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健康経営

健康経営への取り組み

エプソンは、安全衛生環境の維持向上と心身の健康保持増進が企業体質の根幹を成すものと考え、世界の全ての社員および協働者がチームとして安心して活き活きと働けるよう、安全・安心・健康は会社の命と肝に銘じ全世界でNESP*1活動を展開しています。その活動の重要項目の一つとして健康経営に取り組み、社員の健康保持増進を支援しています。
なお、海外においては、国や地域ごとに労働衛生法令が異なるため、それぞれの現地法人が現地法令に基づき健康管理を推進し、各社の実態に合わせた継続的な改善を図っています。
*1 エプソンは2000年度に、国際労働機関(ILO)の指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)をベースに、「安全」「健康」「防火・防災」「施設」を4本柱とした独自の仕組みである「NESP(New Epson Safety & Health Program)」を制定しています。

 

健康経営の推進目的

エプソンは、「社員が自信を持ち、常に創造し挑戦していること」を経営理念にうたっています。これを実現するため、経営方針の一つであるNESP基本方針に基づき、「社員の健康の保持増進といきいきと働ける組織風土を築き、健康と企業価値の向上を実現する」ことを健康経営推進の目的としています。
エプソンは、従来より労働基準法と労働安全衛生法の遵守にとどまらず、個人の健康保持増進と組織の活力や一体感を高めることで、生産性の向上を目指しており、健康保険組合との協働もさらに深化させ、健康と企業価値の向上を実現していきます。

 

中期計画「健康Action 2020」と健康経営の推進体制

国内では、2001年度から5年ごとに健康に関する中期計画を策定しており、2016年4月、健康と企業価値の向上を実現する健康経営を見据え、中期計画「健康Action 2020」を制定しました。「安全配慮の徹底と職場環境の改善(リスク低減とポジティブ面強化の両視点)」と同時に、「社員・職場の主体性・自律性の醸成」を基本的な考え方としています。からだの健康・こころの健康のみならず、個人と組織の活力や一体感を高めて、働きかた改革や人事施策として生産性向上につなげる活動「職場の健康*1」を掲げたことが特徴です。
社長示達のNESP基本方針に基づいた「健康Action 2020」は、経営層が総括安全衛生管理者会議で審議し、健康管理担当役員の承認後、国内の全事業所とグループ会社に展開しています。活動推進に当たっては、職場の健康・からだの健康・こころの健康の実績や課題を総括安全衛生管理者会議で報告するとともに、主管部門と健康保険組合、専属産業医が参画する健康経営推進会議で協働し、継続的にPDCAサイクルを回しています。

*1 心身の健康と働きかたを両輪とする健康経営の考え方を活かし、世界保健機関(WHO)の健康定義にある社会的な側面を踏まえた、2016年度から使用しているエプソン独自の用語。安全配慮はもとより、誰もが活き活きとやりがいを持って働いている、コミュニケーションと活力にあふれた職場づくりのことです。

 

3年連続「健康経営優良法人」に認定

2019年2月、エプソンは「健康経営優良法人 大規模法人部門(ホワイト500)」に3年連続で認定されました。「健康経営優良法人」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰するもので、今回が3回目となります。
この認定は、「健保等保険者と連携を行っている」「産業医・保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与している」「健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定」「受動喫煙対策に関する取り組み」など23の評価項目からなっており、エプソンは全ての基準を満たしました。また、健康経営度調査の内訳項目のうち「経営層の関与」「体制構築」「リスク保有者限定施策」「施策全体の効果検証・改善」などが高い評価を受けています。

エプソンの健康経営の源流と働きかた改革

「健康Action 2020」で新たに掲げた「職場の健康」向上を目指す取り組みは、2004年に36協定書において労使で定めた以下の「私たちのめざす働きかた・働く風土」の精神を受け継いでいます。これはエプソンの健康経営の源流となっています。
また、2017年度より「WILL BE活動*1」とネーミングした働きかた改革も、この「私たちのめざす働きかた・働く風土」を掲げて活動しており、「職場の健康」を向上させる原動力となっています。

*1 Work-Life Balance、Innovation、Liveliness、Enjoyの組み合わせです。

「私たちのめざす働きかた・働く風土」序文

すべての従業員が、過重な労働がなく、心身の健康を維持・増進することにより、活性化し、やりがいをもって効率的に仕事をしている。その結果、会社も永続的に発展し、企業価値を向上している。
このような「個人」「会社」にとって共に良い働きかた、働く風土をめざす。

メンタルヘルスの取り組み

当社および国内グループ会社では、「こころの健康(メンタルヘルス)」を重点分野の一つに挙げ、豊かな人間関係の中で活き活きと働ける職場風土の醸成ならびに予防・再発防止へ重点的に取り組んでいます。

教育・研修

2000年にメンタルヘルス研修をスタートして以来、新入社員、中堅社員、シニアスタッフ、課長などの対象層別の集合研修や、全社員対象のeラーニング、「メンタルヘルス読本」の読み合わせ活動などの教育・研修に力を入れ、継続的に推進してきました。研修の一例として、会社内での役割の変化やプライベート上のライフイベントの変化が生じる35歳前後の社員を対象とした「Around35働きざかりのメンタルヘルス教育」を実施しています。研修では、自己理解を深め、ストレスに対処し、自分自身でこころの健康を保持できる力を高めることを目指しています。この研修は、2012年度から2018年度までの間に累計181回開催し、2,175人の社員が受講しました。

相談体制

当社の各事業所「健康管理室」では医療専門職(産業医・看護職・臨床心理士)が社員のこころとからだの健康に関する相談に対応しています。「従業員相談室」では、産業カウンセラーがさまざまな相談対応の他、キャリアカウンセリングも行っており、社員のキャリア形成と自己実現を支援しています。

ストレスチェック

当社は、社員のストレスに対するセルフケアを主目的として、2004年度から定期健康診断時に全社員を対象に職業性ストレス診断を実施し、高ストレスと判断された社員に対し、医療専門職や産業カウンセラーによるフォローを実施してきました。その結果、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。
2015年12月より労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行されたことを受け、法律の要求事項を追加する形で内容を見直し、国内グループ各社・各事業所の安全衛生委員会審議を経て、ストレスチェック実施に関するグループ基準を制定しました。2016年度からはこの基準に則してストレスチェックを実施し、2017年度からは職場分析レポートのフィードバックおよび職場環境改善の支援を行っています。

再燃再発防止

メンタルヘルス不調による休職から復帰した社員のスムーズな職場復帰を支援し、再燃再発を防止するため、2007年度から復職プログラムを運用しています。個々の状況に合わせ、医療専門職や産業カウンセラーが一堂に会し、チームとして対応を検討しています。また、主治医・職場管理者・人事労務部門とも密な連携を取り、支援の充実を図っています。2016年度はこの復職プログラムを改訂し、私傷病の休職期間を最長1年6カ月から最長30カ月まで延長するなど安心して休むことができる環境を整えました。

「たばこの煙のないクリーンな職場環境」への取り組み

社員を受動喫煙および喫煙の害から守る活動を強化するため、2016年度から国内全事業所の喫煙場所の削減および屋外化を段階的に進め、2018年4月から休憩時間を除く就業時間内の全面禁煙を開始しました。
また喫煙者に対しては、世界禁煙デーに合わせた啓発活動、産業保健スタッフによる保健指導や禁煙外来医療費の自己負担額全額補助など卒煙を支援しています。その結果、国内グループ社員の喫煙率は、2011年度からの5年間で2.6%の減少幅でしたが、就業時間内禁煙を始めた2016年度からの2年間で3.2%も減少し、2018年度の喫煙率は22.4%となりました。エプソンは、さらなる受動喫煙対策に取り組み、煙・臭いのない職場の実現に努めていきます。

防疫・救急救命の取り組み

新興感染症予防対策などのグローバル展開

エプソンは、感染症が企業活動に影響を与える大きなリスクとして捉えています。事業のグローバル化が進む中、「グループ全体に感染症に対する防疫意識が浸透し、職場内では日常的に感染防止策が励行されている」状態を目指し、2009年度から感染症による「事業所閉鎖0件」を目標に掲げて活動を推進しています。2017年度は、海外の全製造現地法人を対象に、結核・マラリア・中東呼吸器症候群(MERS)などの感染症の拡大防止状況の点検および改善を通じた強化活動を展開しました。
特に、国内外のグループ全社において、国およびその地域に即した新興感染症の発生時におけるリスク制御計画(BCP)を策定し、社員の安全確保はもちろんのこと、被害の最小化、事業の継続を目的に自走型の取り組みを推進しています。

 

救急救命の普及啓発活動の推進

当社は、過去に社内で発生した心肺停止による緊急搬送事例を教訓として、社内外で万が一現場に居合わせた時に最善の応急手当や救命処置がとれるように、国内のグループ各社において救命救急の普及啓発活動を推進しています。役員および全社員を対象にした心肺蘇生手順と、自動体外式除細動器(AED)操作の実習を交えた体験型の救急救命研修を実施し、2019年3月末までに約13,300人が受講しました。