環境/DXに関するアセスメントサービス｜ビジネスソリューション・導入事例

迫られる企業の脱炭素経営

2050年カーボンニュートラルを目指して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化しています。
なぜ今、脱炭素経営に取り組まなければならないのかその背景と、取り組むべき理由をご紹介します。

－人類の存続にも影響する気候変動問題－

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書では「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と温暖化の原因が人間活動であると断定しました。また国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と警鐘をならし、各国や企業に対して、温暖化対策を加速させるよう訴えています。

－大企業だけでなく中小企業にも求められる脱炭素経営－

2015年のパリ協定では、地球の温度上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが世界共通の長期目標として採択されました。この実現に向けて日本を含む120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
今を生きる私たちは、将来世代に向けて、危機感をもってこの気候変動問題に向き合う必要があります。
さらに企業における脱炭素経営は、大企業だけが取り組む問題ではなく、中小企業においても、その対応が求められています。

1）CSR調達への対応

近年、脱炭素経営に取り組む企業が取引先（サプライヤー）にも削減目標の設定や再エネ調達などによるCO₂排出削減を要請する動きも出てきています。対応しなければ取引がなくなる可能性もあり事業存続が危ぶまれるリスクになります。一方で、そうした要請に対応することは、他社との差別化となり新たなビジネスの獲得、さらには自社の企業価値向上へとつながるチャンスにもなります。

2）炭素税が課されてからでは遅い

2050年カーボンニュートラルを目指すためには炭素税を代表とする強い規制が課される見込みです。
炭素税は「排出炭素量」に課税をされますが、排出炭素量は企業自らが計測する必要があります。CO₂排出量を把握していないと、売上規模等から排出量を判断されるため、実態より納税額が増えてしまう可能性があります。
可視化するということ自体に1-2年かかる会社もありますので今から取り組まないと炭素税が実態よりも課され、資金繰りに影響が出る可能性がでてきます。

3）Z世代獲得に向けたブランディング

世界をみると人口爆発が起こっている地域がある一方、日本は少子高齢化で生産労働人口が減少しています。今後は企業の規模を問わず、Z世代と言われる若年層の世代の雇用確保が課題となってきます。日本労働組合総連合会の調査によれば、Z世代の87%が、社会課題に関心を示しており、環境問題への意識も高い結果が出ています。今後、気候変動対応の姿勢を、会社として見せていくことが、これら若い世代の獲得には必要です。

動画で学ぶ脱炭素経営

サステナビリティ経営が必要な理由を解説！

サステナビリティ経営とは何か、中小企業にとって環境負荷軽減のポイントについて、日本総合研究所にてリサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャーを務める大森充氏が解説します。
（本動画は、2022年12月に開催されたエコプロ2022エプソンブースでのセミナー講演内容を編集したものです。）

中小企業向け「脱炭素に取り組む理由」

気候変動の対策範囲は、企業単体ではなくバリューチェーン全体となります。上場していなくてもサプライチェーンの構成企業である中小企業にも、気候変動への対策が求められてきており、その対応如何ではサプライヤー排除となる可能性もあります。中小企業が脱炭素に取り組む理由を解説します。

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簡単なアンケートに回答するだけで環境やDXに対する意識・取り組みを診断し、自社の現状把握から課題解決につながるアドバイスを行います。

サービス利用のメリット

環境/DXレベルの把握

アンケート設問を通して、自社の環境およびDXの取り組み状況を客観的な目線で可視化（取り組みレベル判定）する事が出来ます。

優先課題事項の特定

可視化された環境経営の取り組みレベルに応じて、市場動向や未対応リスクの観点から課題を抽出する事で、優先して取り組むべき項目が分かります。

アクションへつながる
具体的アドバイス

取り組むべき項目に対して他社事例を踏まえた具体的なアクションをレポートから把握する事が出来ます。

環境/DXに関するアセスメントの
各種結果をもとにアドバイス

環境/DXに関するアセスメントの結果として
下記資料を成果物としてご提供し企業のサステナブルな経営の実現をご支援します。
企業として、企業規模、業種、現在の対応レベルによってやるべき事項は異なります。
特に、資源（ヒト・モノ・カネ）が限定的だからこそ、
必要最低限の対応を首尾よく対応していく段取りがわかることが重要です。
本アセスメントによって貴社の現在位置を把握し、何をすべきかを導出します。