CSR・環境

人づくり

人権の尊重

差別や不当労働、不正の撤廃

エプソンは、あらゆる差別や不当労働を全世界で排除・撤廃する活動に積極的に取り組んでいます。2004年に国連グローバル・コンパクトに署名し、その姿勢を明確にしました。さらに2005年に制定した「人権と労働に関する方針」では、人権の尊重、ハラスメント排除、あらゆる差別の排除、地域の文化・慣習の尊重、児童労働や強制労働の禁止、良好な労使関係の維持などを明文化し、グループ内に公開・徹底しています。
エプソンでは、ハラスメント相談窓口、従業員相談室、エプソン・ヘルプラインなどの各種相談窓口を設置し、従業員からの相談に対応しています。また、定期的な不正事案の全社開示や社内広報による注意喚起などにより、不正の未然予防・再発防止に努めています。

パワーハラスメント防止研修の実施

エプソンは、ハラスメント相談窓口を設置し相談対応を行っています。また公平で働きやすい職場環境の実現に向け、パワーハラスメントの防止と根絶を目的として、パワーハラスメント防止研修をグループ会社まで含めて展開しています。
2015年度は、経営層(役員・事業責任者)および国内グループ会社の全管理職を対象に研修を実施、100%の受講率となりました。2016年度から、リーダー層および海外赴任者に対象を広げ研修を実施し、2017年度には対象者全体の9割以上に実施完了しました。
また、2016年度より、新たに対象者になる者に対するパワハラ防止研修を継続実施し(新任課長向けパワハラ防止研修・新任リーダー向けパワハラ防止研修)、2018年度には全社員対象のハラスメントに関するeラーニングの実施などを行い、パワーハラスメントのない組織風土づくりを推進しています。

アンガーマネジメント研修

パワーハラスメント防止のために、「アンガーマネジメント」が有効だと言われています。
怒りの感情と上手につきあうスキルを身に付け、怒りを上手にコントロールできるようになるために、2016年度より「アンガーマネジメント研修」を展開しています。怒りへのその場の対処や長期的な体質改善のスキルを身に付ける基礎編から、パワーハラスメントにならないコミュニケーションスキルを学ぶ叱り方教室など、経営層への展開を筆頭に、階層別・職場別・自己啓発など、毎年70講座前後を開催し、当社および国内関係会社延べ4,500人余りが受講してきました。従来のパワハラ防止研修に加え、こうした具体的なスキルの習得でパワーハラスメントの撲滅を目指します。

現代奴隷と人身売買に関するステートメント

エプソンは、2015年に発行された英国現代奴隷法や2018年に発行されたオーストラリア現代奴隷法等に基づき、現代奴隷や人身売買をサプライチェーンから撲滅するための方針やエプソンの状況を以下の通り開示します。

人権デューデリジェンス

エプソンでは「垂直統合型ビジネスモデル」を採用しており、当社が販売する商品のほとんどを当社の製造子会社で生産しています。また、当社の販売子会社を通じて全世界に広く販売しています。

当社事業に関わる人権リスクの特定について、サプライチェーンにおけるリスクの特定は、サプライヤーによるCSRセルフアセスメントを実施してリスク把握を行っています。
一方、自社グループ内における人権リスクの特定は、2017年度に開始した海外現地法人に対するエプソンCSRセルフアセスメント調査を2018年度も実施するとともに、当社の製造機能を持つ事業所、およびすべての国内関係会社に対しても実施しました。
その結果によりリスクを特定し、特定されたリスクに対して軽減対策を取るよう各社・事業所に指示しました。
このCSRセルフアセスメント調査は毎年実施し、課題の所在を把握して改善を促します。

エプソングループ各拠点のCSRセルフアセスメント評価

エプソンは、当社およびグループ各社における人権およびその他のリスクについて、潜在的な脅威と、それらが発生するおそれのある箇所について特定し、対策を講じてリスク発生を未然に防ぐため、2018年度に、自社事業所・国内関係会社および海外現地法人に対して自己評価アンケート(CSRセルフアセスメント調査)を実施しました。
アンケートはRBA(Responsible Business Alliance)の基本要求事項に基づく、人権・労働、安全衛生、環境、マネジメントシステム、倫理などに関する全100問のエプソン独自のアンケートで、CSR調達活動においてサプライヤーに回答を依頼している調査票と同じ帳票を用いています。

【総括】
・各事業所・国内関係会社・海外現地法人におけるCSRセルフアセスメントの結果、どの拠点においても、人権上・コンプライアンス上・倫理上の重大な問題は見当たらなかった。
・2017年度のCSRセルフアセスメント評価でハイリスクだった海外現法3社に対しては、本社から現地に赴いてまたはテレビ会議によるの状況確認・指導の結果、3社ともミドルリスクまたはローリスクに改善された。一方、2018年度に設立された新会社はエプソンの方針・管理水準が十分に実現できておらず、ハイリスクとなった。
・依然として質問の意図を正しくが理解できていない海外現法があったため、本社から基本的な説明や教育を重ねて行う。
・海外現法に対して本社主管部門からエプソングループの基本的な方針やルール、ガイドライン等の説明を実施した結果、多くの海外現法において理解が深まり評価点が改善した。
・しかし、いくつかの関係会社においては、全社の基本的な方針や、ルール、ガイドライン等を自社の従業員に対して周知徹底できていなかったり、自社としての目標設定や活動の計画化ができていないことがわかった(労働、安全衛生、環境、サプライヤー)。これらに対しては、本社主管部門が関係会社に対する指導・支援を行って、グループ全体での活動の推進を図る。

ハイリスク(1社)状況

状況 対応
2018年度に設立された販売現法については、エプソンの方針・管理水準の周知徹底が不十分であった 本社主管部門から必要な事項の説明、サポートを実施し改善を図る

ハイリスクと判定した1社に対しては、本社主管部門および該当会社が対策を立案し、2020年3月末までにミドルリスクまたはローリスクとなるよう改善に取り組みます。

保安要員の人権研修

当社は、第三者組織である取引先に保安業務を委託しており、委託先会社に人権研修の実施を依頼しています。2017年度に実施した非生産材サプライヤーを対象としたCSRセルフアセスメントで、委託先会社による人権研修の実施について確認しています。