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健康経営への取り組み

エプソンは、安全衛生環境の維持向上と心身の健康保持増進が企業体質の根幹を成すものと考え、世界の全ての社員および協働者がチームとして安心して活き活きと働けるよう、安全・安心・健康は会社の命と肝に銘じ全世界でNESP*1活動を展開しています。
その活動の重要項目の一つとして、国内では健康経営に取り組み、社員の健康保持増進を支援しています。高齢化に伴う生活習慣病の増加や受動喫煙対策といった強化すべき課題もあり、また健康寿命延伸などの社会課題を踏まえ、良き企業市民として社員の健康保持増進への取り組みが期待されています。そこで、グループを挙げて健康経営を強化することへの経営のコミットメントとして、エプソンは2020年4月、以下の通り「エプソングループ健康経営宣言」を社内外に公表しました。
なお、海外においては、国や地域ごとに労働衛生法令が異なるため、それぞれの現地法人が現地法令に基づき健康管理を推進し、各社の実態に合わせた継続的な改善を図っています。
*1 エプソンは2000年度に、国際労働機関(ILO)の指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)をベースに、「安全」「健康」「防火・防災」「施設」を4本柱とした独自の仕組みである「NESP(New Epson Safety & Health Program)」を制定しています。

 

健康経営宣言および重点課題

エプソンは、全ての社員と外部のステークホルダーに対して「健康経営」に取り組むことを宣言します。

エプソングループ健康経営宣言

私たちエプソンは、社員一人ひとりの健康が最重要と考えます。
そのために社員と会社が一体となり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境をつくり、こころとからだの健康づくりに取り組みます。
そして、全ての社員が活力ある職場で躍動し、世の中に驚きと感動をもたらす成果を生み出し、より良い社会の実現を目指します。

セイコーエプソン株式会社 代表取締役社長 CEO 小川 恭範


また、社長直轄組織として「健康経営推進室」を2020年4月1日付で新たに設置し、エプソン健康保険組合と連携して活動を強力に推進します。特に、以下の3点については重点的に取り組みます。

  • いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくり
  • 受動喫煙・卒煙対策
  • ヘルスリテラシーの向上による生活習慣の改善

健康経営推進の目的と体制、および「健康Action 2020」の取り組み

【目的】会社にとって社員の健康が最重要と考え、経営理念とNESP基本方針に基づき、会社が健康づくりに積極的に取り組むことで、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指します。また、その結果は、業績向上や企業価値向上にもつながるものと考えます。

【体制】2020年4月、社長直轄の「健康経営推進室」を新設しました。この組織は、社長の健康経営宣言の下で「社員と会社が一体」となり健康経営を推進する組織で、取締役執行役員を室長として設置されました。健康経営推進室は、組織風土改革に取り組む人事部門などと協働し、経営会議などにおける報告と意見交換を踏まえ、以下の役割を担います。
・労働安全衛生活動における産業保健の推進
・健康保険組合とのコラボヘルスの推進
また、健康経営推進室長を務める取締役執行役員は、健康保険組合の理事長とグループの統括安全衛生管理者を兼務することで、組織間の連携がより円滑に行えるようになりました。
健康経営推進会議は、健康保険組合の常務理事・健康経営推進室の部門長・統括産業医を主軸にし、情報分析・施策立案・実施調整において、事業所の安全衛生管理体制と連携した全社活動として取り組む原動力となっています。
エプソンでは、事業所の安全衛生管理体制の中に、1990年代から始めたTHP(トータルヘルスプロモーションプラン)を起源として、健康づくり推進委員会を設置してきました。現在も職場選出の社員が主導し、社員目線での課題抽出や施策が実施されており、委員長は事業所の総務部長・副委員長は労組役員が務め、産業保健の立場から産業医・保健師がアドバイザリーを担っています。


中期計画「健康Action 2020」の取り組み

国内では、健康日本21を踏まえ2001年度から5年ごと中期計画を更新しています。2016年4月に更新した中期計画は、健康と企業価値の向上を実現する健康経営を見据え、KPIと実施施策を合わせた「健康Action 2020」として制定しました。「健康Action 2020」は、経営層が総括安全衛生管理者会議で審議し、健康経営担当の取締役執行役員の承認後、国内の全事業所とグループ会社に展開してきました。
その特徴は、「安全配慮の徹底と職場環境の改善(リスク低減とポジティブ面強化の両視点)」と同時に、「社員・職場の主体性・自律性の醸成」を基本的な考え方とし、個人の「からだの健康・こころの健康」だけでなく、個人と組織の活力や一体感を高めて、働きかた改革や人事施策として生産性向上につなげる活動「職場の健康*1」を掲げたことです。
*1 心身の健康と働きかたを両輪とする健康経営の考え方を活かし、世界保健機関(WHO)の健康定義にある社会的な側面を踏まえた、2016年度から使用しているエプソン独自の用語。安全配慮はもとより、誰もが活き活きとやりがいをもって働いている、コミュニケーションと活力にあふれた職場づくりのことです。

なお、「健康Action2020」の推進目標と実績は以下の通りです。

 

 

4年連続「健康経営優良法人 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定

2020年3月、エプソンは「健康経営優良法人2020大規模法人部門(ホワイト500)」に4年連続で認定されました。「健康経営優良法人」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰するものです。
この認定は、健康経営に関する25の評価項目からなっており、エプソンは全ての基準を満たしました。また、エプソンは内訳項目のうち「経営層の関与」「体制構築・担当者教育」「リスク保有者限定施策」「施策全体の効果検証・改善」において、業種トップレベルの高評価を受けています。

エプソンの健康経営の源流と働きかた改革

「健康Action 2020」で新たに掲げた「職場の健康」向上を目指す取り組みは、2004年に36協定書において労使で定めた以下の「私たちのめざす働きかた・働く風土」の精神を受け継いでいます。これはエプソンの健康経営の源流となっています。
また、2017年度より「WILL BE活動*1」とネーミングした働きかた改革も、この「私たちのめざす働きかた・働く風土」を掲げて活動しており、「職場の健康」を向上させる原動力となっています。
*1 Work-Life Balance、Innovation、Liveliness、Enjoyの組み合わせです。

「私たちのめざす働きかた・働く風土」序文

すべての従業員が、過重な労働がなく、心身の健康を維持・増進することにより、活性化し、やりがいをもって効率的に仕事をしている。その結果、会社も永続的に発展し、企業価値を向上している。
このような「個人」「会社」にとって共に良い働きかた、働く風土をめざす。

メンタルヘルスの取り組み

当社および国内グループ会社では、「こころの健康(メンタルヘルス)」を重点分野の一つに挙げ、豊かな人間関係の中で活き活きと働ける職場風土の醸成ならびに予防・再発防止へ重点的に取り組んでいます。

教育・研修

2000年にメンタルヘルス研修をスタートして以来、新入社員、中堅社員、シニアスタッフ、課長などの対象層別の集合研修や、全社員対象のeラーニング、「メンタルヘルス読本」の読み合わせ活動などの教育・研修に力を入れ、継続的に推進してきました。研修の一例として、会社内での役割の変化やプライベート上のライフイベントの変化が生じる35歳前後の社員を対象とした「Around35働きざかりのメンタルヘルス教育」を実施しています。研修では、自己理解を深め、ストレスに対処し、自分自身でこころの健康を保持できる力を高めることを目指しています。この研修は、2012年度から2019年度までの間に累計195回開催し、2,414人の社員が受講しました。

相談体制

当社の各事業所「健康管理室」では医療専門職(産業医・看護職・臨床心理士)が社員のこころとからだの健康に関する相談に対応しています。「従業員相談室」では、産業カウンセラーがさまざまな相談対応の他、キャリアカウンセリングも行っており、社員のキャリア形成と自己実現を支援しています。

ストレスチェック

当社は、社員のストレスに対するセルフケアを主目的として、2004年度から定期健康診断時に全社員を対象に職業性ストレス診断を実施し、高ストレスと判断された社員に対し、医療専門職や産業カウンセラーによるフォローを実施してきました。その結果、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。
2015年12月より労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行されたことを受け、法律の要求事項を追加する形で内容を見直し、国内グループ各社・各事業所の安全衛生委員会審議を経て、ストレスチェック実施に関するグループ基準を制定しました。2016年度からはこの基準に則してストレスチェックを実施し、2017年度からは職場分析レポートのフィードバックおよび職場環境改善の支援を行っています。

再燃再発防止

メンタルヘルス不調による休職から復帰した社員のスムーズな職場復帰を支援し、再燃再発を防止するため、2007年度から復職プログラムを運用しています。個々の状況に合わせ、医療専門職や産業カウンセラーが一堂に会し、チームとして対応を検討しています。また、主治医・職場管理者・人事労務部門とも密な連携を取り、支援の充実を図っています。2016年度はこの復職プログラムを改訂し、私傷病の休職期間を最長1年6カ月から最長30カ月まで延長するなど安心して休むことができる環境を整えました。

「たばこの煙のないクリーンな職場環境」への取り組み

社員を「たばこの煙」の害から守る活動を強化するため、2016年度から国内全事業所において喫煙場所の削減および屋外化を段階的に進め、2018年4月からは休憩時間を除く就業時間内の禁煙を開始しました。
また喫煙者に対しては、世界禁煙デーに合わせた啓発活動、産業保健スタッフによる保健指導や禁煙外来医療費の自己負担額全額補助などで卒煙を推奨しています。その結果、国内グループ社員の喫煙率は、2011年度からの5年間で2.6%の減少幅でしたが、2016年度からの3年間では4.1%も減少し、2019年度の喫煙率は21.5%となりました。エプソンは、さらなる受動喫煙防止対策として、2020年10月1日より敷地内を終日全面禁煙としました。

防疫・救急救命の取り組み

新興感染症予防対策などのグローバル展開

エプソンは、感染症が企業活動に影響を与える大きなリスクとして捉えています。事業のグローバル化が進む中、「グループ全体に感染症に対する防疫意識が浸透し、職場内では日常的に感染防止策が励行されている」状態を目指し、2009年度から感染症による「事業所閉鎖0件」を目標に掲げて活動を推進しています。2017年度は、海外の全製造現地法人を対象に、結核・マラリア・中東呼吸器症候群(MERS)などの感染症の拡大防止状況の点検および改善を通じた強化活動を展開しました。
特に、国内外のグループ全社において、国およびその地域に即した新興感染症の発生時におけるリスク制御計画(BCP)を策定し、社員の安全確保はもちろんのこと、被害の最小化、事業の継続を目的に自走型の取り組みを推進しています。
なお、エプソンの新型コロナウイルス対策については、「新型コロナウイルスへの対応について」でご説明、随時更新しています。

 

救急救命の普及啓発活動の推進

当社は、過去に社内で発生した心肺停止による緊急搬送事例を教訓として、社内外で万が一現場に居合わせた時に最善の応急手当や救命処置がとれるように、国内のグループ各社において救命救急の普及啓発活動を推進しています。役員および全社員を対象にした心肺蘇生手順と、自動体外式除細動器(AED)操作の実習を交えた体験型の救急救命研修を実施し、2020年3月末までに約13,700人が受講しました。