エプソンの温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の承認を取得

セイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏訪市、社長：碓井 稔、以下エプソン）は、エプソンの中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標が、「パリ協定」における「2℃目標」を達成するための科学的な根拠に基づいた目標であると認められ、国際的な共同団体である「SBTイニシアチブ^*1」から承認を取得しました。

エプソンは、気候変動・地球温暖化を社会が直面する深刻な課題の一つと捉えています。その解決に向け、2050年をゴールとした「環境ビジョン2050」の下、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。こうした中、本年9月に新たに策定した、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針における以下の目標をSBTイニシアチブに申請し、審査を経てこのたび承認されました。

<承認された目標> いずれも基準年は2017年度

• GHGの排出量（スコープ1+2）^*2を2025年度までに19％削減する
• GHGの事業利益当たりの排出量（スコープ3：カテゴリー1、11）^*2を2025年度までに44％削減する

エプソンは、経営理念に掲げる「地球を友に」、「社会とともに発展する」、「なくてはならない会社」を目指し、2030年に世界が目指すSDGsの達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向け、常にお客様や社会の課題に真摯に向き合い、事業活動を通じてエプソンならではの環境価値を創出し続けるよう取り組んでいきます。

1. ^*1：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に十分に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（SBT）の達成を推進するために、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が共同で設立した団体
2. ^*2：GHGプロトコル（国際的に認められるGHG排出量の算定と報告の基準）における温室効果ガスの排出量の算定範囲

   スコープ1：自社が所有・支配する施設からの直接排出

   スコープ2：自社が購入したエネルギーの製造時における間接的な排出

   スコープ3：自社バリューチェーン全体からの間接的な排出

   カテゴリー1：購入した物品・サービス
   カテゴリー11：販売した製品の使用

以上