サステナビリティ

気候変動/脱炭素社会の実現

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの活用

エプソンのGHG排出量の70%以上は電力由来のものです。国内外において、水力や風力発電といった各地域における最適な低炭素電力の選択や、オンサイト発電への積極的な投資を行い、電力使用量の19%まで再生可能エネルギーの比率を伸ばしています。

2021年には、2050年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。全世界のエプソングループ拠点*1で使用する電力を、2023年までに100%再生可能エネルギーとする目標を掲げています。

世界中の拠点で再生可能エネルギーの活用を推進

海外拠点においては、英国・米国(ポートランド)の生産拠点および欧州販社(フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・スペイン・英国)の所有するオフィスビルでRE100を達成しています。また、フィリピンの生産拠点では工場屋根に設置したメガソーラーによる自家発電に加え、地熱と水力ミックスの電力に2021年1月から切り替え、RE100を達成しています。フィリピンは、火山島の資源を生かした地熱開発が活発に進められており、地域特性に応じたエネルギー活用の事例となります。
日本では、長野県公営水力を活用した信州産のCO2フリー価値付き電力「信州Greenでんき」を活用し、温室効果ガスの削減とエネルギーの地産地消を同時に実現しています。これにより、2021年4月からは、長野県内の全ての拠点*1で購入電力の再生可能エネルギー化を実現しています。

*1 一部、販売拠点などの賃借物件は除く


100%再生可能エネルギー化の状況と見通し

完了拠点 海外生産拠点 英国・米国ポートランド・フィリピン
海外販売拠点

欧州販社所有オフィスビル

(フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・スペイン・英国)

欧州販社オフィス(完了拠点あり)

*欧州販売拠点の詳細はGreen Choice Reportをご覧ください

日本国内拠点 全ての長野県内拠点*1(信州Greenでんき)
今後の取り組み 2021年度 全ての日本国内拠点*1
2023年 全ての海外拠点*1

(2021年7月末現在)

自然エネルギー拡大に向けた提言への賛同

再生可能エネルギー(自然エネルギー)の活用は重要なテーマであり、エプソンでも中長期での拡大を計画、実施しています。しかし、再生可能エネルギーの拡大には、供給量・供給地域および費用などの課題があると認識しています。それらは個社では対応のできないものであり、その解決策の一つとして、下記の政策提言は重要な提言であると考え、賛同することにしました。これらの提言が実現することで、将来の気候変動への影響を最小化する活動が、より実現しやすくなります。
気候変動対策は、日本のみならずグローバルな取り組みが不可欠であり、今後もこのような提言への賛同を含め、脱炭素化に向けた活動を継続していきます。

日付 提言内容 事務局
2021年4月 パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ

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気候変動イニシアティブ(JC1)
2021年1月 再生可能エネルギー目標引き上げを求めるメッセージ
2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%に

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気候変動イニシアティブ(JCI)
2020年8月 気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策
自然エネルギーの電力を利用しやすい国に

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・公益財団法人 自然エネルギー財団
・一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
(CDP Japan)
・公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

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