CSR・環境

人づくり

働きやすい職場環境

男女雇用機会均等の取り組み

当社は、男女の雇用機会均等施策に早くから取り組み、1983年には男女の賃金格差を完全に廃止しました。また、出産・育児の際にも男女の格差無く働くことができる環境を目指しており、その結果が高い育児休職取得・復帰率、勤続年数などにも表れ、育児休職取得率もほぼ100%レベルとなっています。

(参照:ダイバーシティの推進)

健やか休暇制度

前々年度からの年次有給休暇に残日数がある場合、60日を限度に積み立てることができる休暇で、本人のけがや病気、家族の介護・育児、中学3年生までの子どもの学校行事への参加を目的として取得できる休暇制度です。
(1998年3月21日制定)

ワークライフバランス促進の取り組み

当社は、次世代育成の観点も含めて社員が安心して働き続けられるよう、仕事と生活の両立ができる環境づくりを推進しています。週1回以上の定時退社日の徹底、子ども参観日を開催する事業所の増加など、ワークライフバランスを促進するための取り組みが定着しつつあります。特に、キャリアを希望する社員が性別に左右されず、活躍できる環境を作ることを目的に、育児支援には力を入れており、2005年10月から、ベビーシッターサービス利用について、一定の会社補助を行っています。段階的に補助額を引き上げ、現在は月16時間分まで全額会社で補助しています。また、不在中自宅に人を入れることに抵抗がある方も多いため、事業所に隣接する社宅を託児スペースとして開放しています。また、2018年4月から、育児介護期の在宅勤務制度を導入しています。

社員の介護への対応

高齢化が進み、介護を必要とする方が増加しています。これに伴い、ご家族の介護を行う社員も増えてきました。介護での離職を無くすことを目的に、当社では、介護者に対して以下のようなサポートをしています。
・介護に関するホームページを立ち上げ、社内制度や介護保険制度など、情報公開を行っています。
・事前に知識をつけておくことで、突然発生する介護に慌てずに対応できるよう介護準備セミナーを実施しています。
・介護と仕事を両立できるよう、以下のような制度を利用することができます。

えるぼし認定取得

当社は2016年7月、厚生労働大臣が認定している「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づき、女性の活躍推進に関する優良な企業として認定され、認定マーク「えるぼし」の最高位*1を取得しました。
「えるぼし」は、厚生労働省が女性活躍推進法に基づき、2016年2月に制定した認定マークで、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として認められた際に授与されます。
評価された項目数により、3段階に分けられますが、当社は、最高位である3段階目の「えるぼし」の認定を受けています。
当社は女性活躍推進プロジェクトを発足し、経営層と女性社員の対話会の実施、増加が予想される介護への対策など、「働き続けられる」から一歩進んで、今後は、キャリア形成を希望する女性社員が指導的立場で活躍できるようさらなる取り組みを行います。
*1 認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、五つの基準(採用、継続就業、労働時間などの働きかた、管理職比率、多様なキャリアコース)の全てを満たした場合に、最高位である3段階目の認定を受けることが可能

プラチナくるみん認定取得

当社は、働きやすい職場環境整備の結果として、2007年以降「くるみん」、2016年には「プラチナくるみん」を取得しています。「くるみん」「プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づいた社員の子育て支援のための取り組みを実施し、その成果が認められた企業に対して贈られる厚生労働大臣の認定マークです。

認定マーク「プラチナくるみん」

平成30年度「なでしこ銘柄」に2年連続選定

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。本年で7年目となる平成30年度では、「経営成果を生み出すために、より質の高い女性活躍推進の取り組みが実施されているか」が評価され、「なでしこ銘柄」が選定されました。
当社は、多様な人材が活躍するための取り組みとして、⼥性活躍に向けた働き方改革や意識改革の実施、女性にも管理職を目指してもらうため昇格試験制度を変更するなど、さまざまな施策を実施している点が評価され平成30年度の「なでしこ銘柄」に2年連続で選定されました。

労働時間管理

当社は、「私たちのめざす働きかた・働く風土」を定めています。「すべての従業員が、過重な労働がなく、心身の健康を維持・増進することにより、活性化し、やりがいをもって効率的に仕事をしている」という働きかたの実現を通して、「会社も永続的に発展し、企業価値を向上している」Win-Winの関係を目指しています。
具体的には、長時間労働を防止するため、労働時間管理に関する運用マニュアルを作成し、運用徹底を図るなどの遵法対応に加え、在社時間管理の全社展開や重点管理者のフォロー、労働時間適正化のための啓発活動など、適正な労働時間管理に向けてさまざまな取り組みを行っています。

「働きかた改革」への取り組み

2017年度より、「WILL BE活動」*1とネーミングし、働きかた改革を進めています。
働きかたに対する意識を改め、経営・管理職・一般者がそれぞれの立場において生産性の向上に取り組むことで、適切なワークライフバランスを実現し、また、多様性を持った社員が、メリハリをつけて、いきいきと働くことを通じて、長期ビジョン「Epson 25」の実現を図るべく働きかたへの総合的な取り組みを行っています。この結果として、総実労働時間が年々削減され、効率的に働く意識の醸成と健康障害リスクの低減が図られています。
*1 Work-Life Balance、Innovation、Liveliness、Enjoy

「働きかた改革」の目標

上記の活動を通じた「働きかた改革」の目標値を以下のとおり設定し、推進しています。

年間総実労働時間

2016年度実績 2,001時間
2017年度実績 1,971時間
2018年度実績 1,943時間
2019年度目標 1,900時間

有給休暇取得日数

2016年度実績 12.6日(取得率63.0%)
2017年度実績 14.0日(同70%)
2018年度実績 13.9日(同69.5%)
2019年度目標 15.0日

賃金管理

エプソンは、各国・地域の労働法規などに基づき、適切な賃金、諸手当、その他臨時に支払われる給与などの諸条件を、賃金規則などで定めています。
一般社員のうち、係員には職務および職務遂行能力に応じ処遇を決定する職能資格制度を、シニアスタッフには能力をベースとして、与えられた職務・果たしている役割のレベルをふまえ処遇する職務職能給制度を、また管理職には、役割の大きさで処遇を決定する役割等級制度を導入しております。賃金制度上、性別による格差はありません。また、一般社員の賃金については、年に一度、賃金労使委員会を開催し、賃金水準および賃金制度の妥当性を労使で確認しています。
海外においては、国・地域ごとに、最低賃金、法定給付、超過勤務などに関する全ての賃金関連法令を遵守した規則を定め、これに基づいて運用し、決められた支払期間と時期で社員への通知を行い、直接支給しています。
国・地域において金銭的懲罰が法令で認められている場合には、懲罰の一選択肢として認め、禁止はしていません。ただし、懲戒手続きや懲罰金額が法令の範囲内かつ生活への影響を配慮した範囲内で設定され、社内規程に明文化されていること、社員にも周知徹底されていることを前提としています。

労使関係

当社はユニオンショップ制を採用し、管理職以外の正規社員は、経営に関する業務に携わる一部の社員を除き、全て労働組合に加入しています*1
労使関係のベースとなる会議体として、経営上の重要事項の労働組合への説明、および労働条件を変更する場合に労働組合との協議の場として労使協議会を設置しており、必要に応じ、都度、労使協議を開催しています。また、労使協議に加え、より良い職場環境づくりに向け、労使双方で課題解決することを目的として、働きかたや次世代支援、福利厚生、賃金などについて労使委員会を設置しています。
*1 全正規社員に対する加入率 85.8%