エプソンの環境活動

気候変動/脱炭素社会の実現

生産

エプソンは、「省エネによるCO2の排出量削減」「CO2以外の温室効果ガスの排出量削減」を活動の主軸に置き、国内事業所だけでなく海外も含むすべての関係会社で取り組んでいます。

2019年度は、SBTイニシアチブに承認された、2025年までにスコープ1、2の温室効果ガス(GHG)を2017年度比で19%削減するという目標に向け、各拠点で省エネ活動を推進し、18%の削減を達成しています。その6割にあたる約6万2千トンの削減は、従来1%に満たなかった再生可能エネルギーの比率を約12%まで高めたことによるものです(電力ベースでは16%)。
中期経営計画の実現のため、エネルギー使用量の増加が見込まれていますが、エプソンは今後も、生産革新を含めたGHG排出量削減施策を中心に、低炭素電力の活用と合わせた目標達成への取り組みを進めていきます。

グローバルの再生可能エネルギー活用

エプソンのGHG排出量の78%は電力由来のものです。国内外において、水力や風力発電といった各地域における最適な低炭素電力の選択や、オンサイト発電への積極的な投資を行い、電力使用量の16%まで再生可能エネルギーの比率を伸ばしています。


海外拠点においては、英国・米国(ポートランド)の生産拠点および欧州販社の本社ビル(ドイツ・イタリア・スペイン・オランダ・フランス)で使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄っています。また、タイに新設した工場には大規模な太陽光パネルを搭載し、稼働開始に向けた準備が進んでいます。
日本では、長野県内の主要拠点で年間100GWh のCO2フリー価値付き電力を使用しています。2020年4月からはさらに信州産のCO2フリー電力に特定した活用を開始し、温室効果ガスの削減とエネルギーの地産地消を同時に実現しています。

自然エネルギー拡大に向けた提言への賛同

再生可能エネルギー(自然エネルギー)の活用は重要なテーマであり、エプソンでも中長期での拡大を計画、実施しています。しかし、再生可能エネルギーの拡大には、供給量・供給地域および費用などの課題があると認識しています。それらは個社では対応のできないものであり、その解決策の一つとして、下記の政策提言は重要な提言であると考え、賛同することにしました。今回の提言が実現することで、将来の気候変動への影響を最小化する活動が、より実現しやすくなります。
気候変動対策は、日本のみならずグローバルな取り組みが不可欠であり、今後もこのような提言への賛同を含め、脱炭素化に向けた活動を継続していきます。

事務局

  • 公益財団法人 自然エネルギー財団
  • 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan(CDP Japan)
  • 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)


提言内容

「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策:自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」

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