決算説明資料

2010年3月期(2009年度)第3四半期決算説明会 質疑応答要約

全社
情報関連機器
電子デバイス
  • Q1今回の会社全体の損益上方修正の背景について教えて欲しい。
  • A計画を上回る固定費の削減である。計画では600~700億円レベルだったが、今回予想では1000億円レベルとなった。またビジネス向け事業が堅調に推移していることなどから前回予想では経常利益ブレークイーブンという見通しを、今回予想では上方修正した。
  • Q2前年度比、販売費および一般管理費の減少には為替影響が含まれているのか。
  • A為替影響は除いているが、海外の関係子会社における販売費および一般管理費については、為替の影響は若干含まれている可能性がある。
  • Q3特別損益を前回予想△45億円から今回予想において△130億円に見直しているが、内容は何か。
  • A現在中期経営計画にのっとり、電子デバイスの構造改革を行なっているが、2008年度末、一部事業において減損を行なった。今期、該当する事業における投資は維持更新のために必要な最低限のものとなっているが、会計ルールに基づき、今期の新規投資についても即減損としている。
  • Q4繰延税金資産取り崩しの具体的な内容と経緯は。
  • A繰延税金資産は会計上の処理と税法上の課税の考え方を調整する為の会計処理である。国内連結納税グループの課税所得の状況を踏まえると、減損等と決算上すでに有税で処理した費用の課税所得への影響により、繰延税金資産の回収可能性の判定が見直されるリスクがあるため、現時点において想定されうる繰延税金資産の取り崩し額を税金費用に織り込んだ。
  • Q5今期末の繰延税金資産の残高はいくらになるのか。
  • Aわずかな残高となる見通しである。
  • Q6情報関連機器の営業利益率は高い水準となっているが、固定費削減が効いているのか、プリンター本体の収益改善が効いているのか。
  • A規模からすれば固定費削減が大きいが、課題であったコンシューマー向けIJPの本体 の採算改善ができた。プラットフォームの共通化や金型代の削減を中心とした取り組みによる効果が利益改善につながってきている。
  • Q7情報関連機器セグメントの利益が計画に対し上ぶれた背景は何か。
  • AIJP本体・消耗品の数量が増加した。
    前年度との比較では固定費も減少、本体の採算性の改善の効果が大きい。
  • Q8前年度に比べ、プリンター事業が改善をしているが、IJP事業以外の採算状況に変化はないのか。
  • A前年度比ではページプリンター、ビジネスシステムも改善をしている。
  • Q9ビジネスシステムのPOS関連製品も回復しているがどのような理由からか、また今後のイメージを教えて欲しい。
  • A市場はまだ回復途上であるが、欧米地域において回復の兆しがみられる。
    SIDMについては中国において徴税関連の特需がある。
    今後はマーケット全体が徐々に回復していくものと考える。
  • Q10プロジェクターが大きく回復したその背景と今後の回復のイメージを時間軸で説明してほしい。
  • A各国の景気刺激策もあり、ビジネス向け特に教育向けについては急激に回復してきている。3Qについては過去最高の出荷を達成。
    今後は景気刺激策の効果を慎重に見守る必要があるがエマージング地域の教育関連については期待をしている。
  • Q11エプソンから見た水晶デバイス市場の状況は。
  • Aセンシングデバイスについては数量増で継続すると考えている。
    タイミングデバイスの音叉型については需給状況が厳しくなってきている。競争関係については変化ないと考えている。
    ATについてはアジア勢の台頭もあり競争が厳しくなってきており、今後はコスト削減を強化し価格競争力の強化を考えている。
  • Q12水晶デバイス事業の現在の設備稼動状況と今後の設備能力強化について教えて欲しい。
  • A生産はフル稼働状態。
    今後の設備投資については現在来期計画を策定中。
  • Q13中小型液晶ディスプレイ事業の一部資産の譲渡について、進捗状況を教えて欲しい。
  • A当初の予定通り進んでいると認識している。