ニュースリリース
2017年1月31日

平成29年3月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)

上場会社名
セイコーエプソン株式会社
コード番号
6724URL http://www.epson.jp
代表者
(役職名)代表取締役社長(氏名)碓井 稔
問合せ先責任者
(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)瀬木 達明 TEL 0266-52-3131
四半期報告書提出予定日
平成29年2月2日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無:
四半期決算説明会開催の有無:
有(アナリスト向け)

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(百万円未満切捨て)

1.平成29年3月期第3四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年12月31日)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

(1) 連結経営成績(累計)

  売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 親会社の
所有者に帰属
する四半期利益
四半期
包括利益
合計額
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期第3四半期 765,844 △8.5 57,293 △30.1 57,382 △28.6 47,095 △14.7 46,984 △14.5 52,286 5.7
28年3月期第3四半期 837,422 2.8 81,907 △26.0 80,314 △28.7 55,242 △39.0 54,969 △39.2 49,479 △64.5

(注)

事業利益 29年3月期第3四半期 54,073百万円(△25.7%) 28年3月期第3四半期 72,774百万円(△14.9%)
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

  基本的1株当たり
四半期利益
希薄化後1株当たり
四半期利益
 
29年3月期第3四半期 132 93 132 92
28年3月期第3四半期 153 64 153 64

(2) 連結財政状態

  資産合計 資本合計 親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
  百万円 百万円 百万円
29年3月期第3四半期 984,491 491,053 488,411 49.6
28年3月期 941,340 470,676 467,818 49.7

2. 配当の状況

  年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
 
28年3月期   30 00   30 00 60 00
29年3月期   30 00      
29年3月期(予想)           30 00 60 00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

3. 平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

(%表示は、通期は対前期増減率)

  売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の
所有者に帰属
する当期利益
基本的
1株当たり
当期利益
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通期 1,020,000 △6.6 64,000 △31.9 63,000 △31.2 48,000 4.2 48,000 4.9 136 28

(注1)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

(注2)

事業利益 通期 64,000百万円(△24.7%)

※ 注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

  1. 1)IFRSにより要求される会計方針の変更:無
  2. 2)1)以外の会計方針の変更:無
  3. 3)会計上の見積りの変更:無

(3) 発行済株式数(普通株式)

1)期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期3Q 399,634,778 株 28年3月期 399,634,778 株
2)期末自己株式数 29年3月期3Q 47,411,368 株 28年3月期 41,860,396 株
3)期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期3Q 353,467,198 株 28年3月期3Q 357,775,102 株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

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