組織統治
内部統制の主な活動
腐敗防止
基本的な考え方
エプソンは、企業行動原則 「5.実効あるガバナンスとコンプライアンス」において、贈収賄、カルテル、インサイダーなどの不正取引を排除し、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を実践することを定めています。
社員に対しては、企業行動原則の実施事項を読み解き、どのように行動すべきかを示した「エプソングローバル社員行動規範」においても、不適切な方法で利益を求めないこと、違反リスクにつながるような行為がある場合には、直ちに関係部門に報告することを求めています。
ビジネスパートナーに対しては、企業行動原則「7. ビジネスパートナーとの共存共栄」において、ビジネスパートナーとの関係における贈収賄・癒着を厳しく禁止し、ビジネスパートナー自身に対しても法令や社会倫理に反した取引慣行の排除を強く求めることを定めています。また「ビジネスパートナー向け贈収賄防止・独占禁止法遵守ガイドライン」において、ビジネスのために贈賄行為を避けるよう強く求めており、もしエプソン従業員による行為を発見した場合は速やかにエプソン各社に通知することを求めています。
エプソングループ贈賄防止規程
エプソンによる贈賄を未然防止しなければならないとの取締役会の意思のもと、全てのグループ会社が遵守するグループ規程として、贈賄防止に係る取組み体制および遵守すべきルールを2014年に制定しています。
この規程では、社員が公務員などに対する贈賄を行ってはならないことのほか、社長を責任者とした贈賄防止体制のもとで、各主管部門がさまざまな贈賄防止対応をとることが定められています。
腐敗防止活動
エプソンでは「全社重要リスク」の一つとして、腐敗行為防止規制違反を挙げており、腐敗防止活動についても制御計画を立案・実行し、その進捗状況をモニタリングするとともに、制御活動の有効性を評価しています。
エプソンにおける腐敗防止活動は、エプソングループ贈賄防止規程に基づき全体統括をコンプライアンス統括部門が行い、接待贈答、寄付、採用・インターンシップ、制裁、講師依頼、代理店管理、スポーンサーシップ、調達管理などにおよぶ広範囲な活動であり、各主管部門が連携して腐敗のリスクに挑んでいます。
コンプライアンス推進活動
エプソンは社内にコンプライアンス意識を浸透させるため、「エプソングローバル社員行動規範」に基づき、役員・従業員に対して定期的にｅラーニングや研修等を展開しています。
経営層に対しては、社外より専門家を講師として招き、コンプライアンスに関する研修会などを行っています。また、全社員を対象に、コンプライアンスに関するｅラーニングや社内講師による研修を行っています。海外現法においては、各地の状況を踏まえたコンプライアンス教育などの諸活動を展開しています。
エプソンは、毎年10月を「コンプライアンス月間」と定め、社員一人ひとりが経営理念の実現におけるコンプライアンスの重要性を確認するとともに、海外の子会社を含めたグループ統一活動とし、経営理念や企業行動原則をベースにコンプライアンス意識を高める内容を展開しています。
具体的な活動内容として、（1）コンプライアンス担当役員、および各事業体・子会社の責任者によるコンプライアンスメッセージの発信、（2）社内報へのコンプライアンス特集記事の掲載、（3）エプソングローバル社員行動規範の周知活動、（4）コンプライアンス教育などを実施し、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、社員のコンプライアンス意識確認と次年度の活動に活かすため、月間終了後にアンケート調査を実施し、各社・組織の取り組み内容、活動に対する意見・提案などを集計・分析しています。
グローバルコンプライアンス推進活動
エプソンは、コンプライアンス活動をグローバルに展開するために、CCOを核としたRCCO（Regional-CCO）体制という仕組みを構築し運用しています。地域によって言葉や文化、風習・慣習が違うことから、地域を統括する販売会社が担当する地域での活動をリードし、グループ各社が協力してコンプライアンス活動を行っています。そして、エプソンが目指すコンプライアンス経営の姿を設定し、その実現に向けて継続的にコンプライアンスレベルを上げる活動「グローバルコンプライアンスプログラム」を実施しています。国内・海外のグループ全社に導入し、コンプライアンスの方針・課題・施策を全社にいきわたらせ、目標達成に向けて取り組んでいます。
貿易管理の取り組み
エプソンは、世界各国・地域に生産拠点・販売拠点を設け、グロ－バルに事業を展開しており、お客様・サプライヤーは全世界に広がっています。お客様にエプソンの商品やサ－ビスをタイミングよくお届けするために、貿易を円滑に行うことが不可欠です。
一方、国際社会には平和と安全を維持するために、さまざまな貿易管理の条約や枠組みがあり、国際社会の一員としてこれらを遵守することが求められています。
これらを踏まえ、エプソンは貿易管理の体制を整え、円滑な貿易の実施に総合的に取り組んでいます。この結果、国内外の関係当局が設けた貿易管理に関する制度やプログラムにかなう企業として、これまでに世界各地で以下のような認証を受けています。
●認証一覧
「特定輸出者」承認書
「特例輸入者」承認書
事業継続マネジメントへの取り組み
エプソンでは、長年にわたる防災への取り組みだけでなく、2006年の液晶事業（当時）での事業継続計画（BCP）策定を皮切りに、事業継続マネジメント（BCM）の推進に取り組んでいます。
災害などによりエプソンの生産拠点に被害が生じた場合、まず社員の安全確保を図り、次にお客様にご迷惑をおかけしないよう、商品の供給継続を図ることが基本的な方針です。水晶・半導体デバイス製品、プリントヘッド、小型液晶パネルなどの基幹要素部品および消耗品を中心に各商品を安定して供給し続けるため、被害軽減対策、修理部品の確保、代替生産の対応、復旧手順の確立などを進めるとともに、訓練を通じて手順および有効性の確認に努めています。業務の継続に不可欠な基幹ITシステムや重要データは堅牢（けんろう）なデータセンターに集約し、バックアップを確保して災害に備えています。また、国際間の輸送手段の途絶に対して代替ルートへの切り替えを遅滞なく行えるように、複数の物流ルートを確保しており、さらに財務・経理・広報など、主要なコーポレート機能についてもBCPを策定し、非常時の継続を図っています。
地震を想定した机上訓練
一方、多数のサプライヤーによって構成されるサプライチェーンに関しても、各社にBCPの定着状況について情報をいただき、その強化をお願いしています。調達品目を精査し、重要調達品に対してはマルチソース化を進め、複数のサプライヤーが確保できない場合は在庫を確保するなど、サプライヤーに万が一のことがあった場合の生産継続体制づくりに努めています。
今後も、各事業・各拠点のBCPの継続的な改善を含め、事業継続力の強化を図っていきます。
クリーンルーム内で、
製造装置の復旧手順を確認
税務コンプライアンスの取り組み
エプソンは、グローバルに事業展開するなかで、世界各国・各地域において税務法令とその精神を遵守して適正な納税を行い、企業としての社会的責任を果たすことを、税務基本方針としています。この税務基本方針に従い、税務コンプライアンスを維持向上していくために、次の取り組みを行っています。
1．税務ガバナンス
- 取締役会が税務リスクの監督責任を有しており、当社の最高財務責任者を税務のグループ総括責任者としています。その統括のもとで税務担当部門が、税務に関する報告・管理を行う体制としています。
- 当社では、税務リスクを重要なリスクの一つと位置付けており、当社役員により構成される経営戦略会議および取締役会へ定期的に報告しています。
- 当社では、適切な納税義務を履行するため、税務に関する規程および業務処理基準を制定し、社員への教育・指導を行うとともに、定期的に社内税務監査を実施しトップマネジメントおよび監査等委員会へ報告しています。
2．税務モニタリング
- 各国・地域の税制改正および課税の動向について、当社税務担当部門と各国・地域の子会社との間で随時報告を行うことにより、適時・適切に対応しています。
- 各国・地域での税務課題へのアドバイス・税務サポートは、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けて対応しています。
3．タックスプランニングと租税回避行為
- 各国・地域における優遇税制については、通常の事業活動のなかで利用可能なものは効果的に活用し、適正な税負担となるように努めています。
- 税法の趣旨から逸脱して、軽課税国・地域への利益移転行為をすることはせず、租税回避を意図した税務対策を行うことはしません。
4．不確実性への対応
- グローバルな報告義務の強化、各国・地域の税務調査の高度化と執行強化の動きを背景にして、税務リスクの不確実性の高まりが予想されます。潜在的で重要な税務リスクとなり得る事象を把握し、税務リスク管理をしています。
5．移転価格税制
- 各国・地域での移転価格課税リスクに対して、当社では各国・地域の税法およびOECD（経済協力開発機構）ガイドラインを遵守し、適正な移転価格取引とするために、エプソングループとしての移転価格ガイドラインを制定しています。この移転価格ガイドラインにのっとり、独立企業間価格取引となるように各国・地域の子会社の利益率レンジ管理をしています。
- リスクの高い国の子会社との取引については、APA（事前確認制度）を活用しています。
6．タックスヘイブン（租税回避地）対策税制
- エプソンは、通常の事業活動を遂行する目的で子会社の設立国・地域を決定しますので、租税回避目的でタックスヘイブンの国・地域に子会社を設立することはありません。タックスヘイブン対策税制の適用対象となる場合には適正な申告および納税をしています。
7．税務当局との関係
- 税務当局とは真摯な対応に努めており、良好な税務コーポレートガバナンスの維持向上に取り組んでいます。
