サステナビリティ

2025年に目指す姿

脱炭素への対応

温室効果ガス(GHG)削減に向けて

2015年のパリ協定において、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から2℃未満に十分に抑えるという世界共通の長期目標(2℃目標)が定められました。この「2℃目標」と「長期ビジョン Epson 25 Renewed」の実現に向けて、エプソンのバリューチェーンにおける中長期のGHG削減目標を以下の通り設定しています。これは、科学的な知見と整合した削減目標として、SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)の承認を受けています。
現在の目標は2℃目標に対応したものであり、2021年度に、「環境ビジョン2050」で定めた、1.5℃シナリオに沿った排出削減目標への更新を予定しています。

GHG削減目標

スコープ1+2 2025年度までに2017年度比でGHG排出量を19%削減
スコープ3 2025年度までに2017年度比で事業利益当たりのGHG排出量を44%削減
<対象>
カテゴリー1:購入した物品・サービス
カテゴリー11:販売した製品の使用

スコープ1:事業者の燃料などの使用による直接排出
スコープ2:電力などのエネルギー起源の間接排出
スコープ3:自社バリューチェーン全体からの間接的な排出


SBT達成シナリオ

事業活動に伴う排出量(スコープ1、2)と、その他の間接的な排出量(スコープ3)の2025年度の削減目標を達成するため、お客様やパートナーの共感を高めながら、環境配慮型商品・サービスの提供による事業成長と企業価値向上の実現に取り組んでいきます。

スコープ1、2排出量削減の取り組み

社内組織を横断するSBT達成プロジェクトの下、省エネルギー専任者の選出や、モデル拠点での削減施策の検討や共有を行うことで、目標達成の実現性を高めています。

排出量削減の主な施策

  • 生産革新
  • 設備更新(投資):基礎設備、除害装置、太陽光発電など
  • 再生可能エネルギー活用:低炭素電力の調達
  • その他:電力会社のGHG排出係数改善など




再生可能エネルギーの活用

Epson 25 Renewedの実現に向けて、成長戦略に連動した生産増に伴うエネルギー使用量の増加が見込まれています。そのような見通しの状況下での目標達成に向け、各事業・各拠点での着実な削減活動とともに、再生可能エネルギーの活用も進めています。2018年度に、インクジェットプリンターのコアデバイスであるPrecisionCoreプリントヘッドの前工程を担う新工場の稼働を契機に、再生可能エネルギー(低炭素電力)の導入拡大を決定しました。この低炭素電力の長期調達契約や、海外拠点のオンサイト発電により、2020年度の使用電力の19%が再生可能エネルギーとなり、グループ全体のスコープ2排出量の削減が進みました。
2021年には、2050年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。全世界のエプソングループ拠点*1で使用する電力を、2023年までに100%再生可能エネルギーとする目標を掲げています。
*1 一部、販売拠点などの賃借物件は除く

カーボンプライシングの取り組み

企業や家庭など、社会の広範囲にわたり炭素の排出に対して価格を付けることにより、削減のための活動やイノベーションへの期待が高まっています。エプソンは、GHG排出量削減を目的とした投資に関する執行前の評価(フィージビリティ・スタディ)としてカーボンプライシングの考えを取り込んだ投資回収期間の判断基準やガイドラインを整備し、2018年度からの試行導入を経て2020年より正式運用を開始しています。

スコープ3原単位削減の取り組み

エプソンのスコープ3排出量のうち最も多いのは、お客様の電力使用に当たるカテゴリー11、次いで原材料の調達段階に当たるカテゴリー1です。
Epson 25 Renewedでは、環境価値を提供し、お客様とともに環境負荷を低減することを目指しています。各商品ジャンルで商品価値と連動した⽬標(指標)を設定し、最終的に経営指標と連動した事業利益当たりのスコープ3排出量を削減していく野心的な目標を掲げています。

環境貢献量

エプソンのインクジェット技術は、印刷時に熱を使わないため電力消費が抑えられ、消耗品や定期交換部品の少ない、省資源化を実現した技術です。このため、レーザープリンターを置き換えることで、お客様の電力削減などにつながり、社会全体における環境負荷を減らすことができます。2020年度はビジネスインクジェットプリンターとレーザー光源プロジェクターに加えて、デジタル捺染と乾式オフィス製紙機によるに環境負荷削減貢献量*1を算出したところ、257千t-CO2eとなりました。

*1 第三者のGHG排出回避量を推定:従来の製品や作業プロセスにエプソンの製品を導入したことによる削減貢献量を算出(フローベース)。実際の削減量とは異なります。
(1)レーザープリンターからインクジェットプリンター (2)フラットパネルディスプレイからレーザー光源プロジェクター (3)アナログ捺染からデジタル捺染 (4)デジタル捺染の染料インクから顔料インク (5)市販の再生紙から乾式オフィス製紙機の再生紙

気候関連問題:リスクと機会

2017年6月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が最終報告書を公表しました。TCFDとは、企業に対し中長期にわたる気候関連のリスクと機会を、それらの財務に関する情報として公開を求めるものです。長期にわたり、影響の範囲と規模の予測がつかない気候変動という事象に対して、さまざまな状況変化への適応能力が 高いレジリエントな経営や企業体質が求められていると受け止めています。

ビジネスに対する気候変動の影響を重要なテーマの一つと捉え、関連するリスクへの対応とビジネス機会を認識しています。生産活動や使用時の商品の電力消費などの影響から生じるリスクに対応するとともに、Epson 25 Renewedに示す通り、エプソンの提供する商品・サービスの省資源・省エネルギー化による販売機会の拡大を図ります。さらに、協業・オープンイノベーションによる産業構造の革新を図り、低炭素社会の構築に貢献することを機会としています。

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