健康経営

健康経営への取り組み

エプソンは、安全衛生環境の維持向上と心身の健康保持増進が企業体質の根幹を成すものと考え、世界の全ての社員および協働者がチームとして安心して活き活きと働けるよう、安全・安心・健康は会社の命と肝に銘じ全世界でNESP*1活動を展開しています。
国内では、社員の健康と企業価値の向上を目指す健康経営を推進しており、健康に関する中期計画「健康Action 2020」を定め、働きかた改革や健康保険組合の施策とも連携しています。2020年4月には「自由闊達で風通しの良いコミュニケーション環境」「仕事を楽しむ」「組織風土改革」を掲げた社長の下、経営のコミットメントとして下記の「エプソングループ健康経営宣言」を社内外に公表、社長直轄の健康経営推進室を新設し、関係組織の取り組みを強化してきています。
なお、海外では国や地域ごとに労働衛生法令が異なるため、それぞれの現地法人が現地法令に基づき健康管理を推進し、各社の実態に合わせ継続的な改善を図っています。
*1 エプソンは2000年度に、国際労働機関(ILO)の指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)をベースに、「安全」「健康」「防火・防災」「施設」を4本柱とした独自の仕組みである「NESP(New Epson Safety & Health Program)」を制定しています。

エプソングループ健康経営宣言

私たちエプソンは、社員一人ひとりの健康が最重要と考えます。
そのために社員と会社が一体となり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境をつくり、こころとからだの健康づくりに取り組みます。
そして、全ての社員が活力ある職場で躍動し、世の中に驚きと感動をもたらす成果を生み出し、より良い社会の実現を目指します。

セイコーエプソン株式会社 代表取締役社長 CEO 小川 恭範


健康経営推進の目的と体制

【目的】会社にとって社員の健康が最重要と考え、経営理念とNESP基本方針に基づき、会社が健康づくりに積極的に取り組むことで、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指します。また、その結果は、業績向上や企業価値向上にもつながるものと考えます。

【体制】健康経営の責任者である社長の下、推進主体として「健康経営推進室」を設置、その室長は取締役執行役員として経営会議に参画します。また、室長は人事本部長・健康保険組合の理事長・統括安全衛生管理者を兼任し、健康経営を総合的にマネジメントします。
「健康経営推進会議」は健康経営に関する情報分析や施策の立案・評価・改善を担い、会社・健康保険組合・事業所ごとの「健康づくり推進委員会」が連携して活動に取り組めるよう、定例開催されています。「健康づくり推進委員会」は、委員長は各事業所の総務部長・副委員長は労組役員が務め、産業保健の立場から産業医・保健師がアドバイザリーを担っています。

中期計画「健康Action 2020」の取り組み

2016年から2021年までの健康管理中期計画「健康Action 2020」では、個人と組織の活力を高めて生産性向上につなげる「職場の健康」と、その基盤となる「からだの健康」「こころの健康」の三つを重点分野としています。その特徴は、「安全配慮の徹底と職場環境の改善(リスク低減とポジティブ面強化の両視点)」と同時に、「社員・職場の主体性・自律性の醸成」を基本的な考え方とし、個人の「からだの健康・こころの健康」だけでなく、個人と組織の活力や一体感を高めて、働きかた改革や人事施策として生産性向上につなげる活動「職場の健康*2」を掲げたことです。
2020年4月にこれまでのさまざまな取り組みの課題を整理し、健康経営の重点施策として、メンタルヘルス不調抑制につながる「職場の一体感醸成」と「受動喫煙対策」「生活習慣の改善」をさらに加速したいと考え、以下の活動を継続しています。

  • いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくり:年2回のストレスチェックに基づく職場環境改善
  • 受動喫煙対策:2020年10月から国内全拠点で敷地内全面禁煙を施行
  • ヘルスリテラシーの向上による生活習慣の改善:事業部対抗チーム参加型ウォーキング大会の実施と健康啓発のためのeラーニングの実施

*2 心身の健康と働きかたを両輪とする健康経営の考え方を活かし、世界保健機関(WHO)の健康定義にある社会的な側面を踏まえた、2016年度から使用しているエプソン独自の用語。安全配慮はもとより、誰もが活き活きとやりがいをもって働いている、コミュニケーションと活力にあふれた職場づくりのことです。

健康経営の主な指標

指標 目標値 2016 2017 2018 2019 2020
働きがい(%) 72.3 72.7 71.8 71.3 70.9
活気(%) 78.6 77.8 78.5 78.2 75.7
喫煙率(%) 16.0%以下 25.6 24.1 22.4 21.5 20.6
メタボリックシンドローム該当者と予備軍率(%) 18.0%以下 18.4 19.7 20.5 20.9 23.3
メンタル不調休務者(1カ月以上)割合指数 0.7以下 1.0 1.2 1.2 1.0 0.9

なお、「健康Action2020」の推進目標と実績は以下の通りです。

 

 

「健康経営優良法人」に5年連続で認定

2021年3月、エプソンは「健康経営優良法人2021大規模法人部門(ホワイト500)」に5年連続で認定されました。「健康経営優良法人」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰するものです。
この認定は、健康経営に関する25の評価項目からなっており、エプソンは全ての基準を満たしました。また、エプソンは内訳項目のうち「経営層の関与」「体制構築・担当者教育」「リスク保有者限定施策」「課題単位・施策全体の効果検証・改善」において、全回答企業(2,523社)の中でトップレベルの高評価を受けています。

エプソンの健康経営と働きかた改革

前述の「健康づくり推進委員会」は、1990年代からTHP(トータル・ヘルス・プロモーションプラン)指針に基づき、労使健保三位一体の健康づくりを掲げて、健康保持増進や職場の活性化を目的に取り組んできました。現在も職場選出の委員が主導し、社員目線で各種施策を実施しています。
そして、「健康Action 2020」で新たに掲げた「職場の健康」向上を目指す取り組みは、2004年に36協定書において労使で定めた以下の「私たちのめざす働きかた・働く風土」の精神を受け継いでおり、これはエプソンの健康経営の基本的な姿勢と合致しています。働きかた改革も、この「私たちのめざす働きかた・働く風土」を掲げて活動しており、「職場の健康」を向上させる原動力となっています。

「私たちのめざす働きかた・働く風土」序文

すべての従業員が、過重な労働がなく、心身の健康を維持・増進することにより、活性化し、やりがいをもって効率的に仕事をしている。その結果、会社も永続的に発展し、企業価値を向上している。
このような「個人」「会社」にとって共に良い働きかた、働く風土をめざす。

いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくり

当社および国内グループ各社では、「職場の健康」として、職場の一体感を高めチームとしていきいきと働ける職場風土を醸成することを掲げています。また「こころの健康(メンタルヘルス)」では、個人と組織のストレスマネジメント力(気付きと対処能力)の強化に重点を置き、メンタルヘルス不調を減らす取り組みをしています。

相談体制

当社の各事業所「健康管理室」では医療専門職(産業医・看護職・臨床心理士)が、社員のこころとからだの健康に関する相談対応や教育を実施しています。「従業員相談室」では、産業カウンセラーがメンタルヘルスの相談対応の他、キャリアカウンセリングも行っています。メンタルヘルスに関わる施策は、「健康管理室」「従業員相談室」に加え、「全社企画チーム」が協力して策定し、個別対応から職場のコミュニケーション環境改善のための現場支援まで、幅広く取り組んでいます。

ストレスチェックを活用した職場環境改善

当社は、社員のストレスに対するセルフケアを主目的として、2004年度から定期健康診断時に全社員を対象に職業性ストレス診断を実施し、高ストレスと判断された社員に対し、医療専門職や産業カウンセラーによるフォローを実施してきました。その結果、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。
2017年度からは、職場集団分析結果のフィードバックおよび職場環境改善の支援を行っています。職場集団分析結果が良好な職場の管理監督者および所属メンバーに対するヒアリングにより、他職場に水平展開できる「良い事例」を収集し、社内報などで発信、職場改善のためのワークショップの実施など、改善支援を希望した職場や課題のある職場に具体的な支援を行いました。2020年からは、職場集団分析を年2回実施することで、職場支援の取り組みを強化しています。

教育・研修

2000年にメンタルヘルス研修をスタートして以来、新入社員、中堅社員、課長などの対象層別の集合研修や、全社員対象のeラーニング、「メンタルヘルス読本」の読み合わせ活動などの教育・研修に力を入れ、継続的に推進してきました。
特徴のあるセルフケア研修としては、会社内での役割の変化やプライベート上のライフイベントの変化が生じる35歳前後の社員を対象とした「Around35働きざかりのメンタルヘルス教育」を実施しています。この研修は、2012年度からこれまでに累計195回開催し、延べ2,414人の社員が受講しました。
一方、ラインケア研修は、さまざまな年代の管理監督者が職場環境改善に改めて取り組む必要性から、2019年度に課長向けの研修を刷新しました。2020年度にかけて国内グループ会社全体で1,266人中1,253人が受講し(受講率99%)、今後は職場リーダーへの展開を予定しています。
外部講師による研修としては、健康経営を社内にさらに浸透させるため、「健康いきいき職場づくりフォーラム(公益財団法人日本生産性本部主催)」の協力で、2019年11月に「活力ある職場づくりのためにできること~実践事例から学ぶ健康経営といきいきとした組織づくり~」をテーマとして、人事総務部門の職場環境改善の推進担当者を対象に研修を実施しました。また、2020年2月には「健康経営を支えるいきいき職場づくり:ワーク・エンゲージメントに注目して」をテーマに、役員・管理監督者全員を対象とする講演会を実施しました。

再燃再発防止

メンタルヘルス不調による休職から復帰した社員のスムーズな職場復帰を支援し、再燃再発を防止するため、復職プログラムを運用しています。個々の状況に合わせ、復職時になぜ休務に至ったのか振り返る取り組みを強化し、再燃再発の低減に効果を上げています。また、医療専門職や産業カウンセラーが一堂に会してチームとして対応を検討し、主治医・職場管理者・人事労務部門とも密な連携を取り、支援の充実を図っています。

「たばこの煙のないクリーンな職場環境」への取り組み

社員を「たばこの煙」の害から守る活動を強化するため、2016年度から国内全事業所において喫煙場所の削減および屋外化を段階的に進めてきました。2018年4月からは休憩時間を除く就業時間内の禁煙を開始し、2020年10月よりさらなる受動喫煙防止対策として敷地内を終日全面禁煙としました。
また喫煙者に対しては、世界禁煙デーに合わせた啓発活動、産業保健スタッフによる保健指導や禁煙外来医療費の自己負担額全額補助などで卒煙を推奨しています。その結果、国内グループ社員の喫煙率は、2011年度からの5年間で2.6%の減少幅でしたが、2016年度からの4年間では5.0%も減少し、2020年度の喫煙率は20.6%となりました。

ヘルスリテラシーの向上による生活習慣の改善

「健康Action 2020」による各種指標の目標達成のため、生活習慣改善に関する取り組みを追加しています。身体活動を増やし、体重増加の抑制・適正コントロールを図るため、以下の3つの施策を進めています。

  • 春・秋の全社ウォーキング大会(会社・健保共催)
  • 健康啓発のためのeラーニング(2020年:時間栄養学を取り入れた食事編、2021年:運動編、睡眠編)
  • 健康づくり推進委員会活動による運動テーマの企画実施

2021年春(4/22-6/30)のウォーキング大会は、健保事業のヘルスデータプラットフォームを利用し、事業部対抗で実施しました。開催に当たっては、社長から賛同を得て、参加を呼び掛けるポスターに社長自筆の自画像を掲載して社員に働きかけ、また事業部長が率先した結果、4,824人もの社員がこの大会に参加しました。

防疫・救急救命の取り組み

感染症予防対策などのグローバル展開

エプソンは、感染症がグローバルな企業活動に影響を与える大きなリスクとして捉えています。「グループ全体に感染症に対する意識が浸透し、職場内では日常的に感染防止対策が励行されている」状態を目指し、「事業所閉鎖ゼロ件」を目標に活動を推進しています。国内外のグループ各社において、国およびその地域に即した新興感染症の発生時におけるリスク制御計画(BCP)を策定し、社員の安全確保はもちろんのこと、被害の最小化、事業の継続を目的に自走型の取り組みを推進しています。2017年度は、海外の全製造現地法人を対象に、結核・マラリア・中東呼吸器症候群(MERS)などの感染症の拡大防止状況の点検および改善を通じた強化活動を展開しました。

海外赴任者へのサポート

海外赴任者への健康に関する情報発信や相談対応などを目的として、健康経営推進室に「グローバルヘルスサポートデスク」を設置しています。以前は産業医・保健師がグループ各社を訪問し、心身の健康リスクの低減を図ってきましたが、コロナ禍においてはITツールを活用した取り組みを進めています。
また、海外赴任者に対しては、三大感染症(HIV・マラリア・結核)に対する情報提供や教育を赴任前に、海外担当産業医が行っています。心身の健康リスク管理について幅広く説明している資料は、社内のイントラネットにも掲載し、社員であれば誰でも閲覧することができます。

新型コロナウイルス感染防止への対応

社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康や安全を第一に考え、感染防止策を講じてきています。社員の「出社前の健康チェック」はもちろんのこと、「各会議室の利用人数の制限」や「社員食堂での仕切り板設置」「時差喫食」などでソーシャルディスタンスを確保しており、また「在宅勤務制度対象者の拡大」「出張の自粛とリモート会議の励行」など、新しい生活様式に対応して働き方も変えてきています。

救急救命の普及啓発活動の推進

当社は、過去に社内で発生した心肺停止による緊急搬送事例を教訓として、社内外で万が一現場に居合わせた時に最善の応急手当や救命処置がとれるように、国内のグループ各社において救命救急の普及啓発活動を推進しています。役員および全社員を対象にした心肺蘇生手順と、自動体外式除細動器(AED)操作を交えた体験型の救急救命研修を実施し、2020年3月末までに約14,000人が受講しましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、活動を見合わせています。