身近なオフィス改革から持続可能な社会の実現を目指す

プリンターのリーディングカンパニーであるエプソンにとって、紙は欠かせない存在だ。だが、その生産において、木材伐採、水の大量使用など、環境負荷が高いのも事実である。「とはいえ、視認性、可読性、携帯性を兼ね備えた紙は、不可欠なコミュニケーションツールです。それならば、印刷された紙の最後まで責任を持ち、紙を心おきなく使っていただくことが私たちの責務と考えました」と市川氏は語る。そんな課題に対する一つの答えがPaperLabの開発だった。

「ドライファイバーテクノロジーによって、通常の紙の製造に対し水の使用量は100分の1、CO²排出量も工程全体で26％削減でき^（注1）、「第1回エコプロアワード」経済産業大臣賞を受賞するなど環境保全に貢献できるという評価を頂いております」（市川氏）

同社が目指しているのは、PaperLabと同社の省エネタイプの高速ラインインクジェット複合機を組み合わせた環境配慮型オフィスだ。紙を循環させることで、環境負荷が限りなく小さいオフィスが実現できる。

単なる紙の再生だけでなく、色紙、厚紙など、付加価値を付けて再生できるのも、PaperLabの大きなポイントだ。

「お客様と共に知恵を絞り、PaperLabを使った新しい可能性について考えています。今後は、もっと多くの人が使えるようにしていきたい」と市川氏。エプソンは、協創を通じた持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。
（注1）2019年3月エプソン調べ。

2019年に創立60周年を迎えた三浦工業は、新たなインナーブランディングの推進を図っている。

「SDGsやCSRを単なるお題目にするのではなく、社員の一人ひとりの腹に落としていくこと、つまり具体的な行動として示すべきだと考えたのです」と福島氏。「そのひらめきに、愛はあるか。」というキャンペーンをさらに進めて、社員一人ひとりができることを、もう一歩踏み込んで考える「ひとり、ひとりの＋i」を展開している。

PaperLabを導入したのもその延長線上にある。環境管理部がCO²削減効果、経済効果などを試算した結果、かなりのメリットがあると判断したためだ。興味深いのは、この導入が障がい者雇用にも効果があった点である。同社では2017年に特例子会社を設立しているが、再生紙の品質向上のため使用済み用紙の仕分けを追加したところ、正確に粘り強く作業を繰り返す点が障がい者の能力にマッチした。「何かを生み出しているという点にやりがいを感じたのでしょう。責任感も芽生えました」と福島氏は喜ぶ。

そして、ただ単に紙から紙を作るだけではなく、「＋i」の発想で、CSR報告書、ノート、名刺の作成のほか、環境教育に活用する卓上プラネタリウム、SDGsの意識向上を図るかるたなどを制作した。
「こうした活動によって社内の一体感が増しました。今後はさらにインナーブランディングを推進することで、社内をより活性化し、新しい人材も入れていきたいと考えています」と福島氏は語る。三浦工業の挑戦はまだまだ続く。