CSR・環境

お客様満足の追求

製品安全

世界同一・高レベルの安全・安心・お客様満足のために

エプソンは、世界中のどの国・地域でも同じ品質を提供できるよう、グループ統一の品質保証規程と製品安全性管理規程を定め、世界同一レベルでの製品品質を実現しています。
特に商品の安全性や環境法規制の適合性については、グループ統一品質規格であるEQS (Epson Quality Standard) を設け、世界各国・地域の安全規格や法規制の要求レベル以上の自主規制を幅広く実施しています。また製品事故の未然防止、再発防止に向けて、あらゆる分野において徹底した安全性の評価を行い、お客様への安全・安心の提供に努めています。


製品安全に関する基本方針

エプソンが製造・販売する製品の安全に対するお客様の信頼を確保することが経営上の重要課題であるとの認識のもと、「お客様を大切に」という経営理念に基づき、以下のとおり製品安全に関する基本方針を定め、製品安全の確保に積極的に取り組んでいきます。


迅速な製品事故対応体制

お客様の下で万が一、製品事故が発生した場合は、国内・海外販売会社および各事業の市場対応部門が即座にエプソングループ共通のQCM(Quality Crisis Management)システムを用いて、第一報の連絡を行います。
QCMシステムにより各部門は連絡を受け、事業部/関係会社の品質保証担当部門は原因分析、対策の検討などを迅速に行います。そして経営トップ、本社部門を含めた関係部門が都度情報共有を行い、お客様第一の考え方に基づいた適切な情報公開や市場対応の実施、また消費生活用製品安全法などの法規制にのっとった外部機関への報告・届出を実施します。

再発防止・未然防止の徹底による製品安全の確保

製品に搭載する新規調達する電子部品において、特に安全上重要な部品については、信頼性評価、良品解析などを実施し、品質(安全性)、信頼性の観点からの採用判断を行っています。また、通常の実験室では実施することができない発火・発煙・破裂の恐れの伴う試験や火を用いる実験が行える燃焼実験室を設け、事故原因の追究、燃えにくい構造・材料の研究などを実施しています。それらの活動から得られた経験・知識を活かして安全・安心な製品作りのための基準・標準づくりに取り組み、製品事故の未然防止へつなげています。
また、リスクアセスメントを徹底するため、活動基盤の整備・強化を行い、社内外の製品事故事例をケーススタディとした、社内教育を実施することで、社員の知識習得や意識啓発を促し、事故未然防止活動の強化に努めています。

燃焼試験室における燃焼性試験

市場で発生してしまった安全性事故に対しては、これまで蓄積した解析技術を活用し、徹底した原因究明を行うとともに、そこで得られた教訓をエプソン全体の共有財産とすることで、再発防止に努めています。


製品から発生する化学物質の安全性評価

製品を使用する際、製品から極わずかに発生する化学物質について、各種環境ラベル(エコマーク(日本)、ブルーエンジェル*1(ドイツ))などで定められている物質だけでなく厚生労働省の室内濃度指針値*2で示されている物質についても安全性評価を行っています。また、これらの評価結果を製品へ迅速にフィードバックできるよう社内試験室を設け、試験を実施しています。
プリンターをはじめ、プロジェクター、パソコンを主な対象とし、十分な安全性を確保するために、エプソンが独自に設けた自主基準値を厚生労働省の室内濃度指針値より厳しい値に設定し、自主基準値に適合していることを確認することで、安全・安心な製品をお届けしています。
*1 1978年に導入された世界初のエコラベル制度。
*2 ヒトがその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても、健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値。

製品から発生する化学物質の測定


製品の情報セキュリティーに対する取り組み

ITの普及に伴いオフィス向けプリンターだけでなく、家庭向けのインクジェットプリンターやその他の製品においても、無線LANやスマートフォン・タブレットとの連携機能が搭載されるなど、ネットワークの利用が一般的になっています。一方でネットワーク機器におけるソフトウエアの脆弱性*1を悪用した攻撃により機密情報などの漏えいやデータの破壊といったセキュリティー上の脅威が懸念されています。
エプソンでは、このような製品の情報セキュリティーにおける問題の発生を防止するため、品質規格(EQS)を策定し、その品質規格に基づいて、組み込みソフトウエアやプリンタードライバーなどの各種ソフトウエアの脆弱性評価を実施することで安全性を確保しています。
また2012年度から、エプソンのメールプリントに代表されるウェブサービス製品を、新たな対象としてEQSに追加しています。
*1 コンピューターやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者がシステムの乗っ取りや機密情報の漏えいなどに利用できるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。


重要なお知らせ