決算説明資料

2011年3月期(2010年度)第2四半期決算説明会 質疑応答要約

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情報関連
電子デバイス
  • Q1今回損益予想を上方修正したが、下期損益はみえてきているのか。
  • A第1四半期決算発表時点では上期損益の上方修正に対して年間を据え置いたため下期は控え目な数字とした。今回見直すにあたっては下期も上方修正した。下期は上期上方修正に引っ張られる形での修正であり、順調ではあるが期初計画との対比では為替影響を受ける前提となっている。
  • Q2研究開発費が期初計画760億円が620億円へ変更になったがどのような理由か、また来年はどのような水準になるのか。
  • A第1四半期の執行状況から研究開発費の動きが鈍いということで精査した。変更した140億円の半分くらいが製造費用などとして計上され、残りの半分が固定費、減価償却が減少した等という純粋に削減されている分。
    昨年開発テーマを精査しテーマを絞り込んであり、そのテーマは徹底的に開発促進するというスタンスは変わらないので必要な投資はしっかりとしていく、来年は今期水準以上の研究開発費になるかと思う。
  • Q3来年度は中期経営計画の最後の年だが、最終的な営業利益率はどのくらいを目指しているのか。
  • A今期よりも確実に良くて利益がしっかり残ったという感じにしたい。
  • Q4来期は、どのセグメントが利益貢献すると考えているか。
  • A情報関連機器は総じてビジネスシステム、商業・産業分野、プロジェクターの領域が貢献すると考えている。デバイスは全体として損失がなくなるという貢献度。
  • Q5インクジェットプリンター市場の見通しは。また計画に対してあまり第2四半期(上期)の数量が伸びなかった理由は。
  • A市場全体の見方にほとんど変化はなく全体として3%の成長。
    上期の計画未達に関しては競合他社の年末商戦に向けた在庫処分と思われる価格低下に対し追随しなかったため。
  • Q6インクジェットプリンターの下期の販売動向はどのような見通しか。
  • A特に欧米においてはビジネス向けのラインナップも揃ったので昨年に比べ上乗せはできるだろうと考えている。
    商戦は始まったばかりだが、欧米では良い線をいっている。
  • Q7国内コンシューマ向けインクジェットプリンターの足元の状況は。
  • A当初想定した以上に日本のマーケットでプリンターが売れたので在庫が不足した。
  • Q8ビジネスシステム事業(SIDM、POS関連製品)の来期の取り組みについては。
  • AアジアのSIDM、POSに関しては徴税需要が引き続き堅調に推移する見通しである。
    中国、ベトナムなどで、しっかりとした数量が見込めると考えている。
    欧米についてはPOSそのものの環境が良くなってきているのでシステムインテグレーターと協力しながら既存のものをしっかりとやる。同時にインクジェット技術を使ったクーポンに対応したプリンター等の案件が米州から始まり欧州・日本でも始まってきており従来のプリンターと違ったタイプのものが普及期に入ってきており、売上を伸ばせると考えている。
  • Q9プロジェクターの下期数量増要因と、来期の見通しは。
  • A米州における教育案件向け需要が停滞するのではないかという危惧をしていたが、復活してきている。また、新興国でも教育案件が伸びている、インタラクティブ機能付のものが非常に好調であり、このようなことから今年と同様またはそれ以上の成長を考えている。
  • Q10来年度以降、電子デバイス事業で主力となるものは何か。
  • A水晶と半導体を核としていく。中小型液晶ディスプレイの後工程をやっている蘇州の工場は今期中に方向付けをする。
    HTPSはプロジェクターのコアデバイスであり引き続き強化に取り組んでいく。
  • Q11現在エプソンがオペレーションをしている鳥取のディスプレイの生産ラインをクローズすることにより、今期から来期への損益のインパクトはどの程度か。
  • A今年度は鳥取の一部の工場でソニー様向けの受託生産を行っていたが、構造改革の途上のため損失が残る計画となっている。
    来期はクローズすることによりその分がなくなる。
  • Q12来期以降、中・小型液晶ディスプレイ事業の赤字はなくなるということでよいのか。
  • Aそのような前提で考えている。
  • Q13蘇州の後工程の方向付けは、またそれにより特別損益に変更は出てくるのか。
  • A後工程をやっている蘇州の工場については現時点においても大きく採算の足をひっぱるものではないが、出来るだけ早く方向付けをするつもりで進めている。
    今後の方向付けがどうなったとしても特損の金額に大きく変更はない。