CSR・環境

ESGデータ

社会

人材開発

主なe-ラーニング受講者数(日本）

研修名 単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
安全保障貿易管理教育 基礎編 人 12,648 14,406 14,487 14,092 16,072
輸出入業務管理教育 人 12,102 13,985 14,342 13,968 15,986
エプソンのコンプライアンス（社員行動規範等） 人 17,347 16,828 18,125 18,821 18,331
情報セキュリティー基本編 人 18,238 18,786 18,519 18,658 19,924
環境基礎教育Ⅱ 人 13,896 16,513 16,552 16,991 17,379
調達基礎（下請法） 人 12,102 - 16,302 - 16,801
調達基礎（倫理・行動規範） 人 - 14,759 - 15,302 -
J-SOX教育 人 14,673 15,645 17,371 17,770 18,497

* 各年度末日（3月31日）までの受講者人数

階層別研修受講実績

研修名 対象者 単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新入社員入社時集合研修 新入社員 人 186 256 293 293 298
% 100 100 100 100 100
Ｃ等級研修 新規Ｃ等級格付者 人 228 133 191 236 182
% 96.6 91.7 95 93.4 96.3
新主任研修 新任主任 人 160 186 293 266 247
% 96.4 96.3 95.8 93.3 91.1
新任課長研修 新任課長 人 98 100 174 138 130
% 97 98 95.6 97.2 93.5
新任部長研修 新任部長 人 -  -  28 33 31
% -  -  96.6 92.7 86.9

* 各年度末日(3月31日）までのセイコーエプソン（株）の受講実績（未受講者は翌年度内に受講）

品質管理教育（日本）

研修名   単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
QC入門コース 受講者数 人 193 247 314 414 457
受講率 % 92 92 90 90 91
QC-ABCコース 受講者数 人 197 175 257 266 194
受講率 % 82 82 79 80 76


品質管理教育トレーナー認定状況

地域   単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
東南アジア 在籍拠点 社 7 7 7 7 7
認定者数 人 231 260 119 89 97
中国 在籍拠点 社 8 8 8 8 7
認定者数 人 78 78 79 71 79

* 各年度末日（3月31日）時点の在籍者状況

ダイバーシティの推進

障がい者雇用（日本）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
グループ障がい者雇用（人数） 人 249 253 272 284 295
グループ障がい者雇用（率） ％ 2.24 2.27 2.43 2.48 2.55
2020年度目標（％） 2.5

* 各年度の6月1日時点の数値

社員構成

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
社員男女比率 女性 ％ 17 17 17 16 16
男性 ％ 83 83 83 84 84
管理職男女比率*1 女性 ％ 2 2 2 3 2
男性 ％ 98 98 98 97 98
2022年度女性管理職比率目標（％） 5
係長相当の男女比率*2 女性 ％ - 6 6 6 6
男性 ％ - 94 94 94 94
20才未満 7

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点
*1　課長以上
*2　シニアスタッフ

年齢別従業員数

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
20才未満 人 - - - 41 49
20代 人 - - - 1,319 1,553
30代 人 - - - 2,357 2,208
40代 人 - - - 3,804 3,714
50代 人 - - - 3,637 3,724
60代 人 - - - 1 0
70才以上 人 - - - 0 0

* セイコーエプソン（株）正規従業員　各年度末日（3月31日）時点

年齢別男女別構成比（グローバル）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
20才未満 女性 ％ - - - 2.0 2.4
男性 ％ - - - 1.3 1.0
小計 ％ - - - 3.3 3.4
20-29才 女性 ％ - - - 20.9 20.4
男性 ％ - - - 18.5 18.2
小計 ％ - - - 39.4 38.6
30-39才 女性 ％ - - - 12.1 12.0
男性 ％ - - - 13.2 13.5
小計 ％ - - - 25.3 25.5
40-49才 女性 ％ - - - 7.2 7.7
男性 ％ - - - 12.9 12.7
小計 ％ - - - 20.1 20.4
50-59才 女性 ％ - - - 2.6 2.6
男性 ％ - - - 8.7 8.9
小計 ％ - - - 11.3 11.5
60才以上 女性 ％ - - - 0.2 0.2
男性 ％ - - - 0.4 0.4
小計 ％ - - - 0.6 0.6
合計 女性 ％ - - - 45.0 45.3
男性 ％ - - - 55.0 54.7
小計 ％ - - - 100.0 100.0

* セイコーエプソングループ正規従業員　各年度末日（3月31日）時点

勤続年数

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
全体 年 -  19.4 19.4 19.5 19.4
女性 年 20.7 22.2 22.2 22.1 21.5
男性 年 18.3 18.9 18.9 19.0 18.9

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

平均年齢

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
全体 才 -  43.6 43.7 43.8 43.6
女性 才 -  44.1 44.3 44.4 43.9
男性 才 -  43.4 43.6 43.7 43.6

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

離職率

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
総離職率 ％ -  3.2 3.6 3.6 4.5
自主的離職率 ％ -  1.6 1.6 1.5 1.8

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点（定年退職者を含む）

働きやすい職場環境

雇用形態別男女別従業員比率（グローバル）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
正規フルタイム従業員 女性 ％ - - - 34.6 36.1
男性 ％ - - - 41.7 43.0
全体 ％ - - - 76.3 79.1
正規パートタイム従業員 女性 ％ - - - 0.2 0.2
男性 ％ - - - 0.0 0.0
全体 ％ - - - 0.2 0.2
契約社員 女性 ％ - - - 11.4 10.6
男性 ％ - - - 4.9 5.2
全体 ％ - - - 16.3 15.8
派遣社員他 女性 ％ - - - 2.7 2.1
男性 ％ - - - 4.6 2.8
全体 ％ - - - 7.3 4.9
合計 女性 ％ - - - 48.8 49.0
男性 ％ - - - 51.2 51.0
全体 ％ - - - 100.0 100.0

* セイコーエプソン（株）および国内外関係会社。各年度末日（3月31日）時点

管理職者における男女別の割合（グローバル）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
初級管理職 女性 ％ - - - 18.6 18.8
男性 ％ - - - 81.4 81.2
全体 ％ - - - 100.0 100.0
上級管理職 女性 ％ - - - 14.9 13.4
男性 ％ - - - 85.1 86.6
全体 ％ - - - 100.0 100.0
管理職全体 女性 ％ - - - 16.3 16.2
男性 ％ - - - 83.7 83.8
全体 ％ - - - 100.0 100.0

* セイコーエプソン（株）および国内外関係会社。各年度末日（3月31日）時点

「収益を生む業務」に携わる管理職の男女別の割合 (グローバル)

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
収益を生み出す業務に係る管理職 女性 ％ - - - 14.8 14.7
男性 ％ - - - 85.2 85.3
全体 ％ - - - 100.0 100.0
収益と直接関連のない業務に係る管理職 女性 ％ - - - 23.7 24.5
男性 ％ - - - 76.3 75.5
全体 ％ - - - 100.0 100.0
管理職全体 女性 ％ - - - 16.3 16.2
男性 ％ - - - 83.7 83.8
全体 ％ - - - 100.0 100.0

* セイコーエプソン（株）および国内外関係会社。各年度末日（3月31日）時点。なお、収益を生む業務とは、開発、設計、製造、調達、販売、顧客サービス等をいい、収益と直接関連のない業務とは、総務、人事、経理、法務、管理等をいう。

労働時間

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
年間総実労働時間 時間 - - 2,001 1,971 1,943
2019年度目標 1,900

* セイコーエプソン（株）各年度末日（3月31日）時点

有給休暇取得

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
有給休暇取得日数
日 - - 12.6 14.0 13.9
2019年度目標（日） 15.0
％ - - 63.0 70.0 69.5
2019年度目標（%) 75.0

* セイコーエプソン（株）各年度末日（3月31日）時点

育児休職取得者

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休暇取得者数 全体 人 67 52 60 64 75
女性 人 49 40 42 44 95
女性取得率*1 ％ 100 98 100 98 100
男性 人 18 12 18 20 40
育児短時間制度実施者数 人 - - - 170 160

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点
*1 育児休暇取得者数／制度対象者

介護休職取得者等

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
介護休職取得者数 人 4 6 2 2 2
介護短時間制度実施者数 人 - - - 2 5

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

自律活性度調査

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
回答率 ％ - - - 95.1 96.7
満足している従業員の割合 ％ 87.1 90.7 89.9 92.1 92.2

* セイコーエプソン（株）正規従業員および定年後再雇用者

労働組合加入状況

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
労働組合加入率 ％ - - - 85.5 85.8

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

団体協約の適用を受ける従業員の割合（海外）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
団体協約の適用を受ける従業員の割合 ％ - - - - 69.1

* 該当する海外現地法人従業員の、海外全従業員数に対する割合（正規従業員）。各年度末日（3月31日）時点

「目標管理」（海外）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
「目標管理」による評価が報酬に
関連している従業員の割合（海外）		 女性 ％ - - - - 47.8
男性 ％ - - - - 31.0
全体 ％ - - - - 44.9

* 該当する海外現地法人従業員の、海外全従業員数に対する割合（正規従業員）。各年度末日（3月31日）時点

最低賃金

現法で採用する新人の最低賃金とその地域の法定最低賃金の比率

会社名／通貨   金額 地域最低賃金 対地域最低賃金比率
Epson Precision (Philippines), Inc.

フィリピン・ペソ

（2019年3月現在　日額）		 女性 373 373 100%
男性 373 373 100%
平均 373 373 100%
Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.

中国・人民元

（2019年3月現在　月額）		 女性 2,600 2,300 113%
男性 2,600 2,300 113%
平均 2,600 2,300 113%
PT. Indonesia Epson Industry

インドネシア・ルピア

（2019年1月現在　月額）		 女性 5,867,171 4,632,985 127%
男性 5,867,171 4,632,985 127%
平均 5,867,171 4,632,985 127%


労働安全衛生

労働災害の発生頻度（グローバル）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
労働災害度数率 - 0.14 0.13 0.09 0.12 0.07

* 100万延べ労働時間当たりの労働災害による休業1 日以上の死傷者数をもって表したもの

労働災害の重大性（グローバル）

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
労働災害強度率 - 0.002 0.002 0.002 0.003 0.005

* 1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって表したもの

サプライチェーンマネジメント

サプライヤー説明会への出席

地域   単位 2016年度 2017年度 2018年度
日本 会社数 社 489 237 447
中国 会社数 社 135 113 222
フィリピン 会社数 社 - - 70
インドネシア 会社数 社 - 103 168
その他 会社数 社 - - 225
合計 会社数 社 624 453 1,132
参加率（日本）*1 会社数 ％ 76 92 67

*1 参加率＝参加会社数／招待会社数


サプライヤーCSR評価

評価属性   単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
直接評価（定期評価） 調査実施対象会社 窓口 1,266 1,422 1,413 1,481
実施率 ％ 100 100 100 100
詳細評価*1
（生産材サプライヤー）		 調査実施対象会社 社 - 274 - 347
ハイリスク ％ - 8 - 5
詳細評価*1
（非生産材サプライヤー）		 調査実施対象会社 社 - - 66 -
ハイリスク ％ - - 9 -
有事対応力評価
（BCP自己評価アンケート）		 調査実施対象会社 社 320 436 319*2 250
実施目標達成率 ％ - 95 154 91
安全管理評価
（BCP自己評価アンケート）		 調査実施対象会社 社 422 357 1,353*2 481
実施目標達成率 ％ - 92 141 93

* 2次サプライヤー調達先を含む件数
*1 評価属性ごと隔年で実施
*2 2017年度は、一次サプライヤーおよび非一次サプライヤーに対する特別調査実施


紛争鉱物への対応

紛争鉱物調査

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
調査票回収率 % 96 99 95 94 92
特定製錬所数 - 243 298 314 312 314
CFS*1認定製錬所数 -  144 211 243 249 256
CFS占有率 %  59 71 77 80 82

*1 紛争に関わらない鉱物を使用している製錬所

鉱物別調査結果

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
金 特定製錬所数 - 104  126  138 146 150
CFS認定製錬所数 -  63  78  94 100 102
CFS占有率 %  61  62  68 68 68
タンタル 特定製錬所数 -  40  47  48 41 40
CFS認定製錬所数 -  39  45  43 39 40
CFS占有率 %  98  96  90 95 100
スズ 特定製錬所数 -  66  82  93 79 81
CFS認定製錬所数 -  30  58  67 70 74
CFS占有率 %  45  71  72 89 91
タングステン 特定製錬所数 -  33  43  52 46 43
CFS認定製錬所数 -  12  30  39 40 40
CFS占有率 %  36  70  75 87 93


社会貢献活動

社会貢献活動

  単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
社会貢献活動費 億円 3.7 4.0 6.1 6.1 8.2

* 寄付・協賛（金銭）の他に、人的、物品などの支援を金額に換算