決算説明資料

2010年3月期(2009年度)第2四半期決算説明会 質疑応答要約

  • Q1下期達成の確からしさ(見込み)は。
  • A下期の数字を達成というよりは、年間の経常利益ブレークイーブンを達成する、ということに今年はこだわっている。年間目標の達成にあたり、3Qがしっかり動くかどうかを、見極めたいと考えている。また、ビジネス系商品の遅れがどの程度戻るかも鍵と考えている。
  • Q2商品の売れ行き・生産状況などはどのような状況か。
  • A1Q時は、一部に需要回復の動きが見られたが、全体としては厳しかった。
    2Qは、回復の動きが少しずつ数量に表れている。下期はもっと表れてくることを期待している。商戦期に向けた商品の作り込みも順調に進んでいる。
  • Q3下期のリスクに関する認識は。
  • A上期は為替の後押しもあったため、慎重な見方をしている。
  • Q4上期を上方修正するも、年間予想を据え置いた考え方について、もともと強めに見ていた下期の数字を若干引き下げた、ということか。
  • A中国・アジア市場は上向いていることを勘案しながらも、下期の割合は慎重に見ている。
  • Q5下期における研究開発費の執行状況の見通しは。
  • A上期での実績を踏まえて内容を厳選しながら下期も対応していくが、今回、通期業績予想を据え置く中で、従来の計画金額から変更は行っていない。
    研究開発費については、今後の事業成長等にとって重要な要素であるため、採算への貢献等を十分に検証したうえで必要なものは実施していく。
  • Q6下期における設備投資の執行状況の見通しは。
  • A今年度に行うべきことは実施したうえで業績目標を達成するという大方針のもと、上期の設備投資は投資内容の厳選や執行時期のズレ等により計画に対して押さえ気味ではあったが、この傾向が下期も継続するかどうかは現時点では定かではない。
    いずれにしても、キャッシュの状況等も見極めながら案件の厳選により削減できるものは絞りつつ対応していく。
  • Q7期末配当については、どのような方針に基づき、いつ頃決定するのか。
  • A現時点では未だ具体的に申し上げられないが、引き続き一層の業績改善に取り組みながら、早目に方針を固めていきたい。
    今後、最大の商戦期である第3四半期の終了後等、通期業績見通しがある程度見える状況となった段階で、安定配当の基本方針や業績動向等を勘案のうえ検討する予定である。
  • Q8固定費削減は順調に進んでいるか、また今後の見通しは。
  • A情報関連、電子デバイス共に一定の効果が出ているという認識を持っている。
    今年度は高い水準での固定費削減を全社的な方針として計画に織り込んでいるが、上期の時点でかなりの水準まで削減が進んでいる。引き続き固定費削減に努め、当初の年間目標を上回るような費用削減を目指していきたい。(期初の計画よりも、削減が進みそうだと考えてはいる。)
  • Q9四半期ごとの業績改善の動きについて、為替影響や固定費削減等の要因別に見ると、どのように推移しているのか。
  • A為替影響については、前期との比較ではマイナスに影響しているが、予算との比較ではプラスに効いている。
    また、1Qとの比較では2Qに入り比較的採算性のよいビジネス向け商品の需要が戻ってきた影響がある。なお、従業員数については、2Q末では量産対応のために前期末から増加しているが、これはシーズナリティとして当初から想定されていたもので、特に影響は出ていない。
  • Q10上期における営業利益の上振れ要因は。
  • A1Q実績は予算並みであったため、上期の上振れ分はほぼ2Qのものである。
    要因の一つは、為替が想定より円安となったことである。予算策定時の状況を勘案した厳しい為替前提とし、$が90円、ユーロが115円としていたが実績は$が95円、ユーロが133円となったことが大きい。よって、実態はまだまだ厳しいという認識を持っている。
    加えて、全体的に固定費の削減が進めたことも大きい。これは、日常の地道な費用削減が奏功したものである。
  • Q11プリンター事業における上期の採算の改善は本体又は消耗品のどちらの影響が大きいのか。また、下期の採算についてはどのような見通しか。
  • A前年同期との比較では本体の採算改善の影響が大きい。前年度は原油高による部材費等の高騰や新商品の生産立上げによるコスト増等があったが、今年度はこれらの影響がなくなるとともに、コストダウンや固定費削減の効果も出てきている。
    また、継続的に損益構造の改善に努めてきており、下期にかけても特に採算の悪化等は想定していない。
  • Q12ビジネス向けプリンターの地域別状況は。
  • APOSは各地域において景気低迷の影響を受けており、こうした状況はしばらく続くと見ている。SIDMは中国の徴税関連で好調、今後も続くと思う。LFPも投資抑制の影響が見られたが、中国では公共投資の効果で好調に推移、徐々に回復しつつある。