ニュースリリース
2017年4月28日
会社名 セイコーエプソン株式会社
代表者名 代表取締役社長 碓井 稔
(コード番号:6724 東証第一部)

「社外取締役の独立性判断基準」の一部改定について

セイコーエプソン株式会社(社長:碓井稔)は、2017年4月28日に開催された取締役会において、同日付で「社外取締役の独立性判断基準(旧:社外役員の独立性にかかる基準)」(以下、「本基準」)を一部改定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、2013年に本基準を制定いたしました。

今般、監査等委員会設置会社への移行を契機に、本基準について改めて取締役会、取締役選考審議会などで検討した結果、社外取締役の独立性の担保および社外取締役として当社への貢献が期待できる適任者を広く選定する観点から、一部改定を行うことといたしました。

改定後の基準は、以下のページの別紙1「社外取締役の独立性判断基準」をご参照ください。

http://www.epson.jp/SR/organizational_governance/pdf/governance_policy.pdf

本基準の改定内容は次のとおりです。

(下線は変更部分を示します)

改定前 改定後
社外役員の独立性にかかる基準 社外取締役の独立性判断基準
当社は、以下に掲げる事項に該当する者を社外役員候補者として選定しない。 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。
<新設> 1.以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。
(1)~(2)<条文省略> (1)~(2)<条文省略>
(3)最近3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (3)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)
(4)~(5)<条文省略> (4)~(5)<条文省略>
<新設> (6)当社の主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者
6)最近10年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者 7)最近5年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者
7)最近10年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者 8)最近5年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者
8)当社から多額の寄付(注6)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) 9)当社から多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)
9)当社との間で、社外役員の相互就任(注7)の関係が生じる会社の出身者 10)当社との間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者
10)<条文省略> 11)<条文省略>
<新設> 2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
2:<条文省略> 2:<条文省略>
3:「当社の主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上の2%以上の支払を当社に行った者(主に販売先)をいう 3:「当社の主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の2%以上の支払を当社に行った者(主に販売先)をいう
4:~5:<条文省略> 4:~5:<条文省略>
<新設> 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
6:~7:<条文省略> 7:~8:<条文省略>

以上

記載されている情報は発表日現在のものです。予告無しに生産、販売を終了する場合や、価格、仕様、その他の情報が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。