ニュースリリース
2016年11月30日
会社名 セイコーエプソン株式会社
代表者名 代表取締役社長 碓井 稔
(コード番号:6724 東証第一部)

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)および債権放棄について

当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社(以下「EID」といいます。)を吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、本吸収合併の決議にあたり、EIDに対して有する債権のうち貸付金の全額を放棄することを併せて決議いたしました。

なお、本吸収合併は、100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示項目・内容を一部省略しております。

1. 合併の目的

EIDは、2004年10月に中・小型液晶ディスプレイ事業の合弁会社として設立後、2006年12月には当社100%子会社となり、独自技術を生かした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、競争激化を背景に事業環境が急激に悪化するなか、当社グループとして事業ポートフォリオの転換を図るとともに、中・小型液晶ディスプレイ事業の構造改革にも取り組み、2011年には事業譲渡により実質的に同事業を終結しました。

このような状況のもと、今般、当社グループとしてより効率的な連結オペレーションを進める観点から、EIDを当社に吸収合併することといたしました。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程

連結子会社に対する債権放棄決議取締役会
2016年11月30日
合併決議取締役会
2016年11月30日
合併契約締結
2016年11月30日
合併期日(効力発生日)
2017年2月1日(予定)

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、EIDにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約承認株主総会を開催いたしません。

(2)合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、EIDは解散します。

なお、EIDは債務超過ですが、本合併に先立ち当社がEIDに対して有する債権のうち貸付金の全額を放棄し、債務超過状態を解消した後に合併する予定です。

放棄する債権の内容
貸付金
放棄する債権の額
約252億円
実施日
2016年11月30日

(3)合併に係る割当ての内容

当社は、EIDの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭などの割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3. 合併当事会社の概要(2016年3月31日現在)

  存続会社 消滅会社
(1)商号 セイコーエプソン株式会社 エプソンイメージングデバイス株式会社
(2)本店所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 長野県安曇野市豊科田沢6925
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 碓井 稔 代表取締役社長 大池 一夫
(4)事業内容 情報関連機器、電子デバイス、精密機器およびその他の開発・製造・販売・サービス 不動産管理
(5)資本金 53,204百万円 50百万円
(6)設立年月日 1942年5月18日 2004年10月1日
(7)発行済株式数 399,634,778株 470,000株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)従業員数 67,605人(連結) 0人(単体)
(10)大株主および持株比率 三光起業株式会社 5.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.16%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.11%
セイコーエプソン株式会社 100.00%
(11)直前事業年度の財政状態および経営成績(2016年3月期)
  会計基準 IFRS(連結) 日本基準(単体)
純資産 470,676百万円 △21,161百万円
総資産 941,340百万円 7,736百万円
売上収益(IFRS)/売上高 1,092,481百万円 -百万円
事業利益(IFRS)/営業利益 84,951百万円 △88百万円
経常利益 -百万円 △238百万円
当期利益(IFRS)/当期純利益 46,067百万円 72百万円
(注)1.
当社は、IFRS(国際会計基準)を適用しているため、経常利益の表記はありません。
なお、事業利益は、当社が独自に開示する日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益です。
(注)2.
各利益欄の△は損失を示します。

4. 合併後の当社の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

5. 今後の見通し

本合併にともない、当社連結業績において税金費用の減少が見込まれますが、影響額については、2016年10月27日公表の2017年3月期通期連結業績予想に反映済みです。

なお、本合併にともなう債権放棄については、全株式を所有する連結子会社への債権放棄であるため、当社連結業績への影響はありません。また、過年度から貸倒引当金を計上しているため、当社単体業績への影響もありません。

以上

記載されている情報は発表日現在のものです。予告無しに生産、販売を終了する場合や、価格、仕様、その他の情報が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。