半導体

半導体事業について

環境への取り組み

クオリティはグリーン&セーフティから。
地球環境との調和をめざした取り組みを展開しています。

世界に先駆けフロンレスを達成し、その後も独自の環境活動方針を掲げ環境に配慮した製品づくりを行い、資源有効活用や環境汚染の防止にその社会的責任を果たし続けています。

半導体事業環境方針

  1. 本組織は、継続的に運用できる環境管理システムを構築し、地球環境への負荷の低減を図ると共に、毎年、システムのスパイラルアップを図ってまいります。
  2. 本組織は、環境目的・目標を定め、環境影響を継続的に改善するために次の活動を推進します。
    • (1) 環境に調和した商品の創出・提供
    • (2)環境負荷低減を目指した全プロセスの革新・構築
      1. 1.資源・エネルギーの効率的有効活用
      2. 2.地球温暖化物質削減への取組み
      3. 3.化学物質の適正管理
      4. 4.グリーン購入の推進
      5. 5.廃棄物の発生抑制とリサイクル・再資源化
      6. 6.工場・事業所管理の環境リスク対応推進強化
    • (3)使用済み商品の回収・リサイクルの推進
    • (4)地域社会・国際社会へ情報公開
    • (5)地域との共存と社会貢献
    • (6)環境管理システムの継続的な改善
    • (7)全要員の参画
  3. 環境法規制・協定及び外部利害関係者との合意事項を遵守し、環境汚染の未然防止に努めます。
  4. この環境方針は、文書にして本組織のために働く全ての人に周知すると共に、外部に開示してまいります。

環境担当経営層

環境活動体系

環境活動体系図

環境マネジメントシステム [ ISO14001認証状況 ]

環境マネジメントシステムの第三者認証取得状況

エプソン半導体事業では、以下の内容にてEMSの第三者認証を受けています。

EMS(環境マネンジメントシステム) 認証取得状況

認証の種類 ISO 14001: 2004 , JIS Q 14001: 2004
認証された事業所/工場 富士見事業所/諏訪南事業所/東北エプソン株式会社
認証登録機関 Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
認証年月日 1999年 4月 3日
認証有効期限 2018年9月 14日
ISO14001認証書 ISO14001認証書(富士見事業所/東北エプソン株式会社)PDF (929KB)
認証の種類 ISO 14001: 2004
認証された事業所/工場 Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.
認証登録機関 SGS
認証年月日 1999年 1月 12日
認証有効期限 2018年 9月 15日
ISO14001認証書 ISO14001認証書(Singapore Epson Industrial Pte Ltd.)PDF (879KB)
  • 上記PDFファイルは必要に応じて認証書をコピー(印刷)できます。ただし、いかなる場合でも改変等は禁じます。
  • 認証書を取り扱う際には、認証範囲及び認証された事業所/工場について誤解を招く事のないようにご注意ください。
  • 上記PDFファイルのコピー(印刷)を取得された方は、有効期限が切れましたら適切に破棄してください。
ISO 14001

ISO14000シリーズとは
環境管理に関する国際規格。地球温暖化、オゾン層破壊、森林資源枯渇等が叫ばれるようになったのを背景に、1996年に国際標準化機構が世界共通の規格として制定しました。

環境商品情報 [ グリーン購入、RoHS指令、鉛フリー対応 ]

製品含有禁止化学物質の管理体制

環境に配慮したベンダー(※)から、環境に配慮した材料を購入するグリーンサプライチェーンを基本として、製品含有禁止化学物質の管理体制を構築しています。

 

環境に配慮したメーカーから、環境に配慮した材料を購入
製品を作るための材料は、
2段階の認定を得たものだけを使用しています。

 

ステップ1:グリーンベンダー認定

環境に配慮した取り組みを行っている納入業者さんで、今後とも当社と環境面でのお約束を守っていただけるか判断し、認定しています。

チェックします

チェック項目1 環境に配慮している会社か?
チェック項目2 含まれてはいけない化学物質を使わない約束ができますか?
チェック項目3 廃棄物はきちんと管理できますか?

調達部門

 

ステップ2:グリーン生産材の認定

グリーンベンダー認定させていただいた納入業者さんから納入される材料に含まれる化学物質の調査結果を確認し、問題ない材料か判断し、認定しています。

チェックします

チェック項目1 製品にどんな化学物質が、どのくらいふくまれていますか?
チェック項目2 含まれてている化学物質の分析データを提出していただけますか?
チェック項目3 全廃しなければいけない化学物質が含まれている場合、代替化ができますか?

調達部門・技術部門・環境推進部門

 

環境商品の開発

  • 有害禁止物質を使用しません。
  • 廃棄物はリサイクルしましょう。
  • 温暖化物質の排出は少なくしましょう。
  • 省エネルギーに徹しよう。

環境商品のお届け

※エプソンに部品/原料素材を納入いただくお取引先様には、グリーン購入活動へのご協力をいただいております。

エプソンの環境活動「グリーン購入のお願い」

製品含有化学物質管理フロー

製品含有化学物質管理フロー

化学物質の対応状況

エプソンは、化学物質の管理を主要な環境活動の一つに位置付け、積極的な取り組みを展開しています。特に従前より製品への含有を禁止する化学物質を独自に定めて管理しており、Eu-RoHS指令指定6化学物質に指定されているPBB、PBDEも当社独自の禁止物質としておりました。

Eu-RoHS指令に対する対応

エプソンは、1999年度、環境汚染の可能性が指摘されていた鉛はんだについて、全廃をめざして活動を開始しました。また2003年8月には、Eu-RoHS指令に対応するために、指定6化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBBs(ポリ臭化ビフェニル類)、PBDEs (ポリ臭化ジフェニルエーテル類))をセイコーエプソングループが製造・販売するすべての電気電子機器から全廃するための活動をスタートし、その対応を完了しました。

オゾン層破壊物質(ODS)不使用の対応

エプソンでは、オゾン層破壊物質は弊社製造工程において使用しておりません。
1988年に「フロン全廃」を宣言し活動を推進、1992年には全社において達成しております。
また、塩素系有機溶剤3種(トリクロロエチレン,塩化メチレン,テトラクロロエチレン)に関しても、1999年には全廃を達成しました。

※下記に示すオゾン層破壊物質は、弊社製造工程において使用しておりません。

  1. モントリオール議定書 附属書A,B,E,C-IIに記載されている物質
    • (1) AグループICFC-11,12,113,114,115
    • (2) AグループIIハロン-1211,1301,2402
    • (3) BグループICFC-13,111,112,211,212,213,214,215,216,217
    • (4) BグループII四塩化炭素
    • (5) BグループIII1,1,1-トリクロロエタン
    • (6) CグループII代替ハロン(HBFCs)
    • (7) CグループIIIブロモクロロメタン
    • (8) EグループI臭化メチル
  2. 代替フロン(モントリオール議定書 附属書C-I)
    HCFC-21, 22, 31, 121, 122, 123, 124, 131, 132, 133, 141, 141b, 142, 142b, 151, 221, 222, 223, 224, 225, 225ca, 225cb, 226, 231, 232, 233, 234, 235, 241, 242, 243, 244, 251, 252, 253, 261, 262, 271

主な環境影響化学物質の不使用状況

エプソンでは以下の化学物質を一切使用しておりません。

  • アスベスト
  • 紫外線吸収剤2-(2H-1.2.3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
  • テトラクロロ無水フタル酸、ヘキサクロロベンゼン(HCB)(118-74-1)
  • すべての梱包材:4重金属(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)、PVC
  • フマル酸ジメチル

PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸及びその塩)の全廃完了のお知らせ

PFOS※1は、POPs条約※2締約国間会議POPRC※3において、新たに全廃・制限の対象となり、日本では化審法※4第一種特定化学物質(2010年4月)に指定されました。現在のところ半導体製造用途は規制免除となっていますが、私たちは2009年9月末に半導体製造工程(外注加工は、2010年6月)において、代替品への切替を終了し、PFOS含有材料の使用を全廃しました。

※1 PFOS:ペルフルオロオクタンスルホン酸およびその塩
※2 POPs条約:Persistent Organic Pollutants ポップス 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
※3 POPRC:POPs条約締約国会議下部組織である残留性有機汚染物質評価委員会(ポップロック)
※4 化審法:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

PFOA(ペルフルオロオクタン酸)の全廃完了のお知らせ

PFOA※1は、2006年より米国において「PFOA自主削減プログラム(PFOA2010/2015スチュワードシップ・プログラム)」に基づいた削減が推進されており、また2013年6月にはEU REACH規則※2 認可候補SVHC※3に指定されるなど規制の強化が図られつつあります。私たちは2013年12月末に自社半導体製造工程において、代替品への切替を終了し、PFOA含有材料の使用を全廃しました。

※1 PFOA:ペルフルオロオクタン酸
※2 EU REACH規則:化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する欧州議会及び理事会規則(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)
※3 SVHC:認可登録すべき物質の候補物質としてREACH第59条に基づき欧州化学品庁(ECHA)にて公開される高懸念物質候補リスト(Substances of Very High Concern)