各種制度

人事制度、福利厚生などの各種制度をご紹介しています。

組織と個人の力を最大限に高めるための人事制度

評価・賃金制度

エプソンでは、仕事上の成果とそこに至るプロセスを評価し、その他の違い(年齢、学歴、男女差など)による報酬の差を排除した賃金制度を導入しています。
また「目標管理制度」も導入し、社員一人ひとりが上位目標と連鎖した高いレベルの目標に向かって積極的にチャレンジし、やる気を持って職務に臨めるよう促しています。目標設定にあたっては、上司と部下が緊密に話し合うことで一体感を強めることができ、社内コミュニケーションの活性化にもつなげています。

社内公募制度とジョブ・チャレンジ制度

時計という付加価値の高い商品の生産を主な事業としていた創業期から、当社には実力主義・能力主義の考え方が根付いていました。その考えは現在でも変わらず、社員の能力の成長と職場の活性化のため、積極的な人事異動(ローテーション)を推進しています。
また、社員が仕事を通じて自己実現を図るための施策として1990年度には「社内公募制度」を、2002年度には「ジョブ・チャレンジ制度」を導入しました。人材の流動性を高めると共に、チャレンジ意欲のある社員のキャリア開発を支援しています。

社内公募制度の概要 ジョブ・チャレンジ制度の概要
募集部門は、社内イントラネットを通じて、募集職種(仕事内容)・必要要件・募集人数などを公表。応募者は、原則として事前に上司の了解を得て人事部門に必要書類を送り、募集部門長の面接・選考を経て6カ月以内に人事異動を決定する。 希望者が、自分が挑戦したい仕事、実績、専門・得意分野などを公開してPRし、獲得希望部門を募る制度。全社部門長以上にリストが開示され、採用したい人材があれば面接等を経て異動が決定する。事前に上司に伝えてから宣言することが原則。

特許報奨制度

エプソンでは、発明を奨励し、エプソンの技術競争力向上に資するために、1965年より特許管理規程などの規程・基準類を整備し、特許報奨制度を運用しています。
2005年4月からは特許法の改正に対応し、規程・基準類を再整備し、新しい特許報奨制度を導入しました。
新制度では、売上高への貢献度を従来よりも高く評価するコースと、ライセンス収入に連動した対価を期待できるコースが選択可能になっています。また当社では社内イントラネットを通じ社員の意見集約、説明会の開催、諮問委員会の設置などにより合意形成をおこないました。さらに実際に支払われた報奨金に関する発明者の意見や不服に適切に処理できるよう委員会の設定も行っています。