CSR・環境

組織統治

内部統制システム

エプソンは、「経営理念」を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、グループ全体で共有しています。内部統制については、内部統制システムの基本方針で定めており、グループ全体の整備レベルが着実に向上するよう努めています。

グループガバナンス

エプソンは、グループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能のグローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は各事業部門の責任者が負います。また、グループ共通のコーポレート機能などについては本社の各主管部門の責任者が責任を負うことにより、子会社を含めたグループにおける業務の適正化に努めています。

コンプライアンス・リスクマネジメント

エプソンが目指しているのは経営理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆様と信頼関係を築きながら、持続的にお客様の期待を超える価値を創造する企業活動を行うことです。この信頼関係を維持・強化するため、経営の透明性・公正性を高め、更に迅速な意思決定により実効性を踏まえた適切なコンプライアンス・リスクマネジメントを推進しており、そのために下記のような体制の元、各種モニタリング、監視を行っています。2019年度実績として、コンプライアンスに関する適時開示の対象となる問題は発生していません。

コンプライアンス推進体制

エプソンは、2016年6月の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を決議し、コンプライアンス委員会の構成およびコンプライアンス担当役員(CCO)の役割を見直しました。
現体制では、取締役会の諮問機関として常勤監査等委員が委員長を務めるコンプライアンス委員会においてコンプライアンス活動の重要事項について審議し、取締役会に報告・提案することにより業務執行を監督します。CCOは、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視し、コンプライアンス委員会にその状況を定期的に報告します。また、コンプライアンス統括部門が、コンプライアンス推進全般のモニタリングおよび是正・調整を行い、活動の網羅性と実効性を高めるよう努めています。
これらのコンプライアンス推進体制は、エプソングループコンプライアンス基本規程で定めています。

コンプライアンス体制図

通報制度・通報窓口

エプソンは、内部ならびに外部の通報窓口を有するエプソン・ヘルプライン、その他の各種相談窓口を設け、実効性の高い内部通報制度の整備・運用に努めています。また、社内では認識できないコンプライアンス問題を早期に把握するため、取引先からの通報窓口も設けています。これらの通報制度では通報したことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁じる通報者保護を規定し、また通報者を特定できる情報や通報情報は厳格に管理されています。

国内通報制度 相談窓口一覧

各種相談窓口

国内・海外子会社の全てにおいて内部通報制度を導入しており、運用状況については定期的に調査を行ない、その結果を経営会議体に報告するとともに、調査結果を各社にフィードバックし、通報制度の実効性を高めるよう努めています。
また、海外子会社の経営層のコンプライアンス問題についても、当社が直接受け付けるEpson Executive Compliance Hotline(グローバル通報制度)を導入し、グループ全体の通報制度の網羅性・実効性向上を図っています。

リスク管理体制

エプソンは、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。また、リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。
これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。

リスク管理体制図

そして、会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについて、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」として特定し、それぞれ制御計画を立案・実行し、その進捗状況をモニタリングするとともに、制御活動の有効性について、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」は半期ごとに評価し、必要に応じて制御計画の見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を定期的に取締役会に報告しています。

危機管理

エプソンは、社長を委員長、リスク管理担当本部長を副委員長、本社主管本部長を構成員とする危機管理委員会の構成を平時から定めており、万一の重大なリスクの発現時には、所定の危機管理プログラムに従い、全体的に速やかな初動対応をとる体制を整えています。

内部監査

内部監査部門は、リスク管理、内部統制および経営管理方法の有効性、効率性ならびに遵法の観点から、事業部および海外51社、国内14社の子会社を含む合計96の部門・事業体を対象としてグローバルに監査を実施し、顕在化した問題点についてはフォローアップ監査により改善状況を確認することで、経営におけるリスクを極小化する役割を担っています。また、グループガバナンスの観点から、欧州、米州、中国、東南アジアの各地域統括会社の監査部門より監査結果報告を受け、グループ全体の内部監査を統括しています。

監査対象先の選定については、「中期監査基本計画」にのっとり各部門、事業体に対し、おおむね3年に1度の定期監査を実施できるように行っています。2019年度は、22の監査対象先に業務監査を実施し、検出した69件の問題点に対して具体的な改善助言を行いました。

財務報告に関わる内部統制

財務報告の信頼性を確保するための内部統制(J-SOX)の監査を毎年実施しています。監査対象の当社事業部および子会社は、内部統制の整備・運用を自己評価し、J-SOX主管部門が評価結果の有効性を担保する「自律分散型」の評価を実施しています。監査対象外の当社事業部・子会社・関連会社は、内部統制の自己点検を実施し改善を行っています。