決算説明資料

2005年3月期(2004年度)第1四半期決算説明会 質疑応答要約

全社
情報関連
電子デバイス
  • Q1ここ3週間の間に、営業利益が上期で130億円、通期で140億円の上方修正があったが、7月5日の発表時と比べて、何が変わったのか。
  • A7月5日の発表時では、6月の実績を加味していない。6月実績を加味し、第2四半期も見直した結果、情報関連機器は、上半期の営業利益を169億円から250億円に上方修正した。その理由は、収益改善の効果が定着してきたことにある。第1として商品ミックスの高度化である。今までは、ローエンドでも、あるいは顔料インクのプリンタもどんどん売っていく姿勢であった。しかし、今期に入って相対的に採算性のいいモデルに集中した。具体的には、顔料インクのStylus C-64, C-84や、フォトプリンタ R200/R300に集中した。第2には、販売価格の維持である。従来は、他社が値下げすればそれに呼応していたが、今期は値段を維持するというやり方に変えた。第3には、製造コストの削減効果である。事業部での開発、管理などの固定費の削減、販売管理費の削減等、収益改善努力の成果が今期で出てきた。収益改善の目標値と実際の値を比べると、IJ(インクジェットプリンタ)、BS(ビジネスシステムズ)で特に高い効果が出ている。一方、電子デバイスにおいては、携帯用モバイルデスプレイでのコスト削減の努力が今期出てきたことを受けて、上半期営業利益を334億円から370億円に修正した。
  • Q23週間でこれだけの上方修正があるというのは、社内の業績管理に問題があるのではないか。問題があるとすると、解決への対策を考えているのか。
  • Aご指摘の点は当社の課題であると感じている。これについては、トップが指示して改善の努力を進めている。
  • Q3販管費の"その他"がずいぶん減っているが。この水準は維持していくのか。
  • A販管費は、全体として減ってきているのは事実である。特に、前期でアフターサービスの費用が多めに出ていたところが、今期少なくなくなった。さらに、研究開発の部分、物流、倉庫、梱包等での経費削減の効果がある。
  • Q4経常利益から当期利益の段階利益の内訳予想を教えて欲しい。
  • A営業外損益は少なくなっており、金利を中心に40億を予想している。特別損益については、ヨーロッパでの退職給付費用の会計基準の変更によって約22億入っている。それ以外は固定資産の除廃却の費用が約30億である。これらを差し引いた金額が、経常利益、税引き前利益である。税率もほぼ通常の40%くらいである。少数持分の損益も、SEIDを除いてはわずかである。
  • Q5情報関連機器は第1四半期149億円で第2四半期は、100億円の営業利益であるが、収益改善の効果が進んでいるという点で、第2四半期の落ち込みの理由は。
  • A例年8月はアメリカ、ヨーロッパでは商閑期で、売上が落ちる。従って、例年とくらべて今年が特別ということではない。
  • Q6情報関連機器では、営業利益が上期250億円、下期410億円であるが、これらのうちIJによる寄与と、それ以外のものの寄与はどうなるか。
  • AIJの寄与が高まるとみる。IJ以外では、SIDM (シリアルインパクトドットマトリックス)や小型POSなど伝統的な商品があるが、これは年間を通じて需要が安定している。IJについては、年初でも述べたが下期はコストダウンを達成した新商品に全面的に切り替わり、その寄与が大きい。
  • Q7ということは、この410億というのは、かなり自信があるとみるのか。
  • A達成可能とみる。もともと、情報関連全体は上期65億、下期410億であったものを、上期250億に修正したのだから、この410億は十分達成できる。
  • Q8Colorio meの売上に対する上期通じて寄与は。
  • A個別商品の子細回答はご容赦願いたい。しかし、発売後、アメリカでは大きなインパクトがあり、増産を続けている状況である。
  • Q9第1四半期、IJ売上で前年同期比4%増ということであるが、ハードとカートリッジに分けた場合の動向を教えてほしい。今後の見通しとして、カートリッジは1桁半ばの成長率というのが当初予想だったが変わってきているか。
  • A個別情報関係の開示はしてないのでご容赦願いたい。ただ、カートリッジの今後の見通しについては、我々の努力が実って、計画どおりの売上成長が見込まれる。
  • Q10フォトプリンタが、今期欧米で急に売れるようになった理由は。またこれが一過性のものでなく下期も継続可能な形となるのか。
  • A明らかに、欧米での構造的変化がある。これは、デジタルカメラが普及してきたからである。エプソンは、日本ではフォトプリンタとして何年も前から6色系でやってきた。また、2003年末にはフォトMFPのPM-A850が大ヒット商品となった。アメリカでも、ここにきてようやくフォトプリンタの良さが認められ、シングルファンクションのR200/R300がよく売れている。日本で成功したフォトMFPを欧米で導入して良い評価を得ている。このように6色系のウエイトが高まっている。シングルファンクションは、全体で減少傾向だか、6色系についていえば、4-5%の伸びを示している。
  • Q11SIDM、POSがかなり好調であるが、もともと見込んでいたのか。一過性のものか、下期や来年度はどうか、又オリンピックの需要はどうか。
  • AもともとSIDMは、過去10年間で市場は縮小してきたが、他社が離脱したために、我々の売上、シェアが上昇した。研究開発費等コストも効率的に投下できている。従って、利益も上昇した。POSについては、収益構造の改善を強力に推し進め採算性の悪いものは切り捨て、一気に利益を上げることができた。売上は約1200億円であるが、二桁代の利益率をあげており、重要な収益源になっている。従って、一過性のものではない。今後も、SIDMは中国、東欧、南米で需要が高く、POSは世界的に安定して需要がある。
  • Q12情報関連機器では、第3四半期以降の増益は、販管費が増加する部分を、基本的には原価の削減で対応するということか。
  • Aそうだ。商品もすっかり入れ替わっており、MFPについては、変動費が30%カットできている。
  • Q13MFPの新商品が$129との話しがあったが、それより下の領域は、下期ではどれくらい売る予定か。
  • Aそれ以下の低価格領域については、商品は揃えるが基本的に力を入れない。
  • Q14電子デバイスでは下期は据え置きいうことであるが、営業利益が上期370億円で下期が200億円ということは、下期は上ぶれの可能性があるのではないか。
  • Aそこまでは楽観していない。携帯電話は生産が過熱気味であり、下期生産調整の可能性が十分あるため、プライスエロージョンは、一層激しくなるとみている。さらに、豊科、フィリピンの生産ラインへの設備投資の償却が下期から始まる。また、プロジェクター用HTPSの千歳での投資の先行費用処理も始まる。これらを考えると、現段階では見通しの前提条件を変える材料がないとみて、下期を据え置いている。
  • Q15電子デバイスの利益が上ぶれした理由として、液晶パネルの単価が思ったほど下がらなかったということであるが、第1四半期でどの程度のパネル単価の下げがあったのか。
  • Aアクテブパネルは、前年同期比では平均単価はむしろ上昇している。第4四半期との比較ではアクテブの価格下落は数%にとどまった。
  • Q16第1四半期で単価がそれほど下がらないとみているが、デバイスの今後の見通しは。
  • A第2四半期は、第1四半期の傾向がそのまま継続し、単価はそれほど下がらないとみる。しかし、下期については、プライスエロ-ジョンの傾向が激しくなるとみており、平均単価ベースで10%超とみている。
  • Q17HTPSは期初と今回で計画にそれほど変化ないとみるが、生産がフル稼働状態で既存設備能力を超えていると聞いているが、どうやって売上を伸ばすのか。それに関連して、千歳工場の稼動開始の前倒しは考えないのか。
  • AHTPSは、受注が好調で、期初90%くらいの操業度を考えていたが実績はフル稼働状態であり、売上、利益も伸びている。下期は、それ以上の受注が予想され生産能力が限界になるため、既存設備の10%能力増強をはかる。千歳工場は、稼動開始を前倒しできるよう全力で取り組んでいる。
  • Q18SEID(サンヨーエプソンイメージングデバイス)の下期での売上と営業利益の寄与をどれくらいとみるか。
  • Aデスプレイの売り上げは、3710億円であり、うち下期は、2383億円である。これからHTPS 15%を差し引いた部分がSEIDの下期の売り上げとなる。営業利益では、電子デバイスの当初下期188 億円の予想を今回200億円としたが、ほぼ、この差が寄与分である。利益が少ないのは、償却や初期費用がかかるためであり、2005年度以降は十分な成果がでると期待している。
  • Q19SEIDに関連して、三洋電機のアモルファスTFTは、モニターとかノートPC用の比率が高いが、構成比率は変えていくのか。
  • ASEIDの戦略については、10月以降にあらためて説明したいが、アモルファスTFTについても、できる限り、小型パネルに集中したいしその方向で投資するつもりだ。
  • Q20設備投資に関し、SEIDへの投資については、新会社のキャシュフローの範囲内なのか、親会社も関与するのか。また、来期にかけて資金手当ての選択枝はあるのか。
  • Aもともと、中期では総額3200億円の投資を予定しており、新会社にたいしては、今回若干の上のせがある。しかし、基本的には、連結の中での設備投資であり、有利子負債の削減努力も進めていく。従って、新会社だけでの資金調達を完結するということは考えていない。中期計画については、投資、有利子負債の削減も含めて一部見直すこともある。現時点では、自らの営業キャッシュフローの改善に努力しており、資金面での特別の手当ては考えていない。
  • Q21今期でディスプレイのアプリケーション別の構成比は。
  • Aアプリケーション別では、カラーSTN、MDTFDは携帯電話向けがほとんどであり、HTPSは、プロジェクター、プロジェクションTV向けである。アモルファスTFTでは、PC、TV向け、LTPSは、デジカメ用と推測する。
  • Q22MD-TFDの単価は下期で20%の下落ということでよろしいか。
  • A当初は確かに、-20%程度とみていたが、現実とのずれが生じてきており、下期は、ある程度のリスクを織り込んでも、-10%超でみればよいと判断した。
  • Q23電子デバイスの営業利益は前年度406億円、今年度570億円であるが、ディスプレイ、半導体、水晶での比率は。
  • A前期は、ディスプレイ 60%、半導体 20%半ば、残り水晶であり、今期は、ディスプレイ 50%半ば、半導体 30%、水晶10%強である。