エプソンの会計ソフトで働き方改革

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エプソンの会計ソフトで働き方改革

時間外労働等改善助成金を有効活用して会社/事務所の働き方を改善しよう!!
時間外労働等改善助成金を有効活用して会社/事務所の働き方を改善しよう!!

時間外労働等
改善助成金とは?

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、
中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

中小企業・小規模事業者とは下記、
AまたはBの条件を満たす企業となります

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

(注)上記中小企業・小規模事業者の条件にプラスして、各コース毎に対象・適用条件が異なります。対象・適用条件は各コースをご確認ください。

エプソンで実現できる
時間外労働等改善

業務効率化・生産性向上で
実現できる働き方改革

時間外労働の
見直し
所定外労働の
削減
年次有給の
取得促進
勤務間
インターバル

■業務効率化・生産性向上におすすめの
エプソンの製品・サービス

Weplat 自動仕訳サービス
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銀行取引・クレジットカード・電子マネー・POSレジのデータをエプソンの会計ソフトに仕訳として自動で取り込めます。これにより、伝票入力作業を大幅に省力化します。

Weplat スキャンサービス
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スキャンするだけで手書きの領収書でも高い認識率で仕訳データ化。月次の記帳代行や確定申告時などの繁忙期の伝票入力作業を大幅に省力化します。

R4シリーズ
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エプソンの会計ソフトの豊富なラインアップから、あなたの業務効率化に適した業務ソフトが見つかります。

業務効率化・生産性向上で適用できる
時間外労働等改善助成金のコースこちら

テレワークで実現できる
働き方改革

育児や介護と
仕事の両立
通勤負担の
軽減
ワーク・ライフ・
バランスの実現

■テレワークにおすすめのエプソンの製品・サービス

Weplat クラウドサーバー
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インターネットにつながっているパソコンがあれば、いつでも、どこでも仕事ができます。VPN接続で安全に活用できるサービスです。

(PDF形式:1MB)

テレワーク導入で適用できる
時間外労働等改善助成金のコースこちら

時間外労働等改善助成金
[ 時間外労働上限設定
コース ]

申請受付:2019年11月29日(金)まで

なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
11月29日以前に受付を締め切る場合があります。

時間外労働上限設定コースとは

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が導入されます。
このコースは、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

支給対象となる事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であること。

平成29年度または平成30年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有する中小企業事業主で、当該時間外労働および休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。なお、限度基準告示第5条で適用が除外されている事業または業務(建設の事業、自動車運転業務に係る事業等)を行う労働者がいる事業場も該当するものとする。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
テレワーク用通信機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

(注)研修には、業務研修も含みます。

(注)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成31年度または平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行う必要があります。

1.時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定

2.時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定

3.時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

上記の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から2020年2月22日(土)まで)に取組を実施してください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

【以下のいずれか低い方の額】

対象経費の合計額×補助率3/4(75%)(注1)
(注1)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5(80%)

1企業当たりの上限200万円

下記、上限設定の上限額および休日加算額の合計額

【上限設定の上限額】

  事業実施前の時間外労働時間数等
事業実施後に設定する
時間外労働時間数等
【ア】
時間外労働時間数等が月80時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場
【イ】
時間外労働時間数で月60時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場
【ア】に該当する場合を除く)
【ウ】
時間外労働時間数で月45時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場【ア】、【イ】に該当する場合を除く)
成果目標1 150万円 100万円 50万円
成果目標2 100万円 50万円
成果目標3 50万円

【休日加算額】

  事業実施前
事業実施後 4週当たり4日 4週当たり5日 4週当たり6日 4週当たり7日
4週当たり8日 100万円 75万円 50万円 25万円
4週当たり7日 75万円 50万円 25万円
4週当たり6日 50万円 25万円
4週当たり5日 25万円

時間外労働等改善助成金
[ 職場意識改善コース ]

申請受付:2019年9月30日(月)まで

なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
9月30日以前に受付を締め切る場合があります。

職場意識改善コースとは

「ワーク・ライフ・バランス」実現のため、週労働時間60時間以上の雇用者の割合5割減、年次有給休暇取得率70%の達成(2020年目標)を目指しています。
このコースでは、生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

支給対象となる事業主

交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、交付要綱別紙で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇(以下「特別休暇」という。)のいずれかが明文化されていないこと

前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
テレワーク用通信機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

(注)研修には、業務研修も含みます。

(注)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

1.年次有給休暇の取得促進
交付要綱別紙で規定する、特別休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること

2.所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させること

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から2020年2月3日(月)まで)に取組を実施してください。事業実施期間中の3か月間を評価期間として設定していただき、成果目標の達成状況を評価します。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

【以下のいずれか低い方の額】

対象経費の合計額×補助率(注2)
(注2)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5(80%)

1企業当たりの上限額

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
両方とも達成 3/4(75%) 100万円
成果目標1を達成し、
成果目標2が未達成の場合
1/2(50%) 50万円

時間外労働等改善助成金
[ 勤務間インターバル導入
コース ]

申請受付:2019年11月15日(金)まで

なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
11月15日以前に受付を締め切る場合があります。

勤務間インターバル導入コースとは

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

労働者災害補償保険の適用事業主であること

次の【ア】~【ウ】のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

【ア】勤務間インターバルを導入していない事業場

【イ】既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

【ウ】既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
テレワーク用通信機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

(注)研修には、業務研修も含みます。

(注)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

【新規導入】

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること

【適用範囲の拡大】

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、
当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること

【時間延長】

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から2020年1月15日(水)まで)に取組を実施してください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
対象経費の合計額に補助率3/4(75%)(注3)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

(注3)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5(80%)

休息時間数(注4) 「新規導入」に該当する
取組がある場合
「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」または「時間延長」に
該当する取組がある場合
9時間以上 11時間未満 80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

(注4)事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

時間外労働等改善助成金
[ テレワークコース ]

申請受付:2019年12月2日(月)まで

なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
12月2日以前に受付を締め切る場合があります。

テレワークコースとは

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(注5)および仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
(注5)「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

労働者災害補償保険の適用事業主であること

テレワークを新規で導入する事業主であること(注6)またはテレワークを継続して活用する事業主であること(注7)

(注6)試行的に導入している事業主も対象です

(注7)過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

テレワーク用通信機器の導入・運用(注8)
保守サポートの導入
クラウドサービスの導入
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

(注8)パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。

1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

2.評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。

3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。または所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

評価期間

成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から平成32年(令和2年)2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間(注9)」で判断します。

(注9)評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

対象経費 助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

(注)契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

対象経費の 合計額 × 補助率
(上限額を超える場合は上限額(注10))

(注10)「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

(注)契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

助成額
対象経費の 合計額 × 補助率
(上限額を超える場合は上限額(注10))

(注10)「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4(75%) 1/2(50%)
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

製品・サービスに関する個別相談会開催中

消費税増税によりサポートの電話がつながりにくくなっております。
よくある質問のページに解決方法が記載している場合がございます。
お問合せ前によくある質問のページをご確認いただくことをお勧めいたします。

会計ソフト インフォメーション

050-3155-8170

受付時間9:30~12:00/13:00~17:00 月~金曜日(祝日、当社指定休日を除く)
音声ガイダンスに従ってガイダンス番号を入力してください。

ガイダンス番号

【1番】ご購入に関するご相談、個別デモ、セミナーに関するお問い合わせ

【2番】ご利用中のソフトウェアの操作に関するお問い合わせ(注1)

【3番】ユーザー登録、ソフトウェア年間保守サービス契約のお申し込み

【4番】体験版ソフトウェアの操作に関するお問い合わせ

(注):上記電話番号はKDDI株式会社の電話サービスを利用しています。

(注):上記電話番号をご利用いただけない場合は、TEL:042-511-0855をご利用ください。

(注):「IP電話についての注意事項」についてはこちらをご確認ください。

(注1):無償初期サポート期間中、および保守サービス契約にご加入のお客様のみご利用いただけます。
サポート特約店で保守サービス契約にご加入のお客様はご利用できません。サポート特約店窓口へご連絡ください。

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