サステナビリティ

気候変動/脱炭素社会の実現

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの活用

エプソンのGHG排出量の約70%は電力由来のものです。先行して取り組んだ国内の再生可能エネルギーへの転換に伴い、以前と比べて電力由来のGHG排出量の比率は低くなっています。国内外において、水力や風力発電といった各地域における最適な低炭素電力の選択や、オンサイト発電への積極的な投資を行い、電力使用量の49%まで再生可能エネルギーの比率を伸ばしています。

2021年4月には、2050年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。全世界のエプソングループ拠点*1で使用する電力を、2023年までに100%再生可能エネルギーとする目標を掲げています。

世界中の拠点で再生可能エネルギーの活用を推進

海外拠点においては、イタリア・英国・米国(ポートランド)・インドネシア(ブカシ)・タイ・フィリピンの生産拠点および欧州販社(フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・スペイン・英国)の所有するオフィスビルで再生可能エネルギー化を完了しています。フィリピンの生産拠点では工場屋根に設置したメガソーラーによる自家発電に加え、地熱と水力ミックスの電力に2021年1月から切り替えています。フィリピンは、火山島の資源を生かした地熱開発が活発に進められており、地域特性に応じたエネルギー活用の事例となります。
日本国内において長野県エリアでは、長野県公営水力を活用した水源豊かな信州産のCO2フリー価値付き電力「信州Greenでんき」を活用し、温室効果ガスの削減とエネルギーの地産地消を同時に実現しています。また、半導体工場を擁しエプソンの国内電力使用の約半数を占める東北エリアでは、奥羽山脈の地熱を活かした水力ミックスのCO2フリー価値付き電力「よりそう、再エネ電気」を活用するなどし、国内全ての拠点で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換を2021年11月に完了しました。

100%再生可能エネルギー化の状況と見通し(2022年7月現在)

完了拠点 海外生産拠点 イタリア・英国・米国(ポートランド)・インドネシア(ブカシ)・タイ・フィリピン
海外販売拠点

欧州販社所有オフィスビル

(フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・スペイン・英国)

欧州販社オフィス(完了拠点あり)

*欧州販売拠点の詳細はGreen Choice Reportをご覧ください

日本国内拠点 全ての日本国内拠点(当初計画 2022年3月まで)
今後の取り組み 2023年 全ての海外拠点*1

*1 一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く



オンサイト発電の事例

フィリピン(Epson Precision (Philippines), Inc.)

タイ(Epson Precision (Thailand) Ltd.)

中国(Epson Wuxi Co., Ltd.):PPA*2

日本(富士見事業所):PPA*2

*2オンサイト型自家消費太陽光発電サービス

自然エネルギー拡大に向けた提言への賛同

再生可能エネルギー(自然エネルギー)の活用は重要なテーマであり、エプソンでも中長期での拡大を計画、実施しています。しかし、再生可能エネルギーの拡大には、供給量・供給地域および費用などの課題があると認識しています。それらは個社では対応のできないものであり、その解決策の一つとして、下記の政策提言は重要な提言であると考え、賛同することにしました。これらの提言が実現することで、将来の気候変動への影響を最小化する活動が、より実現しやすくなります。
気候変動対策は、日本のみならずグローバルな取り組みが不可欠であり、今後もこのような提言への賛同を含め、脱炭素化に向けた活動を継続していきます。なお、業界団体の加盟・継続に当たっては、業界団体の気候変動分野の取り組みが当社の基本方針と合致しているか確認しています。

日付 提言内容 事務局
2022年6月 再生可能エネルギーの導入加速を求めるメッセージ

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気候変動イニシアティブ(JCI)
2021年4月 パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ

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気候変動イニシアティブ(JCI)
2021年1月 再生可能エネルギー目標引き上げを求めるメッセージ
2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%に

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気候変動イニシアティブ(JCI)
2020年8月 気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策
自然エネルギーの電力を利用しやすい国に

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・公益財団法人 自然エネルギー財団
・一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
(CDP Japan)
・公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

関連情報

グローバル主要環境データ
温室効果ガス(GHG)削減に向けて
エプソン、長野県内全ての拠点の使用電力を100%再生可能エネルギー化
長野県内の再エネ電源の開発加速に向け、県と民間2社で「信州Green電源拡大プロジェクト」開始
国内拠点の使用電力を100%再生可能エネルギー化