サステナビリティ

ESGデータ

社会

人材開発

主なeラーニング受講者数(日本）

研修名 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
安全保障貿易管理教育 基礎編 人 14,487 14,092 16,072 16,204

貿易管理教育に統合
輸出入業務管理教育 人 14,342 13,968 15,986 16,149
貿易管理教育　一般 人 - - - - 17,332
エプソンのコンプライアンス（社員行動規範等） 人 18,125 18,821 18,331 19,347 20,891
情報セキュリティー基本編 人 18,519 18,658 19,924 19,550 21,982
環境基礎教育Ⅱ 人 16,552 16,991 17,379 17,008 18,626
調達基礎（下請法） 人 16,302 - 16,801 - 17,801
調達基礎（倫理・行動規範） 人 - 15,302 - 15,974 -
J-SOX教育 人 17,371 17,770 18,497 18,642 -

* 各年度末日（3月31日）までの受講者人数

階層別研修受講実績

研修名 対象者 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新入社員入社時集合研修 新入社員 人 293 293 298 311 344
% 100 100 100 100 100
Ｃ等級研修 新規Ｃ等級格付者 人 191 236 182 285 350
% 95 93.4 96.3 95 98.3
シニアスタッフ研修 新任シニアスタッフ 人 293 266 247 206 231
% 95.8 93.3 91.1 95.8 97.4
新任課長研修 新任課長 人 174 138 130 90 130
% 95.6 97.2 93.5 91.8 98.5
新任部長研修 新任部長 人 28 33 31 30 53
% 96.6 92.7 86.9 85.7 93.0

* 各年度末日(3月31日）までのセイコーエプソン（株）の受講実績（未受講者は翌年度内に受講）

一人当たり研修時間

  単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
正規従業員一人当たり研修時間 時間 9.5 11.0 11.1 7.4

*セイコーエプソン（株）正規従業員の、人事部主催研修およびE-learningの受講時間。各機能主管部門や事業部主催の教育・研修は含まない。

品質管理教育（日本）

研修名   単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
QC入門コース 受講者数 人 314 414 457 413 366
受講率 % 90 90 91 88 90
QC-ABCコース 受講者数 人 257 266 194 168 389
受講率 % 79 80 76 75 77

* 各年度末日（3月31日）時点の在籍者状況

品質管理教育トレーナー認定状況

地域   単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
東南アジア 在籍拠点 社 7 7 7 7 7
認定者数 人 119 89 97 80 77
中国 在籍拠点 社 8 8 7 6 6
認定者数 人 79 71 79 61 52

* 各年度末日（3月31日）時点の在籍者状況

ダイバーシティの推進

障がい者雇用（日本）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
グループ障がい者雇用（人数） 人 272 284 295 308 317
グループ障がい者雇用（率） ％ 2.43 2.48 2.55 2.62 2.66
2020年度目標（％） 2.5

* 各年度の6月1日時点の数値

社員構成

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社員男女比率 女性 ％ 17.0 16.0 16.3 16.3 16.6
男性 ％ 83.0 84.0 83.7 83.7 83.4
管理職男女比率*1 女性 ％ 2.0 3.0 2.4 2.7 3.2
男性 ％ 98.0 97.0 97.6 97.3 96.8
2022年度女性管理職比率目標（％） 5
係長相当の男女比率*2 女性 ％ 6.0 6.0 6.0 6.2 6.5
男性 ％ 94.0 94.0 94.0 93.8 93.5
2022年度女性係長相当比率目標（％） 7

* セイコーエプソン（株）各年度3月31日時点
*1　課長以上
*2　シニアスタッフ

年齢別従業員数

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
20歳未満 人 - 41 49 42 45
20代 人 - 1,319 1,533 1,671 1,804
30代 人 - 2,357 2,208 2,080 1,983
40代 人 - 3,804 3,714 3,650 3,487
50代 人 - 3,637 3,724 3,777 3,900
60代 人 - 1 0 0 1
70歳以上 人 - 0 0 0 0

* セイコーエプソン（株）正規従業員　各年度末日（3月31日）時点

年齢別男女別構成比（グローバル）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
20歳未満 女性 ％ - 2.0 2.4 1.2 0.6
男性 ％ - 1.3 1.0 0.7 0.3
小計 ％ - 3.3 3.4 1.9 0.9
20-29歳 女性 ％ - 20.9 20.4 21.0 19.6
男性 ％ - 18.5 18.2 17.6 16.9
小計 ％ - 39.4 38.6 38.6 36.5
30-39歳 女性 ％ - 12.1 12.0 12.0 12.1
男性 ％ - 13.2 13.5 13.4 14.5
小計 ％ - 25.3 25.5 25.4 26.6
40-49歳 女性 ％ - 7.2 7.7 8.2 8.5
男性 ％ - 12.9 12.7 12.9 13.1
小計 ％ - 20.1 20.4 21.1 21.6
50-59歳 女性 ％ - 2.6 2.6 2.9 3.4
男性 ％ - 8.7 8.9 9.4 10.2
小計 ％ - 11.3 11.5 12.2 13.5
60歳以上 女性 ％ - 0.2 0.2 0.3 0.3
男性 ％ - 0.4 0.4 0.4 0.6
小計 ％ - 0.6 0.6 0.7 0.9
合計 女性 ％ - 45.0 45.3 45.5 44.5
男性 ％ - 55.0 54.7 54.5 55.5
小計 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0

* エプソングループ正規従業員　各年度末日（3月31日）時点

勤続年数

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
全体 年 19.4 19.5 19.4 19.2 19.1
女性 年 22.2 22.1 21.5 20.9 20.4
男性 年 18.9 19.0 18.9 18.9 18.9

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

平均年齢

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
全体 歳 43.7 43.8 43.6 43.6 43.6
女性 歳 44.3 44.4 43.9 43.6 43.5
男性 歳 43.6 43.7 43.6 43.6 43.6

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

離職率

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総離職率 ％ 3.6 3.6 4.5 4.1 4.5
自主的離職率 ％ 1.6 1.5 1.8 1.5 1.4

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点（定年退職者を含む）

働きやすい職場環境

雇用形態別男女別従業員比率（グローバル）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
正規フルタイム従業員 女性 ％ - 34.6 36.1 35.5 32.7
男性 ％ - 41.7 43.0 43.0 41.1
全体 ％ - 76.3 79.1 78.5 73.8
契約社員／パートタイム従業員 女性 ％ - 11.6 10.8 12.0 15.8
男性 ％ - 4.9 5.2 6.4 7.8
全体 ％ - 16.5 16.0 18.4 23.6
派遣社員他 女性 ％ - 2.7 2.1 1.4 1.3
男性 ％ - 4.6 2.8 1.6 1.3
全体 ％ - 7.3 4.9 3.0 2.6
合計 女性 ％ - 48.8 49.0 48.9 49.8
男性 ％ - 51.2 51.0 51.1 50.2
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0

* セイコーエプソン（株）および国内外関係会社。各年度末日（3月31日）時点

管理職者における男女別の割合（グローバル）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
初級管理職 女性 ％ - 18.6 18.8 18.8 19.4
男性 ％ - 81.4 81.2 81.2 80.6
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0
上級管理職 女性 ％ - 14.9 13.4 14.7 13.0
男性 ％ - 85.1 86.6 85.3 87.0
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0
管理職全体 女性 ％ - 16.3 16.2 16.7 17.1
男性 ％ - 83.7 83.8 83.3 82.9
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0

* セイコーエプソン（株）および国内外関係会社。各年度末日（3月31日）時点

「収益を生む業務」に携わる管理職の男女別の割合 (グローバル)

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
収益を生み出す業務に係る管理職 女性 ％ - 14.8 14.7 14.6 15.2
男性 ％ - 85.2 85.3 85.4 84.8
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0
収益と直接関連のない業務に係る管理職 女性 ％ - 23.7 24.5 25.6 25.8
男性 ％ - 76.3 75.5 74.4 74.2
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0
管理職全体 女性 ％ - 16.3 16.2 16.7 17.1
男性 ％ - 83.7 83.8 83.3 82.9
全体 ％ - 100.0 100.0 100.0 100.0

* セイコーエプソン（株）および国内外関係会社。各年度末日（3月31日）時点。なお、収益を生む業務とは、開発、設計、製造、調達、販売、顧客サービス等をいい、収益と直接関連のない業務とは、総務、人事、経理、法務、管理等をいう。

労働時間

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
年間総実労働時間 時間 2,001 1,971 1,943 1,879 1,848
  目標値       1,900 1,865

* セイコーエプソン（株）各年度末日（3月31日）時点

有給休暇取得

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
有給休暇取得日数
日 12.6 14.0 13.9 15.6 15.9
目標値     15 18 18
取得率(％) 63.0 70.0 69.5 78 79.5
目標値     75 90 90

* セイコーエプソン（株）各年度末日（3月31日）時点

育児休職取得者

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
育児休暇取得者数 全体 人 60 64 75 102 109
女性 人 42 44 35 41 37
女性取得率*1 ％ 100 98 100 100 100
男性 人 18 20 40 61 72
育児短時間制度実施者数 人 - 170 160 147 137

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点
*1 育児休暇取得者数／制度対象者

介護休職取得者等

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
介護休職取得者数 人 2 2 2 6 2
介護短時間制度実施者数 人 - 2 5 4 4

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

組織風土アセスメント

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
回答率 ％ - 95.1 96.7 97.4 92.5
満足している従業員の割合 ％ 89.9 92.1 92.2 91.2 92.0

* セイコーエプソン（株）正規従業員および定年後再雇用者。2019年度までは「自律活性度調査」として実施（設問は同じ）。

労働組合加入状況

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
労働組合加入率 ％ - 85.5 85.8 85.9 86.5

* セイコーエプソン（株）各年度3月20日時点

団体協約の適用を受ける従業員の割合（海外）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
団体協約の適用を受ける従業員の割合 ％ - - 55.4 56.2 57.7

* 該当する海外現地法人従業員の、海外全従業員数に対する割合。各年度末日（3月31日）時点

「目標管理」（海外）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
「目標管理」による評価が報酬に
関連している従業員の割合（海外）		 女性 ％ - - 47.8 59.3 64.6
男性 ％ - - 31.0 46.9 51.9
全体 ％ - - 44.9 53.8 58.9

* 該当する海外現地法人従業員の、海外全従業員数に対する割合（正規従業員）。各年度末日（3月31日）時点
* 国内は主要な関係会社において原則として全ての従業員を対象に実施

最低賃金

現法で採用する新人の最低賃金とその地域の法定最低賃金の比率

会社名／通貨   金額 地域最低賃金 対地域最低賃金比率
Epson Precision (Philippines), Inc.

フィリピン・ペソ

（2021年3月現在　日額）		 女性 373 373 100%
男性 373 373 100%
平均 373 373 100%
Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.

中国・人民元

（2021年3月現在　月額）		 女性 3,300 2,200 150%
男性 3,300 2,200 150%
平均 3,300 2,200 150%
PT. Indonesia Epson Industry

インドネシア・ルピア

（2021年1月現在　月額）		 女性 6,496,756 5,362,656 121%
男性 6,496,756 5,362,656 121%
平均 6,496,756 5,362,656 121%


労働安全衛生

労働災害の発生頻度（グローバル）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
労働災害度数率 - 0.09 0.12 0.07 0.10 0.13

* 100万延べ労働時間当たりの労働災害による休業1 日以上の死傷者数をもって表したもの

労働災害の重大性（グローバル）

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
労働災害強度率 - 0.002 0.003 0.005 0.002 0.004

* 1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって表したもの

サプライチェーンマネジメント

サプライヤー説明会への出席

地域   単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
日本 会社数 社 489 237 447 510 764
中国 会社数 社 135 113 222 58 77
インドネシア 会社数 社 - 103 168 193 17
その他 会社数 社 - - 295 63 40
合計 会社数 社 624 453 1,132 824 898


サプライヤーCSR評価

評価属性   単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
直接評価（定期評価） 調査実施対象会社 窓口 1,422 1,413 1,481 1,525 1,440
実施率 ％ 100 100 100 100 100
詳細評価*1
（直接材サプライヤー）		 調査実施対象会社 社 274 - 312 222 293
ハイリスク ％ 8 - 5 0 0
詳細評価*1
（間接材サプライヤー）		 調査実施対象会社 社 - 66 - 124 233
ハイリスク ％ - 9 - 16  8
有事対応力評価
（BCP自己評価アンケート）		 調査実施対象会社 社 436 319*2 250 1,336 2,170
実施目標達成率 ％ 95 154 91 71 88
安全管理評価
（BCP自己評価アンケート）		 調査実施対象会社 社 357 1,353*2 481 1,384 2,134
実施目標達成率 ％ 92 141 93 74 87

* 2次サプライヤー調達先を含む件数
*1 評価属性ごと隔年で実施
*2 2017年度は、一次サプライヤーおよび非一次サプライヤーに対する特別調査実施


紛争鉱物への対応

紛争鉱物調査

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
調査票回収率 % 95 94 92 91 97
特定製錬所数*1 - 314 312 314 344 340
CFS*2認定製錬所数 - 243 249 256 268 242

*1 特定できた製錬所情報は、「セイコーエプソン サプライチェーン上のRMIによって認識されている製錬所／精製所」リストをご覧ください
*2 Responsible mineral initiative（RMI）のResponsible Minerals Assurance Program（RMAP）によって認証された製錬所

鉱物別調査結果

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
金 特定製錬所数 - 138 146 150 159 166
CFS認定製錬所数 - 94 100 102 107 107
タンタル 特定製錬所数 - 48 41 40 45 41
CFS認定製錬所数 - 43 39 40 40 38
スズ 特定製錬所数 - 93 79 81 93 79
CFS認定製錬所数 - 67 70 74 78 55
タングステン 特定製錬所数 - 52 46 43 47 54
CFS認定製錬所数 - 39 40 40 43 42


社会貢献活動

社会貢献活動

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社会貢献活動費 億円 6.1 6.1 8.2 9.0 5.8

* 寄付・協賛（金銭）の他に、人的、物品などの支援を金額に換算