存が可能に【帳簿】

安価で使い勝手の良いクラウド会計ソフトの活用により、モニター、説明書の備付け等の最低限の要件を満たす「最低限の要件を満たす電子帳簿」が新たに設けられました。

1.税務署長の事前承認制度の廃止

2.タイムスタンプ要件、検索要件等の要件緩和

1. タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約2か月と概ね7業日以内とされました。
2. 受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。
3. 電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することができるクラウド等において、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができることとされました。
4. 検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電子データのダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保が不要となりました。

3.適正事務処理要件の全廃

関連する各事務について別の者が行うこととする「相互けん制体制」や処理の内容を定期的に検査する「定期的な検査体制」等の適正事務処理要件については、導入のハードルが高い理由となっていたことから廃止されました。

相互けん制	書類の作成又は受領から入力までの相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制の構築	廃止
定期的なチェック	1年に1回以上、処理内容の定期検査の実施。定期検査終了まで原本を破棄は不可	廃止
再発防止策	検査等により不備が発生した場合、経営者を含む幹部に報告の上、原因の究明および改善策を構築する体制を整備	廃止

4.スキャナ保存された電子データに関連した不正があった場合の
重加算税の加重措置の創設

適正な保存を担保するための措置として、スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電子データに関して、隠蔽し、または仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れなどに課される重加算税の割合が10％加重される措置が創設されました。

1.タイムスタンプ要件及び検索要件の緩和

1. タイムスタンプの付与期間が、最長約2か月と概ね7営業日以内とされました。
2. 検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保が不要となりました。
3. 前々事業年度等の売上高が1,000万円以下である者で税務調査においてダウンロードの求めに応じることができる場合には、検索要件の全てが不要とされました。

2.適正な保存を担保する措置の導入

1. 電子取引の取引情報に係る電子データについて、その出力書面等の保存をもってその電子データの保存に代えることができる措置は、廃止されました。
2. 電子取引の取引情報に係る電子データに関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税の割合が10%加重される措置が創設されました。

「財務 R4シリーズ」の電子帳簿保存法の改正への対応については
こちら