ニュースリリース
2018年10月30日

2019年3月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)

上場会社名
セイコーエプソン株式会社
コード番号
6724URL www.epson.jp
代表者
(役職名)代表取締役社長(氏名)碓井 稔
問合せ先責任者
(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)瀬木 達明 TEL 0266-52-3131
四半期報告書提出予定日
2018年11月1日
配当支払開始予定日
2018年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無:
四半期決算説明会開催の有無:
有(アナリスト向け)

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(百万円未満切捨て)

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年9月30日)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

(1) 連結経営成績(累計)

  売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 親会社の
所有者に帰属する
四半期利益
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期第2四半期 532,377 1.0 27,400 △2.6 25,602 8.1 26,903 16.9 20,365 34.4 20,210 34.8
2018年3月期第2四半期 527,327 8.2 28,142 9.4 23,689 △14.7 23,011 △15.0 15,157 △18.5 14,987 △18.7

(注)

四半期包括利益合計額 2019年3月期第2四半期 33,990百万円(24.7%)2018年3月期第2四半期 27,264百万円(-%)
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
なお、事業利益は、前連結会計年度まで欄外注記としていましたが、当連結会計年度より表中に記載しております。

  基本的1株当たり
四半期利益
希薄化後1株当たり
四半期利益
 
2019年3月期第2四半期 57 38 57 36
2018年3月期第2四半期 42 55 42 54

(2) 連結財政状態

  資産合計 資本合計 親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
  百万円 百万円 百万円
2019年3月期第2四半期 1,054,989 538,069 535,667 50.8
2018年3月期 1,033,350 515,106 512,727 49.6

2. 配当の状況

  年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
 
2018年3月期   30 00   32 00 62 00
2019年3月期   31 00        
2019年3月期(予想)         31 00 62 00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

3. 2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)

(%表示は、対前期増減率)

  売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
基本的
1株当たり
当期利益
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通期 1,090,000 △1.1 80,000 7.0 77,000 18.5 76,000 21.3 60,000 43.7 60,000 43.4 170 34

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

※ 注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

  1. 1)IFRSにより要求される会計方針の変更:有
  2. 2)1)以外の会計方針の変更:無
  3. 3)会計上の見積りの変更:無

(3) 発行済株式数(普通株式)

1)期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期2Q 399,634,778株 2018年3月期 399,634,778株
2)期末自己株式数 2019年3月期2Q 47,406,347株 2018年3月期 47,406,139株
3)期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期2Q 352,228,568株 2018年3月期2Q 352,226,461株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

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