主体的(Proactive)な知財活動

知的財産本部長 小林 利彦

潜在的な知財課題に主体的に対応

私たちエプソンの経営理念では「なくてはならない会社でありたい」とうたっています。「なくてはならない会社」になること、それは、より良い社会を実現するために、イノベーションを通じてエプソンが主体的に価値を提供し、その結果として「エプソンの商品やサービスがあるからこそ、素晴らしい世の中になった」と評価をいただくことです。つまり、エプソンが提供する価値は、社会の期待と合致していることが大前提であり、社会課題の解決のためにイノベーションを起こすことを目的としています。

エプソンの強みを生かしたイノベーションを起こし、「なくてはならない会社」として持続的成長を続けるために、エプソンは独自の高度な技術であるコア技術を最も重要な資産の一つとして位置付けています。

そして、このコア技術を守るため、知財活動は、経営戦略上においても大変重要視され、経営と一体となった活動として推進されています。

また、エプソンは、主体的(Proactive)な知財活動を重視している企業です。すなわち、第三者からの権利行使に対抗して、保有する知的財産権を受動的(Reactive)に使用するのではなく、将来事業を先読みした知的財産権を取得し、保有する知的財産権を積極的に活用することによって、将来発生するであろう潜在的な知財課題に主体的に対応することをポリシーとしています。

イノベーションの支援・促進

エプソンでは、経営、事業、知財の三位一体の知財戦略を具現化する手段として、エプソンの事業毎に社長、事業部長・本部長、知的財産本部長による三者懇談会を定期的に開催しています。

三者懇談会では、エプソンが置かれている事業環境を、ビジネス情報と知財情報を多面的に調査、分析するIPランドスケープに基づき、知財の活用戦略や、事業の進むべき方向について議論しています。

このように経営と知財が非常に近い関係にあることもエプソンの知財活動の大きな特徴であり、三者懇談会を通じてエプソンのイノベーションの支援・促進をしています。すなわち、エプソンの強みとなるコア技術を守るために開発戦略と連動した知財取得戦略を策定し、コア技術を活用することでイノベーションを起こして社会課題の解決に取り組み、「なくてはならない会社」になるために、事業戦略と連動した知財活用戦略を策定し、これらの戦略に基づき日々の知財活動を遂行しているのです。

例えば、主力のプリンティング領域において、そのコアデバイスであるピエゾ式プリントヘッド関連特許の保有数は業界トップであり、この知財力によって他社の追随を許さない、圧倒的な優位性を築いています。さらに、多様化するニーズに対して、積極的にプリントヘッドの外販を行うことで、オープンイノベーションを促進しています。

このように既存の事業を守り、将来の成長に向けて、イノベーションを起こすとともに、コア技術を活用したオープンイノベーションを促進し、コア技術の用途拡大につなげるための知財活動を遂行しています。

独自のコア技術を生かしたピエゾ式プリントヘッド関係特許の保有数

*2020年3月10日現在、エプソン調べ

*日本・米国・中国・欧州におけるピエゾ式プリントヘッド関係特許の登録件数(2000年4月1日以降出願)

知財ミックスと技術ブランド戦略

エプソンでは、コア技術、デザイン、商標について、特許権・意匠権・商標権・(著作権)の知財ミックスにより、確実に保護するポートフォリオを構築することを目指しています。これにより、第三者の当社知財の「ただ乗り」に対し、保有している知的財産権を活用して守り切り、自社ブランドの優位性を維持・向上させ、安定した事業運営を継続可能としています。

具体的には、競争力のあるコア技術については、将来の活用を想定した特許ポートフォリオを構築しています。そして、コア技術をブランド化し、お客様にわかりやすく訴求する技術ブランド戦略を展開するために、コア技術とひもづけた名称を商標で保護しています。さらに、自社の独創的デザインについては、類似品を排除する意匠ポートフォリオを構築しています。

「Cカーブ」に沿った特許権利活用戦略

エプソンでは、当社の優位性を高め、事業の高収益化に貢献する優れた特許をBP(Brilliant Patent)と定義し、BPの理想的な活用戦略を、自社の実施状況と競合他社の実施状況の2軸で表した4象限の図で整理しています。権利の位置付けが右上の象限から左上、左下、右下へ遷移していくことから「Cカーブ」と名付けています。

  1. 非許諾領域
    競争力のあるコア技術の特許を取得し、他社には許諾しないことで、競争力の源泉であるコア技術を守ります。
  2. クロスライセンス領域
    競合他社の特許を利用せざるを得ない状況も生じうるため、他社も実施したい特許を活用して、クロスライセンス等をすることで、事業活動の自由度の確保に努めます。
  3. 売却・有償許諾領域
    クロスライセンス締結によって事業の成長に貢献してきた特許を他社に売却もしくは有償で実施許諾することで資金回収(収益化)を行います。
  4. 放棄・満了領域
    特許権の保有コストを鑑み、権利の活用可能性が低下した特許を積極的に放棄します。

知財のプロフェッショナル集団

エプソンの知財活動で特徴的なのは、コア技術を保護する知的財産権の創出・活用のために、事業戦略を念頭に置いて実務を遂行しようとするプロフェッショナル意識が各々の知財担当者に根付いていることです。そして、実際に取得した知的財産権を20カ国以上の国で他社侵害品に対して活用することによって、コア技術の保護に努めています。

Proactiveな知財活動を実践するためには、知財担当者が技術に精通するだけでなく、マーケットなどのビジネス情報にも精通し、事業の将来を予測し、事業に貢献できる知的財産権のポートフォリオ形成とその活用を提案できる力が必要であると考えています。そのために、エプソンでは知財担当者の育成に力を入れており、数年間におよぶ育成プログラムを用意しています。

これからも、エプソンの今を支えるのはもちろんのこと、経営戦略と一体となって、エプソンのイノベーションを促進し、未来を創り、その結果として、エプソンが「なくてはならない会社」として社会に貢献できるように知財活動を進めていきたいと考えています。