エプソンのマイナンバー対応について

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます。

マイナンバー制度に対応するために、「R4シリーズ」では専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定し、安心してご利用できるセキュアな環境をご用意します。
これにより、日本税理士会連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援します。

（注1）：	総務省および経済産業省（電子政府）が推奨する「CRYPTREC暗号ソフト」の暗号化技術を採用。
（注2）：	マイナンバー取扱権限者以外は通常業務は可能ですが、個人番号の回覧、出力はできません。

　

個人番号及び特定個人情報の漏えいを防止するための安全管理措置の検討にあたり番号法及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を厳守しなければなりません。違反した場合には厳しい罰則規程があり、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く刑も重くなります。

2015年（平成27年）10月から個人番号・法人番号の通知、2016年（平成28年）1月から「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きで利用開始が予定されています。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。（各手続きによって、記載時期が異なります）
その後、国民一人ひとりがインターネットで自分の情報を確認できるサービス「マイ・ポータル」が2017年（平成29年）1月から開始されます。
税務関係書類・社会保険関連の記載時期については、国税庁のホームページでご確認ください。