財務会計システムとシームレスに連動、豊富な税務ソフトウェア(別途契約が必要)

法人税 R4

主な機能

  1. 普通法人・公益法人・協同組合・人格のない社団、特定の医療法人(別表一(三))の申告に対応しています。
  2. 確定申告、修正確定申告、中間申告、修正中間申告の青色申告と白色申告に対応しています。
  3. 中間申告は「予定申告」と「仮決算による中間申告」に対応しています。
  4. 外形標準課税の帳票、適用額明細書に対応しています。
  5. 解散、清算にも対応します。
  6. 分割法人の事業所は最大9,999か所まで登録可能で、設置年月日や廃止年月日などにより細かな法人税割額、均等割額の計算に対応します。
  7. 届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」も法人税システム内で作成できるため、電子申告をする場合にも、法人税の申告と一緒に届出も作成、送信することができます。(電子申告システムが必要です)

給与・法定調書 R4

マイナンバー対応

「マイナンバー制度」に対応。
INTER KX R4シリーズのマイナンバー対応は日本税理士会連合会の「マイナンバー対応ガイドブック」に準拠しています。

■マイナンバー情報の管理

マイナンバー情報は、会社データとは別にマインナンバー専用のデータベースで暗号化して管理します。Eiボードで、マイナンバーパスワードの設定、ユーザー別のマイナンバー取扱権限の管理、操作ログ、個人番号の廃棄処理等を一元管理します。

[マイナンバーパスワードの設定]

事前に、「マイナンバー取扱責任者」を決めておきます。
マイナンバーパスワード設定画面で、「マイナンバー取扱責任者」が「マイナンバーパスワード」を設定します。

[マイナンバーパスワードの入力]

個人番号を使用する処理を選択すると、「マイナンバーパスワード」の入力画面を表示します。「マイナンバーパスワード」を入力した場合のみ、個人番号の入力・参照・出力ができます。

[マイナンバー取扱権限の設定]

ユーザー管理を行っている場合は、「マイナンバー取扱責任者」がユーザーに対して「マイナンバー取扱権限」を設定できます。「マイナンバー取扱権限」を設定すると、「マイナンバーパスワード」を入力せずに個人番号が使用できます。

[マイナンバーデータの操作ログ]

Eiボードの「アクセスログ管理」で、マイナンバーに関する利用履歴も管理できます。

[マイナンバーデータのバックアップ]

Eiボードの「スケジュールバックアップ」「全ての会社バックアップ」では、マイナンバーのデータベースも一緒にバックアップします。会社単位のバックアップの場合は、マイナンバーのデータベースを含めるかどうかを選択することができます。

(注)
マイナンバー取扱権限のないユーザーが取ったバックアップデータには、マイナンバーデータは含まれません。マイナンバーのデータベースは、暗号化されてバックアップします。
[マイナンバーデータの廃棄処理]

会社データの削除や従業員の削除では、マイナンバーデータは削除されません。
マイナンバーデータを削除するには、「廃棄処理」を行います。「廃棄処理」では、アプリケーションの種類と最終使用日を指定して廃棄対象の個人番号一覧表を作成し、廃棄処理を行います。
廃棄後の「個人番号廃棄証明書」を出力することができます。

主な機能

  1. 相続税に関連する財産評価から相続税・贈与税申告書作成までを全て処理でき、シームレスな連携が可能。
  2. 複数のプランからなる相続税試算表(相続税シミュレーション)が作成可能。どの宅地に小規模宅地の特例を適用すれば有利かなどのシミュレーションも可能。
  3. 取引相場のない株式の評価は、「財務会計 R4」から第5表の帳簿価格等を簡単連動

内訳・概況書 R4

主な機能

  • 勘定科目内訳明細書16種類およびフリーフォーマット帳票1票、法人事業概況説明書の帳票に対応しています。
  • 全帳票PDF出力に対応。専用のPDF作成ソフトは必要ありません。

所得税 R4

主な機能

  1. 確定申告書は、申告書A、B様式及び分離課税用、損失申告用、修正申告用の青色・白色に対応しています。青色申告決算書・収支内訳書は、事業所得の一般用・不動産用、農業用と医師及び歯科医師用の付表に対応しています。
  2. 更正の請求書を作成することができます。申告書からデータを取り込むことができます。
  3. 損失申告(第四表)で、第三表(分離課税用)の作成(添付)が可能です。
  4. 納税一覧表、所得税予定納税の計算書(概算)、個人住民税の計算書(概算)、個人事業税の計算書(概算)の他、所得税申告税額比較表を作成することができます。
  5. 印刷帳票は、すべて専用のライターがなくてもPDFファイルにしてまとめて保管することができます。

相続税 R4

主な機能

  1. 相続税・贈与税と財産評価が1システムとなり財産評価と申告処理間のシームレスな連動ができます。
  2. ネットワーク版に対応し、データの一元管理が可能です。
  3. きめ細かな印刷の設定により、お客様の要望に沿った評価明細書、申告書等が作成できます。またPDF出力にも対応しています。

申請・届出書 R4

主な機能

  1. 「税務申請書顧問 EX」と「消費税顧問」で用意していた帳票はすべて包括し、申請書・届出書の対応帳票を80帳票以上ご用意しています。そのうち、国税約70帳票以上の電子申請を行えます。(電子申告システムが必要です)
  2. 「法人税」「所得税」「源泉所得税」「消費税」等、税目毎に申請・届出書がタブが分かれているので帳票を探すのに便利です。
    帳票イメージで作成された入力画面で手書き感覚で入力できます。

減価償却 R4

主な機能

  • 月次決算に欠かせない月次償却費の計算に対応し、仕訳資料も作成可能。
  • 資産の一括変更、移動、分割、(一部)除却・売却、資本的支出等を簡単に処理。
  • 圧縮記帳、特別償却、割増償却など償却方法は選択自由。増加償却率、償却実施率などの入力により自動計算。
  • 一括償却資産台帳の出力も可能。
  • 償却予定額一覧表により、5年先のシミュレーションも可能。
  • 土地などの償却しない資産やリース物件の契約期間、未経過残高などの管理にも対応。
  • 資産管理用に便利な2種類の資産ラベルシール印刷。

会計事務所の新たなワークスタイルを提案する「ウェプラット・クラウドサービス」

紙の証憑類や金融取引データなどを自動仕訳化を実現し、会計事務所の業務効率化を支援します。

Weplat スキャンサービス

会計事務所の記帳代行業務を変えるクラウドサービス

スキャンするだけで手書きの領収書でも高い認識率で仕訳データ化。月次の記帳代行や確定申告時などの繁忙期、また在宅勤務にも対応!

[ご利用方法]

操作は3ステップ

  1. 事務所に届いた領収書・請求書などの紙の証憑をまとめてスキャンしクラウドへ送信
  2. 証憑データから仕訳データを自動作成
  3. 自動で仕訳化されたデータを会計ソフトに取り込み、チェック
Weplat スキャンサービス

Weplat 自動仕訳サービス

会計事務所の記帳代行業務を効率化、省力化を支援します。

顧問先側で会計ソフトを利用されていなくても、顧問先の「銀行取引」「クレジットカード」「電子マネー」「POSレジ」のデータを会計事務所側で直接取り込み、自動仕訳ができるクラウドサービスです。更にCSV形式の出納帳データも学習機能で自動仕訳取込が可能です。会計事務所の記帳代行業務を効率化、省力化を支援します。

Weplat 金融連携サービス

Weplat データ共有サービス

会計データや給与データをインターネット上のサーバーに保管し、会計事務所・顧問先双方がサーバー上のデータを共有してご利用いただけるサービス

データ共有機能

■常時最新データを共有

常に最新の財務データ・給与データを確認できるので、適切でスピーディーなアドバイスが可能です。月次監査前の事前確認も最新の状態でできるので、訪問時の監査時間の効率化が図れます。

■データの送受信不要

データセンターに一元管理されたデータを共有するので、事務所と顧問先間での財務データ・給与データのやりとりはもう必要ありません。また一元管理された財務データ・給与データの整合性も保たれます。

■安心・セキュア

セキュリティー対策も万全なデータセンターでの共有により、送受信の効率化だけでなく、情報漏えいの不安も解消されます。

(注)
INTER KX 財務 R4、財務顧問 R4シリーズ、財務応援 R4シリーズが対象です。
Weplat データ共有サービス

Weplat VPNモバイルサービス

「Weplat VPNモバイルサービス」は、特別なVPN環境を構築しなくても、いつでもどこでも事務所(オフィス)と同じ作業環境をご提供するサービス

[主な特長]
メリット1:作業効率アップ

「Weplat VPNモバイルサービス」を利用すれば、巡回先や出先などいつでもどこでも事務所と同じ作業を行うことができます。

メリット2:安心・安全

持ち出すパソコンの中には大事なデータを保存する必要はありません。インターネット経由で事務所LANに安全にアクセスできるので、情報漏えいの不安を解消します。

メリット3:導入も簡単

事務所内に特別な設備の準備、IT管理者がいなくても、インターネット環境さえあれば、簡単にご利用いただけます。

Weplat VPNモバイルサービス

業務に必要な最新情報を常に把握できるポータルメニュー「Eiボード」

業務に必要な情報を集約し、常に最新情報を提供する標準添付ソフト「Eiボード」

システム連動

ポータルメニュー「Eiボード」で、最新の税制改訂情報などの会計業務に必要な内容を、業務開始前にチェックすることができます。

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